【風俗トラブル】請求を払うために借金をしようとしている｜借りる前に考えること

「店から言われた金額を払うために、カードローンの審査を申し込んだところです」。風俗店でのトラブルの後、このようなご相談を受けることがあります。反対に、「消費者金融で借りて一括で払ったのに、その後も店から連絡が来る」「払い終えたつもりが、借入れの返済だけが毎月続いている」というご相談も寄せられます。

　「その場で払わない」「早めに弁護士に相談を」という説明は多くの記事で目にしますし、それ自体は誤りではありません。また、事案によっては、早く支払って区切りをつけることに意味がある場合もあります。ただ、借りて払うという選択をしたときに、手元に何が残り、後から何が動かせなくなるのかは、あまり整理されていません。

　この記事では、示談金や「罰金」「違約金」名目の請求を払うために、カードローンや消費者金融、クレジットカードなどからの借入れを考えている段階に絞って、借りる前に考えておきたいことを整理します。家族や知人から借りる場合は家族や知人から借りて払うことの是非｜先に確認すべきこと、分割払いで合意する場合は【風俗トラブル】分割払いの示談に応じる場合｜風俗トラブル固有の注意点、その場でATMや借入れの窓口に連れて行かれた場面はその場でATMに連れて行かれた｜同行と引き出しの強要で扱っています。

借りて払うことは、債務を置き換えること

　借りて払えば、相手方への支払いはそこで終わります。しかし、同じ金額の債務が、今度は借入先に対するものとして残ります。この「置き換え」によって何が変わるのかを先に押さえておくと、借りるかどうかを落ち着いて考えやすくなります。

相手方への支払いは、まだ話し合いで動く

　風俗トラブルで請求される金額は、多くの場合、相手方が一方的に示したものです。誰に払うのか、内訳は何か、支払うと何が終わるのかは、話し合いによって変わる余地があります。これに対して、借入先との契約は、金額・利息・返済期日があらかじめ決まっており、トラブルの事情を理由に後から条件を変えてもらうことは通常想定されていません。

　借りるという選択は、話し合いで動く余地のある債務を、条件の決まった債務に置き換えることだと考えておくと、判断の軸がはっきりします。

示談が後から崩れても、借入れは残る

　その場の雰囲気に押されて署名した示談書は、強迫によるものとして取り消せる場合があります（民法96条1項）。請求の根拠そのものが認められないこともあります。しかし、示談が取り消されたり無効になったりしても、借入先との消費貸借契約（民法587条）は、トラブルの相手方とは別の契約として残ります。

　支払ったお金を返してもらうには相手方に返還を求めるほかありませんが、相手方の氏名や所在がはっきりしないことの多い風俗トラブルでは、回収が難しい場合もあります。取消しの考え方は脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違い、返金を求められるかどうかは払ってしまった示談金・違約金は取り戻せるか？返金請求の可否をご参照ください。

借りる前に固まっているべき三つのこと

　借りるかどうかを考えるのは、支払う中身が固まった後です。次の三つが決まらないまま借入れを申し込むと、借りられた金額がそのまま交渉の出発点になってしまうことがあります。

1. 誰に払うのか。店なのか、キャスト本人なのか、受け取る権限のある人なのかが確かめられていること。
2. いくら払うのか。内訳と根拠が示され、金額が文面で確定していること。
3. 払うと何が終わるのか。清算や接触の禁止、身分証の写しの削除などが合意書の文面に入っていること。

　借入れの申込みは、三つが固まった後の最後の工程と位置づけておくと、順序を誤りにくくなります。支払う相手の考え方は誰に払うのか｜店の損害とキャスト個人の損害は別、金額の見方は示談金の水準をどう判断するか｜提示額を検証する4つの視点で整理しています。「今日中に」と期限を切られて借入れを急がされている場合は、【風俗トラブル】支払期限を切られた｜『今日中に』に応じないための伝え方もあわせてご覧ください。

借り方によって、後に残るものは違う

　同じ「借金」でも、どこから、どのように借りるかによって、審査の有無や後に残るものは異なります。

カードローン・消費者金融から借りる

　貸金業者からの借入れには、年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁じる総量規制があります（貸金業法13条の2第2項）。銀行のカードローンはこの規制の直接の対象ではありませんが、各行が自主的な基準を設けて審査をしています。申込みや契約の内容は信用情報機関に登録され、審査の過程で勤務先への在籍確認が行われることもあります。

