相手が18歳未満だと知らなかった|年齢の確認と認識の評価
この記事は2026年11月時点の法令に基づいています。2023年7月13日以降の盗撮行為には性的姿態撮影等処罰法(いわゆる撮影罪)が、それより前の行為には各都道府県の迷惑防止条例が適用されます。また、2025年6月から懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化されています。
駅や商業施設でその場を離れた後、数日から数か月たって警察から電話がかかってくることがあります。盗撮の疑いで連絡を受けたときは、最初の受け答えや出頭までの過ごし方によって、その後の手続の進み方が変わることがあります。
この記事では、盗撮(撮影罪・迷惑防止条例違反)の疑いで警察から連絡が来た場面を想定し、その場で確認しておくこと、その場では応じずに持ち帰ってよいこと、出頭までに準備しておくことを順番に整理します。
警察からの連絡はどのような形で来るのか
盗撮事件では、現場をいったん離れていても、防犯カメラの映像や交通系ICカードの利用履歴、目撃者の申告などから、後日に人物が特定されることがあります。特定された後の連絡の入り方には、主に次のような形があります。
- 警察署の担当者から携帯電話に連絡があり、来署の日程を相談される形です。
- 警察官が自宅を訪れ、その場で警察署への同行を求められる形です。
- 自宅に捜索が入り、あわせて事情を聞かれる形です。
- 逮捕状をもとに、その場で逮捕される形です。
電話で日程の相談がある場合は、任意の取調べとして進める予定であることが多いと考えられます。もっとも、任意で始まった手続でも、その後の対応しだいで逮捕に切り替わる可能性はあります。この記事では、主に電話で連絡が来た場面を取り上げます。
連絡を受けたその場で確認する順序
電話口では動揺しやすく、聞くべきことを聞き漏らしがちです。次の順で確認し、手元にメモを残しておくと、その後の相談がスムーズになります。
- 発信元が本当に警察かどうか。
- 担当者の所属・氏名と折り返し先。
- 被疑者としての呼出しか、参考人としての呼出しか。
- どの日・どの場所の件についての連絡か。
- 出頭を求められている日時・場所・持参物。
発信元が本当に警察かを確かめる
近年、警察官を名乗って「捜査の対象になっている」と告げ、個人情報や金銭を求める電話が増えています。担当者の所属と氏名を聞き、いったん電話を切ったうえで、警察署の代表番号を自分で調べて折り返すと確実です。電話で振込を求めたり、LINEで書類や画像の送付を求めたりすることは、通常の捜査の連絡では考えにくい対応です。
どの件で、どの立場で呼ばれているのかを聞く
同じ「話を聞きたい」という連絡でも、被疑者として取調べを受けるのか、目撃者などの参考人として話を聞かれるのかで、準備の内容は変わります。
また、心当たりのある出来事が複数あるときに、こちらから日時や場所を挙げて「あの件ですか」と尋ねるのは控えたほうがよいでしょう。警察が把握していない事柄を、自分から話すことにつながるおそれがあるためです。尋ねるときは「どの件についてのご連絡でしょうか」と、相手から示してもらう聞き方にとどめます。
日時・場所・持参物を控える
出頭先の警察署と担当部署、日時、持参を求められた物(身分証、スマートフォン、当日着ていた服など)を書き留めます。日程は、仕事の都合などを伝えれば調整に応じてもらえることが少なくありません。
ただし、何度も先延ばしにしたり、連絡を絶ったりすると、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると受け止められかねません。弁護士に相談してから日程を確定させたい場合は、「確認して○日までに折り返します」と期限を区切って伝える方法があります。
その場では応じず、持ち帰ってよいこと
警察からの電話は、任意の協力を求めるものです。刑事訴訟法198条1項は、逮捕・勾留されていない被疑者は出頭を拒むことができ、出頭した後もいつでも退去できると定めています。とはいえ、拒むことが常に得策とは限らないため、「拒否する」のではなく「その場で即答しない」という構えで受け答えるのが現実的です。
| 求められやすいこと | その場での対応の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 電話口で事実関係の説明を求められる | 「伺ったときにお話しします」と伝え、詳しい説明は控える | 記憶が整理されないまま話した内容が、後の取調べで食い違いとして扱われるおそれがあるため |
| 今からすぐ来てほしいと言われる | 仕事や家庭の事情を伝え、日程の調整を申し出る | 任意の呼出しであれば日程の相談は可能で、事前に弁護士に相談する時間を確保できるため |
| スマートフォンを持参して提出してほしいと言われる | 提出するかどうかは相談してから判断したいと伝える | 任意提出すると確認される範囲を自分で限定しにくく、一方で提出を断っても令状により差し押さえられることがあるため、方針を決めてから臨むほうがよいため |
| 被害者への謝罪や示談の意向を聞かれる | 意向があることは伝えてよいが、具体的な金額や方法には触れない | 盗撮事件では被害者の連絡先が本人に伝えられないことが多く、示談は弁護人を通じて進めるのが通常であるため |
連絡を受けた後に避けたい行動
動揺から取った行動が、かえって状況を悪くすることがあります。特に次の3つは避けてください。
撮影データを消す・端末を処分する
