【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはない

「彼に知られたら、もっとこじれてしまう気がして相談をためらっていました」。交際中や別れ話の途中の方から、こうしたお話を伺うことがあります。反対に、相手から金銭を求められている方が「弁護士に相談したと分かったら、相手が逆上するのではないか」と心配されて、相談の前に何度も迷われることもあります。

　弁護士には守秘義務があるので安心してください、という説明は多くの法律事務所のページに書かれていて、それ自体は正しい説明です。ただ、相談をためらっている方が本当に知りたいのは、守秘義務という言葉の意味よりも、「相談したあと、どの時点で、どういう経路で相手に伝わるのか」という具体的な道筋ではないかと思います。

　この記事では、交際相手や元交際相手とのトラブルを念頭に、相談しただけで相手に伝わらない理由、相手に伝わるのはいつなのか、そして実際に相手に知られるきっかけになりやすいのはどこなのかを整理します。守秘義務の例外や、家族・警察との関係については別の記事に譲ります。

この記事で扱うこと・扱わないこと

　この記事は、相談のハードルを下げるための整理です。次の点を扱います。

• 相談しただけでは相手に伝わらない仕組み。
• 相談の最初に相手の名前を尋ねられる理由。
• 相手に知られるきっかけになりやすい身の回りの経路。
• 依頼した後に相手へ伝わる内容と、伝えるタイミングの決め方。
• 警察などの窓口に相談する場合との違い。

　守秘義務の例外の考え方は相談内容は誰にも知られないのか｜守秘義務の範囲と例外の考え方で、家族や警察との関係は弁護士に相談した内容は家族や警察に伝わる？守秘義務の範囲で詳しく扱っています。

相談しただけで相手に伝わることはない

弁護士は相談の内容を外に出さない義務を負っている

　弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負うと定められています（弁護士法23条）。また、正当な理由なく依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないとされています（弁護士職務基本規程23条）。ここでいう依頼者には、依頼に至らなかった法律相談者も含まれると解されています。

　つまり、相談だけをして依頼しなかった場合でも、相談した事実や話した内容が、弁護士の側から交際相手に知らされることはありません。法律に別段の定めがある場合など、限られた例外はありますが、恋人とのトラブルの相談でその例外が問題になる場面は多くありません。

弁護士が相手に連絡するのは、依頼を受けてから

　相談と依頼は別のものです。相談は、事情をお伺いして見通しや選択肢をお伝えする場であり、相談を受けたことを理由に弁護士が相手に連絡することはありません。相手への連絡が始まるのは、ご本人が依頼を決め、方針を確認したあとです。

　相談したら必ず依頼しなければならないわけでもありません。その違いは相談と依頼はどう違うのか｜相談したら必ず依頼しなければならないのかでも整理しています。

伝えるかどうか、いつ伝えるかはご本人が決める

　相談したあとに何もしないという選択も、自分で相手と話を続けるという選択もあります。相手に弁護士の存在が伝わるかどうか、伝わるとしたらいつなのかは、ご本人の判断で決められます。相談は、その判断をするための材料を集める場と考えていただくとよいと思います。

相談の最初に相手の名前を尋ねる理由

相手に連絡するためではなく、利益相反を避けるため

　法律相談の予約や冒頭で、相手の氏名を尋ねられることがあります。「名前を伝えたら、相手に連絡されるのでは」と心配される方もいますが、これは相手に連絡するためではありません。

　弁護士は、相手方から先に相談を受けて助言した事件などについて、職務を行えないと定められています（弁護士職務基本規程27条、同規程28条）。同じ事務所の他の弁護士が相手方から相談を受けていた場合も同様です（同規程57条）。相手の名前を確認するのは、こうした事情がないかを確かめるためです。利益相反の仕組みは弁護士に相談を断られることはあるか｜利益相反という仕組みで詳しく扱っています。

相手がすでに同じ事務所に相談していた場合

　確認の結果、相手が先に同じ事務所へ相談していたことが分かれば、相談をお受けできないことがあります。その場合でも、相手が何を相談したのかをお伝えすることはできませんし、あなたが相談しようとしたことを相手に伝えることもありません。守秘義務は、どちらの相談者に対しても同じように働きます。