クレジットカードのキャッシングとショッピング枠

　キャッシング枠を使うことは、カード会社からお金を借りることにあたります。一方、ショッピング枠で商品を買い、それを売って現金を得るいわゆる「現金化」は、多くのカード会社が会員規約で禁じており、発覚すれば利用停止や残高の一括請求を受けることがあります。

　また、破産法は、破産手続の開始を遅らせる目的で信用取引により買い入れた商品を著しく不利な条件で処分したことを、免責が認められない事情の一つとして定めています（破産法252条1項2号）。示談金を払うための現金化が直ちにこれにあたるとは限りませんが、後に返済が難しくなったとき、手続きの中で経緯の説明を求められることがあります。

給与の前払いや「後払い現金化」をうたうサービス

　給与を受け取る権利を買い取るとうたう、いわゆる給与ファクタリングについて、最高裁判所は、貸金業法などにいう貸付けにあたると判断しています（最高裁令和5年2月20日決定）。名称が「買取り」や「後払い」であっても、実態が借入れと変わらないサービスがあることに注意が必要です。

　貸金業者として登録されているかどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確かめることができます。登録のない業者からの取立てに困っている場合は、闇金・ソフト闇金の取り立てを止めるには｜法的な根拠と、止まらないときの現実的な選択肢をご参照ください。

借入れが家族に知られるきっかけ

　風俗トラブルを家族に知られたくないという理由で、誰にも相談せずに借りることを考える方は少なくありません。ただ、借入れには、トラブルそのものとは別に、家族に知られるきっかけがいくつかあります。

• 契約書面や利用明細、カードなどの郵便物が自宅に届くこと。
• 家計で共有している口座から返済が引き落とされること。
• 返済が遅れたときに、督促の電話や書面が届くこと。
• 住宅ローンなど家族と一緒に組む借入れの審査で、借入れの存在が話題になること。

　書面の届き方は事業者や設定によって異なり、ウェブでの交付を選べる場合もあります。郵便物から知られることを避ける工夫は郵便・宅配からの発覚を防ぐ｜書面の受け取り方の設計で扱っています。借入れを隠したまま返済が苦しくなると、督促という形でかえって知られやすくなる点にも注意が必要です。

「借りてくれば払える」と言われたとき

　風俗トラブルでは、支払う側が借入れを考えるより先に、相手方から借入れを勧められることがあります。

借入先を指定される、同行を求められる

　「ここなら今日中に借りられる」と借入先を指定されたり、窓口やATMまで一緒に行くよう求められたりすることがあります。これは資金の工面の問題というより、話の進め方そのものの問題です。その場を離れることを優先し、身の危険を感じる場合は110番通報をためらう必要はありません。

「払えないなら借用書を書け」と言われた場合

　払えないと伝えると、店や相手方が「貸したことにする」として借用書への署名を求めることがあります。もともとの請求を借金の形に切り替えるこの取り決めは、法律上は準消費貸借（民法588条）と呼ばれます。もとの請求に根拠がなければ準消費貸借も効力を生じないと考えられていますが、最高裁判所は、準消費貸借の効力を争う側が、もとの債務が存在しないことを立証すべきだと判断しています（最高裁昭和43年2月16日判決）。

　つまり、借用書に署名すると、請求の根拠がないことを示す負担が自分の側に回ることになります。署名の前にご相談いただいた例として、【解決事例】デリヘルで罰金100万円を請求された｜借用書への署名前に相談し、キャスト本人の署名入り合意書で解決があります。

借りたことを相手に伝えるかどうか

　「借りてでも払うつもりです」と伝えることが、誠意として受け取られることもあります。ただ、借入れの枠や手元の資金を相手方に知られると、それが金額の上乗せや追加の請求のきっかけになることもあります。支払う意思と、いつまでにいくら用意できるかは伝えつつ、借入先や借入れの枠までは明かさないという線の引き方が考えられます。

