【刑事事件】風俗トラブルの事情聴取で、スマホを提出するよう求められたら?
本記事は、2023年7月施行の刑法改正(不同意性交等罪・不同意わいせつ罪の新設、性的姿態撮影等処罰法の制定)と、2025年6月施行の拘禁刑の導入を反映した内容です。
交際相手やマッチングアプリで知り合った相手、風俗店のキャストとの間でトラブルになり、「被害届を出す」「警察に相談した」と告げられると、多くの方が最初に心配されるのは「前科がついてしまうのではないか」という点です。前科を避けられるかどうかは、事件の内容だけでなく、どの段階で、どのような事情を検察官に示せるかによっても変わります。
そのため、弁護士に相談する時点で手元の資料と事実関係が整理されているかどうかは、見通しの立てやすさに影響します。この記事では、男女トラブルや風俗トラブルで刑事事件になりそうな場面、またはすでに警察が動いている場面を想定し、相談前に揃えたい資料と、あわせて作っておきたい整理メモの書き方を、チェックリスト付きでまとめます。
前科がつくかどうかは「起訴されるかどうか」で大きく分かれます
「前科」は法律上の定義がある言葉ではありませんが、一般には有罪判決が確定した経歴を指します。公開の法廷で裁判を受ける場合だけでなく、略式手続で罰金を納めた場合も前科にあたります。
これに対し、検察官が起訴しないと判断した場合(不起訴処分)には、刑罰を受けることはなく、前科もつきません。ただし、捜査の対象になった記録は「前歴」として捜査機関に残ります。前科と前歴の違いについては、前科と前歴はどう違い、どこに残るのか|期間と照会される場面で詳しく解説しています。
不起訴には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3つの類型があり、罪を犯したこと自体は認めている事件では、主に起訴猶予を目指すことになります。どの類型を目指すかで準備の中身が変わる点は、不起訴の3類型はどう違うのか|どれを目指すべきかをご覧ください。
被害者のいる事件で起訴猶予を目指す場合、被害者との示談は検察官が考慮する大きな事情の一つです。もっとも、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではなく、行為の態様や余罪の有無、前科前歴などもあわせて判断されます。この点は示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由で整理しています。
相談の前に資料を揃えておく意味
初回の相談では、弁護士は限られた時間の中で「いまどの段階にあるのか」「何が争点になりそうか」「示談をいつ、誰と進めるのか」を見立てます。資料が手元にあれば、記憶だけに頼る場合よりも見通しを具体的にお伝えしやすくなります。
示談を始める時期は、被害届が出る前なのか、受理された後なのか、検察庁に送致された後なのかで、意味合いや進め方が異なります。段階ごとの違いは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うかで解説しています。どの段階にいるかを確かめるためにも、次に挙げる資料が役に立ちます。
なお、資料が揃っていないことを理由に相談を先延ばしにする必要はありません。警察から連絡が来ている場合などは、手元にあるものだけを持って早めに相談し、足りない資料は後から補うほうがよい場面もあります。
相談前に揃えたい資料
手続の段階が分かる資料
- 警察からの着信履歴、担当者の氏名・所属部署が分かるメモや名刺。
- 呼出しの日時や場所を伝えられたときのメモ、またはメッセージの画面。
- スマホなどを任意提出した場合に交付された押収品目録交付書の控え。
- 取調べを受けた日時と、聞かれた内容・答えた内容の記憶メモ。
- 検察庁から届いた書面があれば、その書面。
相手とのやり取りが分かる資料
- 相手とのLINEやSNSのメッセージを、最初から最後まで通して保存したスクリーンショット。
- マッチングアプリのプロフィール画面や、やり取りの履歴。
- 風俗店の場合は、予約時の画面・予約確認メール・利用明細・領収書。
- 店や相手、その関係者からの着信履歴・メッセージ・留守番電話の録音。
- 当日の行動が分かるもの(交通系ICカードの利用履歴、ホテルの領収書など)。
金銭や書面に関する資料
- その場で署名した示談書・念書・誓約書の原本、または写真。
- すでに支払った金銭の振込記録や受領書。
- 相手から示された請求額と、その根拠として説明された内容のメモ。
- 身分証のコピーを取られた、写真を撮られたなど、渡した個人情報の範囲が分かるメモ。
ご自身の事情が分かる資料
- 過去の前科・前歴の有無と、その時期・内容。
- 現在の勤務先・職種・保有資格(子どもと関わる仕事かどうかを含む)。
- 同居の家族の有無と、身元を引き受けられる方がいるかどうか。
- 示談金として用意できる金額の目安。
スクリーンショットは、ご自身に不利に見える部分も含めて、削除せずにそのまま保存してください。一部だけを切り取った資料は、かえって経緯が分かりにくくなることがあります。
資料と別に作っておきたい整理メモ
