【男女トラブル】交際中に渡したお金の返還を求められた問題に自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

「別れた途端、交際中に出してもらった生活費やプレゼント代を全部返せと言われた。返す必要はないと思うけれど、自分で断るだけで済むのか分からない」。一方で、「借りたつもりはないのに、別れ話の席で借用書のようなメモを書かされてしまった」「一度『少しずつ返す』と言ってしまった」というご相談も少なくありません。

　インターネット上では、「プレゼントは贈与だから返さなくてよい」という説明をよく見かけます。その説明自体は誤りではありません。ただ、実際のご相談では、受け取ったお金が贈与なのか貸したお金なのかが争いになる、こちらがすでに返すと伝えている、相手が家族や職場に知らせると言ってくる、といった事情が重なり、自分で対応できる範囲が人によって大きく変わります。

　この記事では、交際中に渡されたお金の返還を求められた方が、自分で相手に返事をする前に確かめておきたい項目を確認リストの形で整理し、弁護士に任せたほうがよいサインを示します。お金を貸した側から回収を進める方法は扱わないため、そちらは恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？をご覧ください。

返す義務があるかは「受け取ったお金の性質」で分かれる

返還を求められたときに最初に考えたいのは、そのお金がどのような性質で渡されたものかという点です。ここが自分で対応できるかどうかを見極める土台になります。

贈与として受け取ったお金は、原則として返す必要がない

交際中に受け取ったお金や物が、相手が無償で与えるつもりで渡したもの（贈与）であれば、受け取った側に返す義務は原則としてありません。書面によらない贈与は解除できるものの、すでに渡し終えた部分は解除できないとされているためです（民法550条）。

　誕生日や記念日のプレゼント、相手が支払ったデート代や旅行代などは、多くの場合この贈与にあたると考えられます。交際中に立て替えた費用やプレゼント代の扱いは、交際中に立て替えた生活費・プレゼント代は返してもらえる？で詳しく解説しています。

「貸したお金だ」と主張された場合

相手が「あれは貸したお金だ」と主張する場合、お金の貸し借り（金銭消費貸借）が成り立つには、お金を受け取ったことに加えて、返すという約束があったことが必要です（民法587条）。借用書がなくても、LINEやメールのやり取りから返す約束が読み取れれば、貸し借りと評価されることがあります。

　裁判になった場合、貸したと主張する側が、お金を渡したことと返す約束があったことを示す必要があると考えられています。そのため、受け取ったときのやり取りがどのような内容だったかが、結論を大きく左右します。

贈与でも返還が問題になる場面がある

贈与として受け取ったお金でも、結婚や同居を前提に渡されたお金（婚約指輪、新居の費用など）は、前提が崩れたことを理由に返還が問題になることがあります。また、事実と異なる事情を伝えてお金を受け取っていた場合には、相手から贈与の意思表示を取り消され（民法96条）、受け取ったお金を不当利得として返すよう求められる可能性があります（民法703条）。

　こうした事情があるかどうかで、自分で「返す義務はない」と伝えてよいかの判断が変わります。

自分で対応する前の確認リスト

相手に返事をする前に、次の3つの観点から状況を確かめておくと、自分で対応できる場面かどうかを見極めやすくなります。

お金の受け渡しについての確認

次の4点は、返す義務があるかどうかを見立てる材料になります。

1. いつ、いくらを、どの方法（現金・振込・カード払いなど）で受け取ったかを一覧にできるか。
2. 受け取ったときのLINEやメールに「貸す」「返す」「あげる」などの言葉が残っているか。
3. 借用書や念書など、自分が署名した書面があるか、あるならその控えが手元にあるか。
4. 結婚や同居、学費や引越し費用など、特定の目的や前提のもとで受け取ったお金が含まれているか。

　受け取った時期や金額を一覧にすると、相手の請求額と食い違う部分が見えてくることがあります。相手が示す金額をそのまま前提にせず、自分の記録と照らし合わせておくことが出発点です。

自分の過去の言動についての確認

次の3点は、後から自分の言葉が不利に扱われる可能性があるかどうかに関わります。

1. 別れ話の前後に、「返す」「少しずつ払う」と伝えたことがあるか。
2. 請求を受けた後に、一部でも支払ったことがあるか。
3. お金を受け取った時期から、長い期間（5年以上など）が経っているか。