それでも借りて払うと決めた場合の順序

　事情によっては、借りてでも早く区切りをつけることを選ぶ場合もあります。その場合は、次の順序を意識すると、借りた後に条件が動くことを防ぎやすくなります。

1. 合意書の文面と金額を確定させ、借入れの申込みはその後にする。
2. 借りる額は確定した金額にとどめる。余分に借りると、その分の利息も負担することになる。
3. 毎月の返済額を家計に当てはめ、生活が回るかを確かめる。
4. 支払いは合意書の署名と引換えにし、受領証を受け取る（民法486条1項）。借用書や念書を書かされていた場合は、その原本の返還も求める（民法487条）。
5. 借入れの契約書面と、示談に関する書面を分けて保管する。

　借りたお金を渡すのは、書面がそろった後という点がこの順序の要です。受け渡しの方法は【風俗トラブル】示談金を現金で持ってこいと言われた｜受け渡しの場所と方法を決める前に、受領証の作り方は【風俗トラブル】示談金の領収書・受領書をどう作るか｜後日の否認に備えるで扱っています。

借りる前に検討したい、ほかの選択肢

　一括で払うことが前提のように言われていても、支払いの形はほかにも考えられます。頭金と短い期間の分割を組み合わせる、支払期日を調整する、内訳を確かめて金額を見直す、といった方法です。選択肢の全体は示談金を一括で用意できないとき｜分割・減額・被害弁償という選択肢で整理しています。

　弁護士に依頼する費用のために借入れを考えている場合は、弁護士費用が払えないときの選択肢｜分割・法テラス・着手金の考え方もご参照ください。弁護士が窓口になることで、支払いの時期や方法を話し合う余地が生まれることもあります。

すでに借りて払ってしまった場合

　借りて払った後に追加の請求が来た場合は、支払ったときの合意書や受領証をもとに、何が清算済みなのかを確かめるところから始めます。追加の請求に応じる前に、それらの書面を手元にそろえておくことが大切です。

　返済が苦しくなってきた場合は、遅れが続く前に、借入先への返済条件の相談や、債務整理についての相談を検討してください。示談金のために借りたこと自体で手続きが直ちに不利になるわけではありませんが、現金化などの経緯がある場合は、その点も含めて早めに専門家に伝えておくほうが整理しやすくなります。

よくあるご質問

借りたお金で示談金を払えば、刑事事件にならずに済みますか。

　支払いのお金をどこから用意したかが、示談の評価を大きく左右することは通常ありません。刑事手続との関係で意味を持つのは、誰との間で、どのような内容の示談をしたかです。被害を受けたとされる本人との間で示談が成立しているか、被害届や処罰についての取り決めがあるかによって見通しは変わり、支払ったことだけで事件にならないと決まるわけではありません。

借入れを申し込むとき、示談金に使うことを伝える必要がありますか。

　使い道を限定しない借入れでは、使い道を細かく問われないこともあります。ただし、教育ローンや自動車ローンのように使い道が決まっている借入れを、事実と違う使い道を申告して利用することは避けてください。借入れのときの説明と、返せなくなった場合の関係については借りた金を返せないと詐欺になるのか｜借入時の欺罔の有無で扱っています。

店でクレジットカード払いを求められました。これも借金になりますか。

　カードで決済すると、カード会社が代金を立て替えて支払い、後日あなたに請求する形になるため、実質的にはカード会社に対する支払義務を負うことになります。決済した後の取消しやカード会社への申出については、クレジットカードで高額決済させられた｜取消・チャージバックは可能かをご参照ください。

まとめ

1. 借りて払うことは、話し合いで動く余地のある債務を、条件の決まった借入先への債務に置き換えることである。
2. 示談が強迫を理由に取り消されたり無効になったりしても、借入先との消費貸借契約は別に残る（民法96条1項・587条）。
3. 借入れを考えるのは、誰に・いくら・払うと何が終わるのかが合意書の文面で固まった後にする。
4. 貸金業者からの借入れには総量規制があり（貸金業法13条の2第2項）、給与ファクタリングは貸付けにあたると判断されている（最高裁令和5年2月20日決定）。
5. ショッピング枠の現金化は会員規約に反するおそれがあり、後の破産手続で経緯が問われることがある（破産法252条1項2号）。
6. 「払えないなら借用書を」と求められて署名すると、もとの請求に根拠がないことを示す負担が自分の側に回る（民法588条、最高裁昭和43年2月16日判決）。
7. 借りて払う場合も、支払いは合意書と受領証と引換えにし、借用書などの原本は返還を受ける（民法486条1項・487条）。