資料を集めたら、次の項目に沿って経緯を時系列のメモにまとめておくと、相談の時間を事実の確認ではなく今後の方針の検討に充てやすくなります。
| 項目 | 書く内容 | 書くときの注意 |
|---|---|---|
| 相手との関係 | 知り合った時期・経緯、交際の有無、店の利用回数 | 呼び名だけでなく、分かる範囲で氏名や源氏名も書く |
| 出来事の日時・場所 | 問題になっている日の日時、場所、同席者の有無 | 日付が曖昧なときは「〜頃」と書き、推測であることが分かるようにする |
| 当日の経過 | 会ってから別れるまでの流れ、相手の言動、ご自身の言動 | 覚えていることと、後から推測したことを分けて書く |
| 相手が問題にしている点 | 「同意がなかった」「撮影された」など、相手や店が指摘している内容 | 相手の言葉をできるだけそのまま書く |
| ご自身の認識 | 認める点、事実と違うと考える点、記憶がはっきりしない点 | 都合の悪い事情も省かずに書く |
| その後の連絡 | 相手・店・警察からの連絡の日時と内容、ご自身の対応 | 支払いや署名をした場合は、その日時と金額も書く |
| ご希望 | 前科を避けたい、家族や職場に知られたくない、などの優先順位 | 複数ある場合は、何をいちばん重視するかを書く |
弁護士には守秘義務があり、相談でお話しいただいた内容が相手や勤務先に伝わることはありません。不利に思える事情ほど、早い段階で共有していただくほうが、示談の進め方や取調べへの備えを考えやすくなります。
資料を揃える段階で控えたいこと
前科を避けたいという気持ちが強いほど、早く事態を収めようとして動きたくなるものです。ただ、次のような行動は、後の手続で不利に働くおそれがあります。
- ご自身から相手に連絡して、示談や被害届の取下げを持ちかけること。
- 家族や知人に頼んで、相手や店に働きかけてもらうこと。
- 相手とのやり取りや写真・動画を削除すること。
- 相手や店から求められるまま、新たな書面に署名すること。
- 金額の根拠を確かめないまま、支払いを急ぐこと。
特に性犯罪が疑われている場面では、本人からの連絡が相手に強い負担を与え、示談の機会そのものを失うことにつながりかねません。理由は性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で解説しています。また、やり取りの削除は、意図にかかわらず証拠隠滅を疑われる原因になることがあります。
男女トラブル・風俗トラブルで見落としやすい点
男女トラブルや風俗トラブルでは、問題になる罪名として不同意性交等罪、不同意わいせつ罪、撮影罪(性的姿態撮影等処罰法)などが挙がることがあります。これらは告訴がなくても起訴できる罪のため、示談の際に相手が告訴を取り下げたとしても、それだけで手続が終わるとは限りません。示談書に、相手が処罰を求めない旨の条項(宥恕条項)が入っているかどうかが、検察官の判断にとって重要な意味を持つことがあります。
風俗店とのトラブルでは、店側が用意した書面に署名して金銭を支払い、「示談が済んだ」と考えている方もいます。しかし、店との間の書面がキャスト本人の処罰感情まで扱っているとは限らず、刑事手続のうえで示談として評価されにくい場合があります。署名済みの書面がある方は、その内容を相談時に確認させてください。書面の条項の見方は店が用意した示談書にサインする危険性|宥恕条項・清算条項の落とし穴でも取り上げています。
また、相手の連絡先が分からない事件でも、弁護人が検察官などを通じて、示談のために連絡を取れないか打診できる場合があります。連絡先が分からないことだけを理由に、示談をあきらめる必要はありません。風俗の場面で前科を避けるための示談の考え方は、風俗の性犯罪で前科をつけない|不起訴処分を得るための示談の重要性もあわせてご覧ください。
相談前のチェックリスト
最後に、相談前に確認しておきたい事項を一覧にまとめます。すべてが揃っていなくても、ご相談いただけます。
- 警察からの連絡の有無と、担当者・日時が分かるメモ。
- 任意提出した物があれば、押収品目録交付書の控え。
- 相手とのやり取りを通して保存したスクリーンショット。
- 予約記録・利用明細・領収書など、当日の行動が分かる資料。
- 署名した書面の原本または写真と、支払った金額の記録。
- 出来事の経過を時系列でまとめた整理メモ。
- 認める点・争いたい点を書き分けたメモ。
- 過去の前科・前歴の有無と、勤務先・資格などご自身の事情。
- 家族や職場に知られたくないなど、優先したい希望の順位。
まとめ
前科がつくかどうかは、起訴されるかどうかで大きく分かれ、被害者のいる事件では示談がその判断に影響する事情の一つになります。ただし、示談をいつ、どのような内容で進めるかは、手続の段階や事件の内容によって異なり、ご本人が一人で判断するのは難しい場面も少なくありません。手元の資料と整理メモを用意したうえで、まずは現在の状況を弁護士と一緒に確認するところから始めてみてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