証拠隠滅罪(刑法104条)は他人の刑事事件の証拠を対象とするため、自分の事件のデータを消すこと自体が同罪に当たるわけではありません。しかし、削除や端末の初期化・処分は「罪証隠滅のおそれ」を示す事情として扱われ、逮捕や勾留の判断に影響することがあります。削除したデータが解析によって復元されることもあるため、端末には手を加えず、そのまま保管しておくのが基本です。
被害者や現場の施設に直接連絡する
謝罪したい気持ちから、駅や店舗、被害者と思われる人物に接触しようとする方がいます。しかし、本人からの直接の接触は被害者に強い不安を与えやすく、働きかけと受け止められると、身柄拘束の理由とされるおそれがあります。
着信を無視する・拒否する
任意の呼出しであっても、応答しないまま放置すると、所在不明や逃亡のおそれを疑われる事情となります。出頭に不安があっても、まずは折り返して日程を相談するという対応が無難です。
撮影罪と迷惑防止条例|どちらで扱われるかの目安
連絡の際に罪名を告げられることもあります。盗撮は、行為の時期と内容によって適用される法令が分かれます。
| 項目 | 撮影罪(性的姿態撮影等処罰法) | 迷惑防止条例 |
|---|---|---|
| 主に適用される行為 | 2023年7月13日以降の行為 | それより前の行為や、撮影罪の対象にならない行為 |
| 対象となる撮影 | ひそかに性的な部位や下着などを撮影する行為 | 都道府県ごとに定められた盗撮・のぞき行為など |
| 法定刑 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 | 都道府県ごとに異なる |
撮影罪は未遂も処罰の対象とされているため、「データが残っていない」「うまく撮れていなかった」という事情があっても、それだけで手続が終わるとは限りません。また、撮影された方が18歳未満の場合には、児童ポルノ禁止法の製造罪が問題になることもあります。どの罪名で扱われるかは処分の見通しにも関わるため、連絡の段階で告げられた罪名はメモしておきましょう。
出頭までに準備しておくこと
出頭までの数日間は、慌てて動くよりも、事実を整理して方針を決める時間に充てるのがよいでしょう。
- 当日の行動を、時刻・場所・移動経路の順に書き出したメモを作ること。
- スマートフォンやカメラは操作せず、初期化や機種変更をしないでおくこと。
- 取調べに半日程度かかる場合も想定し、仕事の予定を調整しておくこと。
- 家族に伝えるかどうか、伝える場合はどこまで伝えるかを決めておくこと。
- 出頭前に弁護士に相談し、話す内容と話さない内容の方針を決めておくこと。
取調べの前には、黙秘権(供述拒否権)があることが告げられます(刑事訴訟法198条2項)。作成された供述調書は読み聞かせや閲覧の機会があり、誤りがあれば訂正を求めることができ、内容に納得できなければ署名・押印を拒むこともできます(同条4項・5項)。こうした権利をどの場面でどう使うかは事案によって異なるため、事前に弁護士と確認しておくと、落ち着いて臨みやすくなります。
この段階で弁護士に相談する意味
警察から連絡が来た段階は、まだ逮捕されておらず、在宅のまま手続が進む可能性が残されている時期です。この段階で弁護士が関与すると、次のような対応が考えられます。
- 取調べで聞かれやすい事項を事前に整理し、供述の方針を一緒に決めます。
- 必要に応じて警察署まで同行し、取調べの前後に助言します。
- 逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示す事情をまとめ、在宅での手続を求める意見を伝えます。
- 捜査機関を通じて被害者に示談の意向を伝え、本人の連絡先を知らせない形で交渉を進めます。
- 勤務先や家族への影響をできるだけ抑えるための伝え方を検討します。
なお、現在の運用では、弁護士が取調室に入って立ち会うことは原則として認められていません。そのため、取調べの前に方針を固めておくこと、取調べの合間や終了後に内容を報告して助言を受けることが中心になります。
盗撮事件は被害者と面識がないことが多く、本人だけでは示談の相手方に連絡を取ること自体が難しいのが通常です。示談の成否は、検察官が起訴・不起訴を判断する際の事情の一つとして考慮されます。もっとも、示談が成立すれば必ず不起訴になるというものではなく、余罪の有無や行為の態様なども含めて判断されます。
関連する解説記事
この記事の各項目をさらに詳しく解説した記事です。あわせてご覧ください。
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- 【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味
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- 痴漢・盗撮で後日逮捕されるのはなぜか|防犯カメラとICカード履歴
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- 性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由
- 被害者が特定できない|盗撮事件で示談相手がいない場合の弁護
盗撮の疑いで警察から連絡が来たときは、その場で全てに答えようとせず、発信元と用件を確かめ、日時を控えたうえで、出頭までの間に方針を決めることが大切です。端末の操作や被害者への接触など、焦りから取った行動が後の手続に影響することもあります。連絡を受けた段階で、一度立ち止まって状況を整理してみてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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