熊本地震の記事から④～基準見直し　国は慎重

前回と同じ５月１４日の朝日新聞の記事の隅に、「基準見直し　国は慎重」の記事があります。記事の中に国土交通省の幹部（名前は書いてありません）が「新しい住宅で倒壊したものは一部。原因も分らず、基準の見直しを検討する段階ではない」と書かれていますが、法律では被害が出ても倒壊はしないことが目的です。施工に問題がなく倒壊したのなら、今の基準では何かが足らないからだと考えられ検討する段階だと私は思います。

また、基準を見直せば壁が増やす必要があると書かれていますが、今まで大きな地震があるたびに壁の量を増やしてきました。今回の地震でも１９８１年以降の住宅の方が被害は少ないのですから、壁が多ければ地震の被害は少なくなることは間違いありませんが、前回書いたように81年以前でも被害の少ない家があります

記事の最後に不動産業者のK建築士のコメントで基準が改正されればコストが増えると書かれていますが、旧基準でも壊れない家があるのですから、今までと同じように「基準見直し＝壁を増やす＝コストアップ」だけを考えずに、他に考えないといけないことがあると私は思います。そのためにも倒れなかった家、被害の少ない家を調べるべきです。




次回は「金物工法の疑問①」です

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