　もともと贈与として受け取ったお金でも、後から「返す」と約束したことで、新たな返還の合意があったと主張されることがあります。また、貸したお金として扱われる場合、返すと伝えたり一部を支払ったりすることは債務の承認にあたり、時効の期間がそこから新たに進み始める原因になります（民法152条）。時効の期間が過ぎた後に返すと伝えた場合でも、その後に時効を主張しにくくなることがあります。時効の期間の目安は男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかで整理しています。

相手の請求の仕方についての確認

次の3点は、本人どうしのやり取りで済ませられるかどうかを判断する材料になります。

1. 請求額や内訳、支払期限が具体的に示されているか、連絡のたびに金額が変わっていないか。
2. 「家族や職場に知らせる」「SNSに書く」といった言葉が添えられていないか、連絡の頻度が生活に支障が出るほどになっていないか。
3. 弁護士名の通知書や裁判所からの書類が届いていないか、相手の家族や知人が代わりに連絡してきていないか。

自分で対応しやすい場面

確認リストを見たうえで、受け取ったお金がプレゼントや交際中の日常的な費用であることがやり取りから明らかで、自分から返すと約束したことも書面に署名したこともなく、相手の連絡も落ち着いた口調にとどまっている場合は、自分で対応することも考えられます。

返事は文面で、一度に簡潔に

自分で返事をする場合は、電話や対面ではなく、記録が残るLINEやメールなどの文面で伝えるのが基本です。内容は、受け取ったお金は贈与として受け取ったものと理解していること、そのため返還には応じられないことを、感情を交えずに短く伝える程度にとどめます。

　理由を長く説明したり、交際中の相手の言動を持ち出して反論したりすると、話し合いがかえって長引くことがあります。返事を送った後は、相手からの連絡を消さずに保存しておきます。交際期間の長さや「今までの時間」を理由にした請求については、【男女トラブル】別れを告げたら「今までの時間を返せ」と言われた｜時間の対価は請求できるのかも参考になります。

一部を返して終わらせたいときの注意

返す義務があるかどうかは別として、早く関係を終えるために一部を返すという選択もあり得ます。その場合は、渡すお金がどの請求に対するものか、それ以上の請求はしないことを書面で確認しておかないと、後から追加の請求を受けるおそれがあります。

　一部を返すときは、清算条項を入れた合意書を交わしてから支払うという順序を意識したいところです。合意書の作り方は相手が要求を取り下げても終わりではない｜再請求を防ぐ合意書の作り方、合意した後に追加の要求を受けた場合の考え方は【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方で解説しています。

弁護士に任せたほうがよいサイン

次のような事情がある場合は、自分で返事をする前に、弁護士への相談を検討したほうがよい場面です。

家族や職場への連絡をほのめかされている場合

お金を返してほしいと求めること自体は正当な権利の行使であっても、「払わなければ家族や職場に知らせる」といった告げ方を伴う場合には、恐喝（刑法249条）や脅迫（同法222条）の問題になり得ます。こうした場面では、相手のペースで支払いの約束をしてしまうことが少なくありません。

　脅すような言葉が出てきた時点で、本人どうしのやり取りを続けるより、窓口を代えることを考えたいところです。線引きの考え方は「訴えるぞ」「警察に行くぞ」は脅迫か｜正当な権利行使との境界線で解説しています。

借用書や念書に署名してしまっている場合

別れ話の席で、受け取ったお金を借りたことにする書面に署名を求められることがあります。署名した書面があると、貸し借りがあったことの有力な材料として扱われるため、書面ができた経緯や、書かれた金額と実際に受け取った金額が一致しているかを丁寧に確かめる必要があります。

　交際相手との間で作った書面の効力は【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力、強く迫られて書いた書面については【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面で扱っています。受け取った金額と食い違う借用書をめぐる事例として、【解決事例】実際の受領額と食い違う借用書｜240万円の貸金請求を退けた事例もご紹介しています。

弁護士名の通知書や裁判所の書類が届いた場合

相手が弁護士に依頼している場合、その後は法的な根拠を示したやり取りが前提になります。裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、決められた期限までに答弁書や異議を出さないと、相手の主張どおりの判断が出ることがあります。

　弁護士名の通知書への向き合い方は内容証明が弁護士名で届いた｜慌てて払う前にやるべきこと、裁判所から書類が届いたときの注意点は裁判所から書類が届いた｜相談までにやってはいけないことで解説しています。相手の家族が交渉に出てきた場合は、【男女トラブル】相手の家族が代わりに交渉に出てきた｜代理権の有無の確かめ方も参考になります。

