【刑事事件】前科をつけたくない場面での弁護活動のFAQ10選|相談で多い疑問への回答集

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

前科をつけたくないというご相談は、警察から連絡が来た直後や、相手から「被害届を出す」と言われた段階で寄せられることが多くあります。前科がつくかどうかは、逮捕されたかどうかではなく、検察官が起訴するかどうか、そして裁判で有罪判決が確定するかどうかによって決まります。そのため、捜査が続いている間にどのような準備をするかが、結果に影響することがあります。

 この記事では、男女トラブルや風俗トラブル、盗撮・痴漢などの場面で前科を避けたいと考えている方から、当事務所に寄せられることの多い質問を10問取り上げ、弁護活動の観点から回答します。示談の位置づけや、示談がまとまらない場合に残る手段についても触れています。

本記事は、2025年6月に施行された拘禁刑(懲役・禁錮を一本化した刑)を前提に記載しています。個別の事件の見通しは、事件の内容や捜査の段階によって異なります。


前科がつくかどうかを分ける処分の種類

 前科という言葉は法律で定義されたものではありませんが、一般には有罪判決が確定した経歴を指します。逮捕されたことや、警察で取調べを受けたことだけでは前科にはなりません。捜査を受けた後の処分と前科の関係を整理すると、おおむね次のとおりです。

処分前科手続の終わり方
微罪処分つかない警察限りで終わり、検察官に送致されない
不起訴処分つかない検察官が起訴しないと決め、裁判は開かれない
略式命令による罰金つく書面での審理により罰金・科料が命じられる
公判での有罪判決つく執行猶予が付いた場合も前科になる


 前科を避けたいという目標は、多くの場合、起訴されないこと、つまり不起訴処分を目指すことを意味します。あわせて、捜査を受けた記録(前歴)は不起訴になっても捜査機関の内部に残る点も、あらかじめ知っておく必要があります。

前科をつけたくない場面で多い質問10選


前科と前歴は、何が違うのですか

 前科は有罪判決が確定した経歴、前歴は被疑者として捜査を受けた経歴を指すのが一般的です。いずれも警察や検察庁の内部で管理される情報で、戸籍や住民票に記載されることはありません。

 前科がついた場合、職業によっては資格の制限を受けることがあるほか、再び事件を起こしたときに処分が重く判断されやすくなります。前歴だけであれば資格の制限はありませんが、同じ種類の事件を繰り返すと、起訴するかどうかの判断で考慮されることがあります。詳しくは前科と前歴はどう違い、どこに残るのか|期間と照会される場面で解説しています。

罰金だけで終わっても、前科になるのですか

 罰金も刑罰の一つなので、罰金を命じる裁判が確定すれば前科になります。比較的軽い事件では、公開の法廷を開かずに書面で審理する略式手続がとられることがあり、略式命令による罰金も前科として扱われます。

 略式手続は被疑者に異議がないことが前提となるため(刑事訴訟法461条の2)、検察官から手続に同意するかどうかの確認を受けます。手続が早く終わる一方で前科がつくことになるので、同意する前に、不起訴を目指す余地が残っていないかを弁護士と確認しておくことが望ましいといえます。略式命令を受け取った後の対応は略式命令が届いた|罰金の納付と正式裁判の申立てをご覧ください。

被害者と示談が成立すれば、前科はつかないのですか

 被害者のいる事件では、示談の成立は起訴するかどうかの判断で重視される事情の一つです。被害の回復が図られ、被害者が処罰を求めない意思(宥恕)を示していることは、検察官が起訴猶予を選ぶ方向に働くことがあります。

 ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。検察官は、事件の内容や悪質さ、前科・前歴の有無、反省の状況、再発防止の取組みなども含めて判断します(刑事訴訟法248条)。一方、器物損壊罪や名誉毀損罪のような親告罪では、示談に伴って告訴が取り消されると起訴できなくなるため、示談の持つ意味がより大きくなります。示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由もあわせてご覧ください。

示談は、いつ始めるのがよいのですか

 前科を避けることを目標にするのであれば、検察官が処分を決める前に示談をまとめることが重要です。起訴された後に示談が成立しても、起訴が取り下げられることは通常なく、刑の重さを判断する材料として考慮されるにとどまることが多いからです。

 被害届が出される前の段階であれば、示談によって事件化そのものを避けられる場合もあります。他方、逮捕・勾留されている事件では、勾留期間内に処分が決まるため、時間の余裕はあまりありません。段階ごとの違いは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うかで整理しています。

