家族や知人から借りて払うことの是非|先に確認すべきこと
メンズエステの利用をきっかけに盗撮が発覚し、示談金を支払った後にさらなる追加請求を受けたケースを担当しました。すでに一度お金を払っている状況からのご相談でしたが、弁護士が介入することで、追加請求への対応を拒否できた事例です。
ご相談の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ご相談者 | Aさん(40代男性・会社員) |
| 相手方 | メンズエステ店のキャスト(女性) |
| 状況 | 盗撮の発覚後に示談金100万円を支払ったが、その翌日にさらに50万円の追加請求を受けた |
| ご依頼の目的 | 追加請求への対応、これ以上の被害拡大の防止 |
ご相談までの経緯
Aさんは、以前から利用していたメンズエステ店のキャスト女性と店外で会った際に、行為の様子をスマートフォンで撮影しました。その場で女性に気づかれ、警察へ通報しない条件として、示談金の支払いを求められました。
Aさんはその場で現金を渡しましたが、女性はそれだけでは納得せず、身分証を持たせた状態で盗撮の事実と示談金の支払いを認める様子を動画に収めました。その後もLINEで連絡が続き、消費者金融への申し込みを重ねて求められる状況となり、Aさんは方法を工夫しながら資金を用意し、約束した示談金を全額振り込みました。
ところが、その翌日には「精神的な負担で働けなくなった」として、追加で50万円を支払えば動画を削除するという趣旨のメッセージが届きました。Aさんはこれ以上一人で対応することが難しいと感じ、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
弁護士の対応と交渉の経緯
弁護士がLINEのやり取りと経緯を確認したところ、次の点が問題になり得ると考えられました。
- 相手方が、複数の消費者金融への申し込み状況を逐一報告させ、審査に落ちた場合も他社への申し込みを重ねて求めていたこと
- すでに支払いを終えたAさんに対し、追加の金銭を支払わなければ対応する(動画の拡散や警察への通報等をうかがわせる内容を含む)という趣旨のメッセージを送っていたこと
これらは、解決済みのやり取りを蒸し返し、Aさんの社会的な立場に影響しうる事情を材料に金銭を求めるものであり、恐喝未遂罪に該当する可能性がある行為と判断しました。
弁護士は速やかに受任通知を送付し、これ以上の支払いには応じられないことを相手方に伝えました。あわせて、相手方の要求が正当な請求の範囲を超えている可能性を指摘したうえで、動画の削除と今後の接触をしないことを求めました。
解決結果と対応のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 追加請求額 | 50万円 |
| 実際の支払額 | 0円 |
| 刑事事件化 | なし |
| 動画の拡散 | なし |
弁護士の介入後、相手方からの連絡は止まりました。すでに支払った100万円を取り戻すことは難しい状況でしたが、追加の50万円については支払わずに済み、その後の経過観察でも新たな請求や動画の拡散は確認されていません。
本件では、Aさんが相談前にご自身の判断で高額な示談金を支払っていた点が悔やまれるところです。盗撮に関する示談金の相場と比べても高額であり、金額を約束する前や支払う前の段階でご相談いただいていれば、より早い段階で交渉に入れた可能性があります。
同種のご相談をお考えの方へ
弱みを握られていると感じる状況では、冷静な判断が難しくなり、「言われたとおりに支払えばそれで終わる」と考えてしまいがちです。しかし、支払った直後にさらなる請求が来ることは珍しくありません。
当事者間だけで金額の約束をしない、支払う前に弁護士に相談することが、被害の拡大を防ぐうえで大切です。同じような状況でお困りの方は、早めに弁護士へご相談ください。
なお、解決までの経過や結果は事案の内容によって異なります。本記事は個別の解決事例であり、同様の対応や結果を保証するものではない点にご留意ください。


