【刑事事件】盗撮(撮影罪)で警察から連絡が来た場面|弁護士に相談する前のチェックリスト12項目

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

盗撮をめぐって警察から電話があり、「話を聞きたいので署まで来てほしい」と告げられると、何から考えればよいのか分からなくなる方が少なくありません。慌てて応じたり、逆に連絡を放置したりする前に、手元の事情を一度整理しておくと、弁護士に相談したときに見通しを立てやすくなります。この記事では、盗撮(撮影罪)の件で警察から連絡が来た方が、相談の前に確認しておきたい12の項目を、それぞれの理由とあわせて整理します。

本記事は、2023年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法(性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律)を前提に、一般的な考え方をまとめたものです。施行前の行為には原則としてこの法律は適用されず、各都道府県の迷惑防止条例などで扱われます。個別の事案の見通しは、事情によって変わります。


警察から連絡が来た段階で起きていること

 盗撮の事件は、その場で声をかけられて発覚する場合だけでなく、後日になって警察から連絡が来る形で動き出すこともあります。被害に気づいた方からの届出をきっかけに、駅や店舗の防犯カメラの映像、交通系ICカードの利用履歴などから撮影した人物がたどられ、電話や訪問で出頭を求められるという流れです。

 この段階の電話の多くは、任意で事情を聞くための出頭要請です。任意である以上、日時についてはある程度の調整の余地があります。ただし、連絡を無視し続けたり、出頭の約束を守らなかったりすると、逃亡や証拠隠滅のおそれを判断する材料とされ、逮捕に切り替わる可能性も否定できません。反対に、事情によっては身柄を拘束されないまま捜査が続き、書類が検察庁に送られた後に処分が決まる「在宅事件」として進むこともあります。

 どちらの流れになるかは、撮影の態様や証拠の状況、本人の事情によって変わります。連絡が来た直後に整理しておく情報が、その後の方針を決める土台になります。

撮影罪と迷惑防止条例の関係

 いわゆる盗撮は、法律上は主に次のような罪で扱われます。どの罪にあたるかで法定刑や手続の見通しが変わるため、相談の場でも最初に確認される点の一つです。

罪名主な内容法定刑
性的姿態等撮影罪(法2条)正当な理由がないのに、ひそかに性的な部位や身に着けている下着などを撮影する行為など。未遂も処罰の対象3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
性的影像記録提供等罪(法3条)撮影した影像を他人に提供する行為3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(不特定または多数への提供などは5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金)
性的影像記録保管罪(法4条)提供する目的で影像を保管する行為2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
迷惑防止条例違反撮影罪の対象にならない態様の撮影や、施行前の行為など都道府県ごとに定められている


 撮影した場所によっては、トイレや更衣室への立ち入りについて建造物侵入罪が加わることもあります。どの罪名で捜査されているのかは、警察からの連絡の段階では分からないこともあるため、分かる範囲の事実を正確に伝えることが大切です。

弁護士に相談する前のチェックリスト12項目


No.確認項目確かめておく理由
1連絡してきた警察署・部署・担当者名折り返し先と事件の担当を正確に把握するため
2呼ばれている立場と、どの件についての連絡か被疑者としてか、参考人としてかで準備が変わるため
3指定された日時と、持参を求められた物日程の調整や提出物の扱いを先に決めておくため
4出来事の日時・場所・状況適用される罪名や、ほかの罪が加わるかの見通しに関わるため
5撮影に使った機器と、データの保存先押収や提出の範囲を見通すため
6データを消したり、機器を処分したりしたか後から分かると説明が難しくなるため
7ほかに撮影したデータがあるか余罪として捜査が広がるかどうかに関わるため
8発覚した場面で話したこと・書いたことすでに残っている説明との食い違いを避けるため
9相手方との面識と、これまでのやり取り示談の進め方が変わるため
10前科・前歴や、過去に注意を受けたことの有無処分の見通しに影響するため
11仕事・家族・生活への影響身柄の扱いや、周囲への連絡の順序を考えるため
12相談で確かめたいことと費用の目安限られた相談時間を有効に使うため


連絡の中身を確かめる(項目1〜3)

 まず、電話をかけてきた警察署の名前、部署、担当者の氏名、折り返しの番号を書き留めます。警察官を名乗る不審な電話も報告されているため、気になる場合は警察署の代表番号に自分からかけ直し、担当者につないでもらう方法があります。

 次に、どの件について、どのような立場で話を聞きたいと言われたのかを確認します。「〇月〇日の〇〇駅の件で」といった説明があれば、そのまま控えておきます。被疑者として呼ばれているのか、参考人として呼ばれているのかによって、準備の中身が変わります。

 あわせて、指定された日時と、持参するよう求められた物を控えます。スマートフォンやカメラ、記録媒体の持参を求められることもあります。任意での提出に応じるかどうか、応じる場合にどの範囲まで見せるのかは、出頭前に考えておきたい点です。詳しくは【刑事事件】警察に「スマホを任意で出してほしい」と言われた|応じる前に確認することでも整理しています。

出来事とデータを整理する(項目4〜6)

 出来事については、日時、場所、撮影した対象、使った機器を、覚えている範囲で書き出します。駅や電車内、商業施設、職場、ホテルの室内など、場所によって適用される罪名や、ほかの罪が加わるかどうかの見通しが変わります。衣服の上からの撮影だったのか、下着が写っていたのかといった違いも、撮影罪と条例のどちらで扱われるかに関わります。記憶があいまいな部分は、推測で埋めずに「はっきり覚えていない」と書いておくほうが、後の説明と食い違いにくくなります。