自分で被害者に連絡して謝罪してはいけないのですか

 謝罪したい気持ちがあっても、ご本人が直接被害者に連絡することはおすすめできません。被害者が恐怖や不快感を抱くおそれがあるほか、働きかけの内容によっては証拠隠滅や口裏合わせを疑われ、逮捕・勾留の判断に影響することもあります。

 また、盗撮や痴漢のように被害者の連絡先が分からない事件では、捜査機関がご本人に連絡先を教えることは通常ありません。弁護人であれば、被害者の了承を得たうえで検察官などを通じて連絡先を知り、交渉の窓口になれる場合があります。詳しくは性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で解説しています。

被害者が示談に応じてくれない場合、前科を避ける手段は残っていますか

 示談を断られた場合でも、取れる手段が直ちになくなるわけではありません。たとえば、次のような材料を積み重ね、検察官に伝えていくことが考えられます。

  • 被害弁償を申し入れた経緯と、受け取りを断られた事実を記録に残すこと。
  • 受け取りを拒まれた弁償金について、法務局への供託を検討すること。
  • 弁護士会などへの贖罪寄付により、反省の気持ちを形にすること。
  • 専門機関での治療や家族による監督など、再発防止の取組みを整えること。


 示談が成立した場合と同じ評価になるとは限りませんが、こうした材料が起訴猶予の判断で考慮されることはあります。示談を申し入れたが断られた|そのあとに残る手段も参考になります。

身に覚えがないのに示談を勧められました。示談すると罪を認めたことになりますか

 事実関係を争っている場合に、示談に応じることが「罪を認めた」と受け取られないかという悩みはよく寄せられます。示談書の文言を工夫し、事実関係を認めない形で解決金を支払う合意を結ぶ方法もありますが、捜査機関や被害者側がどう受け止めるかは事案によって異なります。

 身に覚えがない場合は、嫌疑不十分による不起訴を目指す弁護活動が中心になります。取調べで意に沿わない供述調書が作られないよう準備することが大切で、示談を進めるかどうかはその見通しと照らし合わせて判断します。考え方の整理は無実でも示談すべき?否認と示談のジレンマをご覧ください。

逮捕されずに在宅で捜査が進んでいる間、弁護士は何をするのですか

 在宅事件では、警察や検察から呼び出しがあるまで動きが見えにくく、処分が決まるまで数か月かかることもあります。この期間に、弁護士は示談交渉を進めるほか、取調べへの臨み方を事前に打ち合わせ、ご本人の反省や生活状況、再発防止策をまとめた資料を準備します。

 材料がそろった段階で、不起訴が相当であるとの意見書を検察官に提出することもあります。何もしないまま処分を待つのではなく、処分が決まる前に判断材料を届けることが、在宅事件での弁護活動の中心になります。詳しくは在宅事件になった場合|見えない時間の進み方で解説しています。

不起訴になった場合、会社や家族に知られることはないのですか

 不起訴になっても、捜査機関から勤務先や家族に自動的に通知が届く仕組みはありません。ただし、逮捕されて欠勤が続いた場合や、事件が報道された場合、勤務先が独自に事情を把握している場合などには、事件が知られることがあります。

 勤務先に処分の結果を示す必要があるときは、検察庁に請求して不起訴処分告知書の交付を受ける方法があります。告知書には、不起訴の理由が嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予のいずれであるかまでは通常記載されません。使い方は不起訴処分告知書は何に使えるのかをご覧ください。

弁護士に相談するのは、どの段階からがよいのですか

 警察から連絡が来た段階や、相手から「被害届を出す」と言われた段階でも、相談の時期として早すぎることはありません。処分が決まった後では取れる手段が限られるため、前科を避けたいと考えるのであれば、早い時期に相談するほうが選択肢は多く残ります。

 ご相談の際は、出来事の日時と経緯、相手とのやり取りの記録、警察から受けた連絡の内容などを手元にまとめておくと、見通しを立てやすくなります。【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味もあわせてご覧ください。

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前科を避けたい場面でのご相談について

 前科がつくかどうかは、事件の内容だけでなく、処分が決まるまでの間に何を準備できたかによっても左右されることがあります。示談がまとまるかどうかにかかわらず、早い段階で状況を整理し、検察官に伝えるべき材料を一つずつそろえていくことが大切です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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