自分で対応するときに避けたい言動

自分で対応する場合でも、次のような言動は、後から自分の立場を難しくすることがあります。

• 金額や範囲を決めないまま、「とりあえず返す」「少しずつなら払う」と約束すること。
• 相手に求められるまま、借用書や念書、分割払いの約束書に署名すること。
• 呼び出しに応じて、一人で相手や相手の家族と会うこと。
• 相手の過去の言動を持ち出して感情的に反論したり、SNSに経緯を書き込んだりすること。
• 受け取ったときのLINEやメールを削除すること。
• 裁判所から届いた書類を開かずにそのままにしておくこと。

　とくに、その場を収めるための「返す」という一言は、後から返還の約束として扱われるおそれがあります。返事に迷う内容を求められたときは、その場で答えずに持ち帰り、確認リストに沿って状況を整理してから判断することが大切です。

弁護士に任せると何が変わるか

弁護士に依頼した場合に変わる主な点は、相手との連絡の窓口、返す範囲の整理、終わらせ方の3つです。

相手との連絡の窓口が弁護士に移る

弁護士が依頼を受けると、相手方に受任通知を送り、以後の連絡を弁護士に向けるよう求めます。相手からの直接の連絡に一つずつ返事をする負担が減り、落ち着いて状況を整理しやすくなります。受任通知の働きは受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。

費目ごとに返す義務を整理できる

請求の中に、プレゼント代、生活費、まとまった現金などが混ざっている場合、弁護士が費目ごとに贈与か貸したお金か立替金かを仕分け、応じる必要がある範囲とそうでない範囲を整理します。請求額の全部を争うのか、一部に応じて早く終えるのかも、その整理を踏まえて決めることができます。

　当事務所でも、【解決事例】元交際相手からの貸金返還請求353万円を和解金100万円まで減額した事例のように、請求の中身を整理したうえで解決に至ったケースがあります。

合意書で関係を終わらせる

話し合いがまとまった場合は、清算条項や接触禁止の条項を入れた合意書を交わし、同じ件で再び請求を受けないようにします。【解決事例】交際中に受け取った自宅購入資金の一括返金を求められた｜条件を確定させ接触禁止条項付きの合意書で解決した事例も、その一例です。

よくあるご質問

借用書はありませんが、LINEで「返すね」と送っていました。返さなければいけませんか？

その一文だけで結論が決まるわけではありません。お金を受け取った時点で返す約束があったのか、別れた後に相手に迫られて送ったのかなど、前後のやり取りを含めて判断されます。ただ、返す意思を示したメッセージは相手の主張を支える材料になり得るため、それ以上の約束を重ねる前に、やり取り全体を見直しておくことをおすすめします。

相手から「訴える」と言われています。実際に裁判になったらどうなりますか？

請求額が60万円以下であれば、1回の期日で審理する少額訴訟が使われることもあります（民事訴訟法368条）。いずれの手続でも、貸したお金だと主張する相手の側が、返す約束があったことを示す必要があります。訴状などが届いた場合は、期限内に答弁書を出すなどの対応が必要になるため、届いた時点で早めに弁護士に相談することをおすすめします。

相手に知られずに弁護士に相談できますか？

弁護士に相談しただけで、その事実が相手に伝わることはありません。相手に連絡が入るのは、依頼を受けて弁護士が受任通知を送るなど、ご本人が方針を決めた後です。詳しくは【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないで解説しています。

まとめ

1. プレゼントや交際中の費用として受け取ったお金は贈与にあたることが多く、渡し終えた部分は原則として返す必要がない（民法550条）。
2. 貸したお金として返す義務が生じるには返す約束が必要で（民法587条）、貸したと主張する側がそれを示す必要がある。
3. 結婚や同居を前提に受け取ったお金や、事実と異なる事情を伝えて受け取ったお金は、返還が問題になることがある（民法96条、同法703条）。
4. 「返す」と伝えたことや一部の支払いは、債務の承認として時効の期間が新たに進み始める原因になり得る（民法152条）。
5. 家族や職場に知らせると告げての請求は、恐喝や脅迫の問題になり得る（刑法249条、同法222条）。
6. 裁判所からの書類には期限があり、少額訴訟などの手続で請求されることもある（民事訴訟法368条）。
7. 署名した書面がある、返すと伝えた、脅すような言葉がある、といったサインがあるときは、自分で返事をする前に弁護士への相談を検討したい。