木造住宅の寿命について③～日本は災害が多い
平成27年に「空家対策特別措置法」という法律が制定され、「特定空家」に認定されると固定資産税が６倍になることになりました。それまでは空き地の税額に比べ、建物が建っていると税額が安かったため、空き家になってもそのままにしていた人が多かったのです。空き家が増えたため税率が変わりました。建物を残しておくメリットが減ったのです。
また、前回の耐震基準を満たしていない家については、市の耐震診断を受け基準を満たしていなければ、解体する場合に補助金が出るようになりました(自治体によって異なると思います)。
税金も高くなり、補助金も出るとなれば解体してしまった方がいいと考える人も増えていいいきます。
前回と今回は法律の改正で、家を解体するため寿命が短くなることを書きましたが、耐震性能が低い家については別の理由で解体した方が良いと思うことがあります。
熊本地震でも同じような写真がありましたが、９５年の阪神の地震では、たくさんの建物が道路をふさぎました。地震で家が道路側に倒れると、人が通れない、車も通れなくなり、救助活動が進まなくなることになります。耐震性能が低く，災害で道路に倒れる恐れのある住んでいない家や使っていない,使う予定がないi家は、解体したほうがいいと私も思います。
次回は、『木造住宅の寿命について⑥～アメリカの住宅事情』です。
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