医師をだまして処方を受けた|処方薬の不正入手が問われる罪
この記事は、2025年6月に懲役・禁錮が拘禁刑に一本化された後の法令にもとづいて、一般的な考え方を説明するものです。個別の事件の見通しは、事実関係や捜査の段階によって変わります。
交際相手や元交際相手とのトラブル、風俗店でのトラブルで「被害届を出す」「警察に相談した」と言われると、まず考えるのは「前科だけは避けたい」ということではないでしょうか。そのために、相手に直接連絡して謝罪し、示談をまとめようとする方は少なくありません。
ただ、自分で動く前に確かめておきたい点がいくつかあります。確かめずに進めると、示談がまとまらないだけでなく、連絡の仕方や書面の中身がかえって不利な事情として扱われることもあります。この記事では、自分で動く前に確認したい8項目と、弁護士への相談に切り替える目安を整理します。
前科がつくのはどの段階か|自分で動く前の前提
前科とは、一般に、有罪判決が確定した経歴をいいます。拘禁刑だけでなく罰金も刑罰ですので、公開の法廷を開かずに書面で罰金を言い渡す略式命令で終わった場合も、前科として扱われます。一方、警察の捜査を受けたものの起訴されなかった場合に残るのは「前歴」で、前科とは区別されます。違いは前科と前歴の違い|風俗の性犯罪で不起訴でも残るもので詳しく説明しています。
起訴された事件の大半で有罪判決が出ている実情からすると、前科を避けられるかどうかは、検察官が起訴するかどうかの判断に大きく左右されます。被害者がいる事件では、示談が成立しているかどうかは、その判断で考慮される事情の一つです。ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではなく、事件の内容や悪質性、過去の前歴なども合わせて判断されます。この点は示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由もご覧ください。
自分で動く前に確認したい8項目
まず、8項目の全体像を表にまとめます。いずれも「確認しないまま動くと、後から修正しにくいこと」を基準に選んでいます。
| 確認する項目 | 確認しないまま動いた場合に起きやすいこと |
|---|---|
| 警察から連絡が来ているか | 事件化の前後で示談の意味と進め方を取り違える |
| 認める事実と認めない事実の線引き | 謝罪文や示談書で事実以上のことを認めた形になる |
| 相手に直接連絡してよい状況か | 働きかけが威迫や証拠隠滅を疑われる事情になる |
| 交渉の相手は誰か | 本人以外と合意し、本人の処罰感情が残る |
| 提示された金額と支払い方法 | その場の判断で無理な金額や期限を約束する |
| 示談書に入れる条項 | 宥恕や清算の取り決めが抜け、後で蒸し返される |
| 自分の個人情報をどこまで渡すか | 勤務先や家族への連絡に使われる |
| 残された時間 | 処分の時期までに示談が間に合わない |
確認1 警察から連絡が来ているか
最初に確かめたいのは、事件がすでに警察に届けられているかどうかです。被害届が出される前であれば、届出をしない取り決めを含めた示談を目指せることがあります。すでに警察から連絡が来ている場合は、示談は捜査が進む中での事情の一つとなり、成立した示談書を検察官に届けることまでを見込んで進める必要があります。
不同意わいせつ罪や不同意性交等罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です。そのため、被害届が取り下げられても、それだけで捜査が終わるとは限りません。段階ごとの違いは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うかで整理しています。
確認2 認める事実と認めない事実の線引き
男女トラブルや風俗トラブルでは、「行為はあったが同意はあった」「触れたのは一部だけ」のように、事実の一部に食い違いがあることが少なくありません。謝罪の気持ちから相手の言い分をすべて受け入れる文面を送ると、その文面が後の取調べや処分の判断で、事実を認めた資料として扱われることがあります。
示談をするかどうかと、どの事実を認めるかは、分けて考える必要があります。否認したい点がある場合の考え方は無実でも示談すべき?否認と示談のジレンマをご覧ください。
確認3 相手に直接連絡してよい状況か
連絡先を知っている相手であっても、事件化した後に本人が直接連絡を重ねることには注意が必要です。相手が恐怖を感じれば、示談が遠のくだけでなく、証拠を隠したり相手に圧力をかけたりするおそれがある事情として、逮捕や勾留の判断に影響することがあります。事件の証人となる人に面会を強いるなどの行為は、証人等威迫罪(刑法105条の2)にあたる可能性もあります。
また、捜査機関は、被害者の連絡先を本人には伝えず、弁護人にだけ、被害者の了解を得たうえで伝える運用が一般的です。性犯罪の疑いの場面については性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で詳しく説明しています。
確認4 交渉の相手は誰か
風俗トラブルでは店のスタッフが、交際トラブルでは相手の家族や知人が、本人に代わって話をしてくることがあります。示談で重要なのは、被害を受けたとされる本人が処罰を望まないと表明することです。本人以外の人と合意しても、本人の処罰感情が残っていれば、処分の判断で示談として評価されにくくなります。