名前を伏せたまま相談したい場合

　相手の名前を伏せたまま、一般的な考え方だけを聞くことができる場合もあります。ただ、利益相反の確認ができないため、踏み込んだ助言や依頼には進みにくくなります。身元を明かさない相談の限界は匿名で相談できるか｜身元を明かさない相談の限界をご覧ください。

相手に知られるきっかけは、事務所の外にあることが多い

心配すべきなのは身の回りの経路

　相談した事実が相手に知られる場面を振り返ると、きっかけは法律事務所の側ではなく、ご本人の身の回りにあることが少なくありません。交際中や同棲中は、スマートフォンや生活の場を共有していることが多く、そこから相談の痕跡が見えてしまうことがあります。

　代表的な経路と、相談の前後にできる工夫を整理すると次のとおりです。

　表の工夫は、どれも相手を欺くためのものではなく、ご自身が落ち着いて考える時間を確保するためのものです。相手が設定や履歴を確認できる状態にある場合や、合鍵を持っている場合は、その状況自体が相談の対象になることもあります。スマートフォンや共有サービスからの情報の漏れ方は【ストーカートラブル】スマホや共有サービスから居場所が漏れている｜位置情報以外の経路を止めるでも詳しく扱っています。

設定を急に変えることにも注意が必要

　一方で、それまで共有していた設定を急に外したり、スマートフォンにロックをかけたりすると、それ自体を相手が不審に思うこともあります。どの設定をいつ変えるかは、相手との関係や今後の進め方によって変わるため、相談の場で一緒に順序を考えるのが無理のない進め方です。

事務所との連絡で配慮できること

連絡の手段と時間帯は選べる

　私の事務所では、相談者の方との連絡手段を、電話・メール・LINEの中からお選びいただいています。日常のやり取りは弁護士が主に行いますが、事務的な連絡は事務局から入ることもあります。連絡してよい時間帯や、電話に出られない時間帯があれば、最初にお伝えいただければその範囲で連絡するよう配慮します。

　郵送物については、事務所名の入っていない封筒を使うこともあります。相手に知られたくないという事情は、遠慮せず最初の問い合わせの段階で伝えていただくと、行き違いを防ぎやすくなります。

最初の問い合わせで伝えておくとよいこと

　次の点を最初にお伝えいただくと、事務所の側でも連絡の仕方を合わせやすくなります。

• 相手と同居しているか、スマートフォンを見られる状況にあるか。
• 連絡してよい手段と、避けてほしい手段。
• 連絡してよい時間帯と、避けてほしい時間帯。
• 留守番電話にメッセージを残してよいか。
• 郵送物を送ってよい宛先があるか。

依頼した後、相手には何が伝わるのか

受任の通知で伝わるのは、代理人がついたことと連絡の窓口

　依頼を受けて交渉を始める場合、弁護士は相手に対して、代理人に就いたことと、今後の連絡は弁護士宛てにしてほしいことを書面などで知らせるのが一般的です。この時点で、相手は弁護士が関わっていることを知ることになります。

　ただし、通知にどこまで書くかは事前に確認できます。今の住所や勤務先、新しい連絡先など、相手に知られていない情報を書かずに済むよう、内容を一緒に決めていくことができます。

通知を送るタイミングも一緒に決める

　通知を送る時期は、ご本人の安全や生活の状況に合わせて決めます。たとえば、同居を解消して住まいを移した後にする、手元の記録を整えてからにする、といった判断です。別れ話の場面での記録の作り方は【男女トラブル】別れ話を録音しておくべきか｜交際を終える話し合いでの記録の作り方で扱っています。

調停や訴訟に進んだ場合は別の検討が必要

　交渉で解決せず、調停や訴訟に進む場合は、書類の記載事項との関係で、住所などの扱いを改めて検討する必要があります。この点は【不貞慰謝料】訴訟になると自分の名前や住所は相手に知られるのかで詳しく扱っています。