 データの保存先も確認します。スマートフォン本体だけでなく、クラウドへの自動同期やパソコン、外付けの記録媒体に残っていることがあります。押収や任意提出の対象がどこまで及ぶかを見通すうえで、保存先の整理は欠かせません。

 すでにデータを消したり、機器を初期化・処分したりした場合は、その事実も隠さずに整理しておきます。自分自身の事件の証拠を消しても、証拠隠滅罪(刑法104条)は原則として成立しないとされていますが、捜査機関からは罪証隠滅のおそれを示す事情と受け止められることがあり、消したデータが解析で復元されることもあります。この点は撮影データを消してしまった|証拠隠滅と復元の実際で詳しく扱っています。

余罪・その場の説明・相手方を整理する(項目7〜9)

 連絡を受けた件のほかにも撮影したデータが残っている場合、押収された機器の解析で見つかり、捜査が広がることがあります。弁護士には守秘義務があり、相談で話した内容が本人の同意なく警察に伝わることは原則としてありません。見通しを正確に立てるためにも、相談の場では隠さずに伝えることをお勧めします。余罪の扱いは盗撮の余罪を疑われている|複数事件の見通しと弁護でも解説しています。

 発覚した場面で、その場にいた人や駅員、警察官に何を話したか、身分証を見せたか、何かの書面に署名したかも書き出しておきます。最初の説明は後の取調べでも参照されるため、何を話したかを把握しておくことが、供述の食い違いを避ける前提になります。

 相手方と面識があるかどうかも重要です。見知らぬ相手であれば、本人は連絡先を知らないのが通常で、示談を望む場合は弁護人が捜査機関を通じて相手方の意向を確認する形になります。交際相手や知人など面識がある場合でも、本人から直接連絡を取ることは、相手方に負担をかけるうえ、働きかけと受け取られるおそれがあるため控えたいところです。

自分の事情を整理する(項目10〜12)

 過去に同じような件で警察の取調べを受けたことや、前科・前歴がある場合は、その時期と結果を整理しておきます。同種の前歴の有無は、処分の見通しに影響することがあります。

 仕事や家族への影響も、相談の前に考えておきたい点です。勤務先の業種や職種、出頭の日程に制約があるか、家族に事情を伝えているかといった事情は、日程の調整や、身柄を拘束された場合の連絡の順序を考える材料になります。出頭の日程については警察からの呼出しの日程は調整できるのか|仕事との両立も参考になります。

 最後に、相談で確かめたいことを書き出しておきます。出頭に弁護士が同行できるか、取調べでどこまで話すか、示談を進めるべきか、費用はどのくらいかかるのかなど、気になる点を事前にまとめておくと、限られた時間でも必要な話に集中できます。

整理している間に控えたいこと

 チェックリストを埋めている間にも、次のような行動は、後の手続で不利に受け止められるおそれがあるため控えたいところです。

  • 機器やクラウドのデータを、新たに消去したり整理したりすることは控えましょう。
  • 相手方や目撃者に、自分から連絡を取ることは避けましょう。
  • 警察からの連絡を、理由を伝えないまま放置することは避けましょう。
  • SNSや掲示板に、事件の詳細を書き込んで相談することは控えましょう。
  • 覚えていない事実を、推測で断定して説明することは避けましょう。


 出頭の日程を調整したい場合は、弁護士に相談したうえで、警察に日程の相談をしたい旨を伝える方法があります。連絡を断つのではなく、調整を申し出るという形をとることが大切です。

相談の場で弁護士と決めていくこと

 チェックリストをもとに相談すると、出頭するかどうか、いつ出頭するか、弁護士が同行するかといった進め方を具体的に決めやすくなります。警察がまだ人物を特定していない段階であれば、自分から出頭することで自首として扱われる余地があるかも検討の対象になります。この点は自分から出頭すべきか|自首の成否と実務上の意味で整理しています。

 取調べでの話し方も、事前に方針を立てておきたい点です。事実を認める場合でも、記憶にない部分まで認める必要はありません。黙秘は法律上認められた権利ですが、使い方によって受け止められ方が変わるため、黙秘したほうがよいのか|黙秘の効果とリスクの整理も参考に、弁護士と相談して決めることが望ましいといえます。調書は署名する前に読み聞かせや閲覧の機会があり、内容が事実と違えば訂正を求めることができます。

 事実を認めている場合には、相手方との示談を検討することが一般的です。示談が成立したことは、処分を決めるうえで考慮される事情の一つになりますが、示談が成立すれば必ず不起訴になるというものではありません。相手方が特定できない事案では、示談以外の方法で反省や再発防止の取組みを示すことも検討します。示談を弁護人に任せる理由については性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で、相手方が分からない場合は被害者が特定できない|盗撮事件で示談相手がいない場合の弁護で解説しています。

関連する解説記事



 警察から連絡が来た段階は、手続の入口にあたります。この時点で事実と手元の資料を整理しておくことで、出頭の進め方や話す内容、示談の検討を落ち着いて組み立てやすくなります。12の項目がすべて埋まらなくても、分かる範囲のメモを持って相談いただければ十分です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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