相手が本人の代理として話す権限を持っているか、合意書に本人の署名が入るかを確かめておくことが大切です。本人確認をしないまま支払うことの問題は【風俗トラブル】支払った後に相手が別人だと分かった|本人確認をしない示談の危うさで取り上げています。
確認5 提示された金額と支払い方法
刑事事件の示談金には、法律で決まった金額はありません。事件の内容や被害の程度、相手の処罰感情などで幅が出るため、当事者同士では、相手が示した金額をそのまま受け入れるか、払えないまま話が止まるかのどちらかになりやすい面があります。
その場で一括払いを求められたり、払いきれない分割の約束を迫られたりしたときは、すぐに答えず、支払える範囲と時期を整理してから返答するほうが安全です。金額が折り合わない場面の進め方は【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方をご覧ください。
確認6 示談書に入れる条項
金銭を支払っても、書面の中身が足りなければ、示談の効果が十分に得られないことがあります。前科を避けたい場面で特に確認したい条項は、次のとおりです。
- 相手が処罰を望まないことを表す宥恕(ゆうじょ)の条項。
- 被害届や告訴を出さないこと、または取り下げることの取り決め。
- 示談書に書いたもの以外に請求し合わないことを確認する清算条項。
- 今後の接触や口外を控えることの取り決め。
どの条項が抜けると後で問題になりやすいかは、風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項|抜けると後で効かないと宥恕文言の意味|「許す」と書かれると刑事処分はどう変わるかで詳しく説明しています。
確認7 自分の個人情報をどこまで渡すか
示談の話し合いの中で、身分証の提示や、住所・勤務先・家族の連絡先を求められることがあります。いったん渡した情報は取り戻せず、話がこじれたときに、勤務先や家族への連絡をほのめかす材料に使われるおそれがあります。弁護士が代理人になる場合は、本人の住所などを相手に伝えずに合意できることもあります。考え方は本名を明かさずに示談できるか|代理人限りでの合意の可否で整理しています。
確認8 残された時間
逮捕されて勾留が続く場合、起訴するかどうかの判断までの期間は、原則10日、延長されても通算20日以内です。身体を拘束されている間は、本人が相手と交渉することはできません。逮捕されていない在宅の事件でも、検察官が処分を決める時期までに示談が間に合わなければ、示談の努力は処分の判断に十分に反映されないことがあります。自分で進めるつもりでも、どのくらいの期間が残っているのかは早めに確かめておきたい点です。
相談に切り替える目安
8項目を確認してみて、次のような状況に当てはまる場合は、自分で進めるよりも弁護士に相談するほうが、選べる手立てを残しやすくなります。
- 警察から連絡が来た、または被害届を出したと相手から告げられている。
- 不同意わいせつや不同意性交等など、性犯罪の罪名を示されている。
- 相手が連絡に応じない、または連絡先が分からない。
- 相手に弁護士がついた、または店や家族など本人以外の人が交渉の窓口になっている。
- 事実関係に認められない部分があり、示談書や謝罪文の書き方に迷っている。
- 提示された金額や支払期限が、自分の資力では難しい。
- その場で示談書や誓約書への署名を求められている。
- 本人が逮捕され、家族が代わりに動こうとしている。
警察から連絡が来た時点で相談する意味は【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味で説明しています。交渉はご自身で進め、書面だけを確認してほしいという場合の考え方は示談書の作成だけを弁護士に頼めるか|交渉は自分で進めた場合をご覧ください。
自分で動く場合に控えたいこと
相談の前にどうしても連絡を取る必要がある場合も、次の点は控えておくほうが無難です。
- 深夜や早朝の連絡、返事がないまま何度も連絡を重ねること。
- 自宅や職場に出向いて、直接会おうとすること。
- 共通の知人や相手の家族を通じて、働きかけてもらうこと。
- 事実と異なる内容や、認めていない事実まで謝罪文に書くこと。
- 受領の記録を残さないまま、現金を手渡すこと。
謝罪の気持ちを伝えること自体は大切ですが、伝え方によっては相手の受け止め方が大きく変わります。最初の連絡の内容に迷う場合は、送る前に一度ご相談いただくことをおすすめします。
示談がまとまらないときに残る手段
相手が示談を断っている場合や、連絡が取れない場合でも、取れる手段がなくなるわけではありません。受け取りを断られた賠償金を法務局に預ける供託や、反省の気持ちを示す寄付、再発を防ぐための具体的な取組みを整理して検察官に伝えることなどが考えられます。どの手段がどの程度考慮されるかは事件によって異なるため、示談が難しい見込みのときほど、早めに方針を立てておくことが大切です。詳しくは示談を申し入れたが断られた|そのあとに残る手段をご覧ください。
まとめ
前科を避けたいという気持ちから、相手に直接連絡して示談を急ぎたくなるのは自然なことです。ただ、事件化しているかどうか、どの事実を認めるか、誰と何を取り決めるかによって、同じ示談でも意味が大きく変わります。8項目のうち一つでも判断に迷うものがあれば、動く前に確認しておくことで、後から取り返しにくい事態を避けやすくなります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