警察などの窓口に相談する場合との違い

警察への相談は、相手への働きかけにつながることがある

　警察への相談も、相談しただけで直ちに相手に伝わるわけではありません。ただ、相談の内容によっては、警察から相手に接触したり、警告などの措置をとったりする手続につながることがあります。たとえば、つきまとい等に対する警告は、被害を受けた方からの申出を受けて行われる仕組みです（ストーカー行為等の規制等に関する法律4条1項）。

　どこまで進めるかは、相談の際に担当者と確認しながら決めることになります。身の危険を感じている場合は、相手に知られるかどうかよりも安全の確保を優先して、ためらわずに警察へ相談してください。窓口の使い分けは警察に相談すべきか、弁護士に相談すべきか｜窓口の使い分け早見表で整理しています。

弁護士への相談は、方針を決める前の段階で使える

　弁護士への相談は、相手に何かを伝える前の段階で、選択肢と見通しを確認するために使うことができます。相手に働きかけるかどうかを決める前に、まず情報を整理する場として使えることが、弁護士への相談の特徴の一つです。男女トラブル全般の相談先の考え方は男女トラブルは誰に相談すべき？弁護士に依頼するメリットと費用・流れを解説もご覧ください。

相手から「弁護士に相談したのか」と聞かれたら

その場で答えなければならないわけではない

　相談したことを相手に報告する義務はありません。相手から問い詰められた場合でも、その場で答えを出す必要はなく、「今は話せない」とだけ伝えて時間を置くこともできます。

　一方で、相談していないと事実と異なる説明をすると、その後に依頼して受任の通知が届いた時点で、かえって相手の不信感を強めることがあります。答え方に迷う場合は、どう返すかも含めて相談の場で確認するのがよいと思います。

詮索が続くこと自体が相談の対象になることもある

　スマートフォンを見せるよう求められる、誰と連絡を取っているかを繰り返し確かめられる、といった状態が続いている場合、それ自体が関係の中で生じている問題として相談の対象になります。相手に知られることを心配する状況が長く続いているのであれば、その状況をそのままお話しいただければと思います。

よくあるご質問

相談だけして依頼しなかった場合、記録は残りますか

　相談の記録は、利益相反の確認などのために事務所の中で管理されることがあります。ただ、その記録が交際相手に伝わることはなく、依頼しなかったことを理由に相手へ連絡することもありません。

相手が後から同じ事務所に相談した場合、私の相談内容は伝わりますか

　伝わりません。先にあなたの相談を受けていれば、事務所は相手からの相談や依頼をお受けできないことがありますが、その理由としてあなたの相談内容を相手に説明することはありません。

家族にも知られずに相談できますか

　弁護士の側から家族に連絡することはありません。ただし、実家暮らしで郵便物が家族の目に触れるなど、生活の状況によって知られるきっかけが生じることはあります。連絡手段や郵送先の希望を最初にお伝えください。家族との関係は弁護士に相談した内容は家族や警察に伝わる？守秘義務の範囲でも扱っています。

まとめ

1. 弁護士は職務上知り得た秘密を保持する義務を負い、依頼に至らなかった相談者についても同様と解されている（弁護士法23条、弁護士職務基本規程23条）。
2. 相談しただけで、弁護士の側から交際相手に連絡することはない。相手への連絡は依頼と方針の確認の後に始まる。
3. 相手の名前を尋ねるのは、利益相反を確かめるためである（同規程27条、同規程28条、同規程57条）。
4. 相手に知られるきっかけは、スマートフォン、共有アカウント、郵便物、支払いの記録など、身の回りにあることが多い。
5. 連絡手段や時間帯、郵送物の扱いは、最初に希望を伝えれば事務所の側で合わせやすくなる。
6. 依頼後に送る通知の内容や時期は、ご本人の安全と生活の状況に合わせて一緒に決められる。
7. 警察への相談は、警告などの手続につながることがある（ストーカー行為等の規制等に関する法律4条1項）。