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鳥海淳

住宅資金計画や住宅ローン選びに特化したお金のプロ

鳥海淳(とりうみじゅん) / ファイナンシャル・プランナー

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コラム

『この先、ますます住宅が購入のハードルが上がってしますのか?』の続編

2023年11月19日

コラムカテゴリ:住宅・建物



おはようございます。

今回は前回の続きで

『この先、ますます住宅が購入のハードルが上がってしますのか?』の続編です。

前回は今後、金利の上昇の可能性がありその反動で住宅ローンの金利上昇により、

マイホームの購入のハードルが上がるという事をお伝えさせて頂きました。

では、住宅購入のハードルが上がるもう一つの理由とは?

それは、『住宅ローン減税の控除内容の変更』です。

実際のことろ、この『住宅ローン控除の内容の変更』がマイホーム購入の

直接の理由にはならないと思います。

何故? というのも、

『住宅ローン控除』というのは『住宅を購入した方』向けの策ですので

『住宅ローン控除目当てにマイホームを買おう!』という方は少数かと思います。

では、何故『住宅ローン控除の変更内容』がマイホーム購入のハードルになるのか?

というと、現在の住宅ローン控除の借入上限の金額が3,000~5,000万円となっていますが

2024年以後は住宅の種類によって借入上限金額が2,000~4,500万円と減額されています。

この、住宅のタイプはどのような種類なのか?

また、借入上限金額がどのように変化するのかというと、

現在、住宅の種類は

・認定住宅

・ZEG水準省エネ住宅

・省エネ基準適合住宅

・その他の住宅

のように区分されています。

また、上記の種類の住宅の借入上限金額が2024年以降どのように変更されるかというと

・認定住宅 5,000万⇒4,500万

・ZEH水準認定住宅 4,500万⇒3,500万

・省エネ基準適合住宅 4,000万⇒3,000万

・その他の住宅 3,000万⇒対象外(一部2,000万)

このように金額の変更が決定されています。

これだけでも、マイホームを購入を検討されている方にはちょっと残念な変更内容ですが

さらに、今後考えておかないといけないのが、『環境に優しい家』という点です。

どういう事かというと現在、世の中の流れは『カーボンニュートラル』が主流になっています。

この『カーボンニュートラル』の流れが住宅建築にの分野にも広がっていくことです。

上記でも触れましたが現在の住宅の種類は大きく4種類に分類されていますが

今後、技術が進んで『認定住宅』よりも高性能な住宅が開発されるかもしれません。

高性能な住宅が開発される事は良い事なのですが、それに伴い住宅建築コストが

上昇する事も起こりえます。その後、技術が進んでこのさらに高性能な住宅建築の

コストが抑える事が出来るようになると、『省エネ基準適合住宅』が

現在の『その他の住宅』に格下げ(言い方は悪いですが)

になってしまう可能性もあり得るかもしれないのです。

もちろん、ならなければい良いのですが。

このように、住宅ローン控除の条件の一つの住宅の種類に変更があると、

将来的に借入金額の上限がそれぞれ変更される恐れもありますので、

もし各住宅種類の借入上限金額が減額されるとマイホーム購入のための

予算にも影響が出ることによって、購入するうえでハードルが少し高くなるかもしれませんので

この点についても今後は気を付けておかないといけないですね。

この記事を書いたプロ

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