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長島武

証券マン歴38年の独立系FP、CFP資格も持つ資産運用のプロ

長島武(ながしまたけし) / ファイナンシャル・プランナー

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コラム

イデコは商品知識よりも、NISA以上に税制優遇されている事を活用する

2024年5月25日

テーマ:年金

コラムカテゴリ:お金・保険

 最近、よく聞きますが、「イデコを今さら(60代前後)はじめても仕方がないですか」と。直ぐに使う予定のお金でなければ、全然、イデコを始めても、良いと思いますね。
所得税の流れです。
①支払い総額ー給与所得控除
=給与所得控除後の金額

②給与所得控除後の金額ー所得控除額=合計
=課税所得金額

③課税所得金額*税率ーX
=所得税額

④所得税額ー税額控除=最終の所得税額

上はサラリーマンの場合ですが、イデコ(個人型確定拠出年金)に積み立てる掛け金は、②の太字・・・所得控除額に入ります。当然、所得税を計算する③の課税所得金額が減りますから、最終の所得税額は、イデコを積み立てた掛け金があるから減りますね。掛け金上限は、企業型DCがあるか、確定給付年金か、何も導入していない、など企業の退職制度で変わりますが、掛け金上限も引き上げになりそうですね。
積立て時の税制優遇は、NISAにはありませんね。
イデコ掛金上限引き上げ
イデコの加入者期間も延長になりそうですね。
運用益は、イデコもNISAも非課税です。
受取時の税制優遇は、イデコしかありませんね。
何度も書きますが、掛け金により違いますが、受け取り方によって、数十万円から数百万円違ってきます。
会社の退職金とイデコや企業型DC(確定拠出年金)の受け取り方ですね。
計算式はここでは、省きますが、商品知識よりも、受け取り方が最重要になりますね。そして、イデコの商品知識は、豊富なのですが、受け取り方を注意してない人が多いですね。数十年間で年利5%や7%に運用結果で資産が増えていても、受け取り方で手取り金額が違ってきますね。イデコのデメリットは、60歳以上でなければ、解約できない。60歳時点で加入期間が10年ないといけません。60歳以上は、段階的になってきます。例、62歳で解約するには、加入期間が6年、64歳で解約するには、加入期間が2年必要など。仮に、加入者年齢が引き上げになると、将来、解約条件も変わってくる可能性もあると思いますね。しかし、余裕資金で、イデコの3つの特徴、を生かせば、50代、60代、メリットあると思いますね。
1.掛け金の積立て時
2・ 運用時
3. 一時金としての受取時
イデコ70歳未満に

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