【解決事例】ダブル不倫の相手から関係継続の強要を受けた｜弁護士の介入により関係解消を実現した事例
ご相談前の状況
依頼者：40代男性（会社員）
トラブル内容：パパ活関係解消後、相手（B氏）によるクレジットカードの無断使用があった
依頼者の男性は女性（B氏）と数か月間パパ活関係にあり、月30万円の手当交付に加え、月10万円を上限としてクレジットカードの使用を許可していました。しかし、B氏の過剰な利用に限界を感じた男性が関係解消を申し出たところ、B氏から血で書かれたと思われる不穏な手紙が届き、恐怖を感じた男性は連絡を断ちました。
その後、B氏からの接触は途絶えたものの、男性のクレジットカードに身に覚えのない決済（服、雑貨、スクール受講料等）が継続的に発生し始めます。
不正利用額が月数十万円規模にまで膨れ上がったものの、B氏の反応を恐れて直接問い詰めることができず、困り果てた男性は当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士が事実関係を確認したところ、男性が把握しているB氏の身元情報は名前と現在は使われていない古い電話番号のみでした。
男性は「カードの不正利用阻止」「不正利用分の返金請求」「完全な関係遮断」を希望されたため、まず警察への被害相談を助言・実施いたしましたが、証拠不十分を理由に警察の介入は得られませんでした。
そこで弁護士は、過去に使用されていた携帯電話番号をもとに弁護士会照会を行い、携帯電話会社からの契約者情報開示を受けたうえ、住民票を取得することにより、B氏の正確な本名と現在住所を特定いたしました。
特定した住所へ通知書面を送付するとともに、念のため、直接ポストにも投函したところ、B氏本人から当事務所へ連絡が入りました。弁護士からの追及に対し、B氏は関係解消後も男性のクレジットカード情報を利用し続けていた事実を認めました。
弁護士より直ちにカード利用の停止、および未確定の決済のキャンセル処理を要求いたしました。
B氏の対応により不正決済の大部分（未確定分）についてキャンセル処理を成功させ、金銭負担を回避いたしました。
すでに確定・引き落とされた利用分については、B氏に返済する資力が無かったため、長期間の分割返済によらざるを得ない状況でした。
再び接点が生じることを懸念した男性の意向を踏まえ、これ以上の請求を取りやめる判断といたしました。
その代わり、B氏より「無断利用による損害の自認」「今後一切のクレジットカード不正使用の禁止」「男性への直接連絡・接近の禁止」を定めた誓約書を取りつけ、関係を遮断して終件といたしました。
解決の成果
・被害防止：元相手によるクレジットカード不正利用の阻止および未確定決済のキャンセル完了
・身元特定：解約済み電話番号について、弁護士会照会により、不詳であった相手方の本名・現住所を特定
・安全確保：接触禁止・不正利用防止を明記した誓約書を取り交わし、平穏な生活を回復
弁護士からのアドバイス
パパ活や個人間の金銭支援関係において、カードの貸与や情報の共有を行ってしまうと、関係破綻後にもクレジットカードを無断で不正利用されるリスクがあります。
相手方の言動に恐怖を感じて放置してしまうと、不正決済がエスカレートして多額の損害を被る危険性もあります。カード会社や警察への相談と並行して、速やかなる対応をとることが重要です。
マッチングアプリやSNSをきっかけとするトラブルでは、相手方の素性や現住所が不明なケースが多く見られます。連絡手段がLINEなどのメッセージアプリのみに限定されている場合、アカウント消去後の追跡は難しくなります。
もっとも、本件のように過去に使用していた「電話番号」が存在すれば、弁護士会照会を通じて相手方の身元（氏名・住所）を特定できる場合もあります。
相手方の身元が分からない場合でも諦めず、お気軽にご相談いただければと思います。
