【風俗トラブル】キャストへの連絡を理由に店から警告されたとき自分で動く前に確認したい10項目｜相談に切り替える目安つき

利用した店のキャストに連絡をしていたところ、店から「これ以上連絡しないでください」「次に連絡したら対応を考えます」といった警告を受けた、というご相談は少なくありません。警告を受けた直後は、謝りたい、事情を説明したい、どこまでが問題なのか確かめたいといった気持ちから、自分ですぐに動きたくなるものです。

　ただ、この段階での動き方によっては、店との話し合いが難しくなったり、キャストへの連絡が「つきまとい」として扱われる方向に進んだりするおそれがあります。この記事では、自分で対応を始める前に確認しておきたい10項目と、弁護士への相談に切り替える目安を整理します。

店からの警告は、それだけで法的な効果を持つものではない

　まず押さえておきたいのは、店からの警告そのものは、警察が出す警告や公安委員会の禁止命令とは性質が異なるという点です。店の警告は、店としての要望や、今後の利用をお断りするという意思表示であることが多く、それだけで刑事上の効果が生じるわけではありません。

　一方で、警告を受けた後も連絡を続けると、キャストが「拒んでいる」ことがはっきりした状態での連絡になります。ストーカー規制法では、恋愛感情やそれに近い好意の感情などから、拒まれたにもかかわらず電話やメール、SNSのメッセージを繰り返し送る行為が「つきまとい等」の一つに挙げられています。店からの警告は、キャスト側の意思を示す材料として後から扱われることがある、と考えておくのが無難です。

　また、店はお客様との契約の相手方として、利用をお断りする（いわゆる出入り禁止にする）ことは基本的に自由に決められます。出入り禁止と金銭の請求は別の問題なので、混ぜずに考えることが大切です。

自分で動く前に確認したい10項目

誰から警告を受けたのか

　店のスタッフ、キャスト本人、警察、弁護士のどこから届いた警告なのかで、意味合いが大きく変わります。警察や弁護士から届いた場合は、自分で判断して返事をする前に、相談に切り替えることをおすすめします。弁護士名の書面が届いた場合の考え方は、【刑事事件】弁護士から警告の書面が届いた|ストーカーと名指しされたときの返し方でも整理しています。

警告の中身は何か

　「連絡をやめてほしい」という求めだけなのか、出入り禁止の通告なのか、罰金や違約金の請求を伴うのか、警察や家族・勤務先への連絡に触れているのかを分けて確認します。求めだけであれば、連絡を止めることで落ち着くことも多い一方、金銭や第三者への連絡が出てくると、対応の組み立てが変わります。

自分が送った連絡の回数・時期・内容

　いつ、どの手段で、何回、どのような内容を送ったかを把握しておきます。警告を受けて慌ててメッセージを削除したくなるかもしれませんが、削除すると後から自分の連絡の実態を説明しにくくなるため、そのまま残しておく方がよい場面が多いといえます。

連絡先を知った経緯

　キャストから連絡先を渡されたのか、店外で偶然知ったのか、SNSなどで探したのかで、店の規約違反の評価や相手方の受け止め方が変わることがあります。キャスト側から連絡先を渡された場合の注意点は、【風俗トラブル】キャストから個人的な連絡先を渡された｜応じた後に起きやすいことで解説しています。

キャストが連絡を拒む意思を示していたか

　返信が途絶えていた、ブロックされていた、「もう連絡しないで」と言われていたなど、拒む意思が示されていた後の連絡があるかどうかを確認します。この点は、つきまとい等にあたるかどうかを考えるうえで重く見られやすい事情です。

店の利用規約や禁止事項の説明を受けていたか

　利用時に「キャストとの連絡先交換禁止」「違反時は○万円」などの説明を受けたか、書面やサイトに記載があったか、同意の署名をしたかを思い出しておきます。規約の存在と内容は、後で金銭を求められたときの検討の出発点になります。

金銭を求められている場合の根拠と金額

　罰金や違約金を求められている場合、どの規約に基づくのか、金額はいくらか、何に対する支払いとされているのかを確認します。違約金の定めがあっても、金額が実際の損害と比べて大きすぎる場合には、公序良俗（民法90条）などの観点から全額の支払いが認められないこともあります。考え方の全体は風俗店の「罰金」に支払義務はある？｜減給の条件とペナルティへの対処法もご覧ください。

来店や書面への署名を求められているか

　「話し合いたいので店に来てほしい」「誓約書に署名を」と言われている場合、その場の雰囲気で内容を確かめないまま署名すると、後から争いにくくなることがあります。署名を求められている段階であれば、持ち帰って検討したいと伝えるのが一つの方法です。

店が自分の身元をどこまで把握しているか

　本名、電話番号、住所、勤務先など、店やキャストに伝わっている情報を整理しておきます。家族や職場への連絡をほのめかされたときに、どこまで現実的な話なのかを見極める材料になります。

この先、連絡を止められる状態か

　最後に、ご自身がキャストへの連絡を確実に止められるかを確認します。連絡先やアカウントを手元から整理する、送りたくなったときの相談相手を決めておくなど、具体的に止める手立てを用意しておくことが、結果として自分を守ることにつながります。気持ちの整理がつかないときは、それ自体を相談の対象にしていただいてかまいません。

この段階で避けたい対応

• 謝罪や弁明のために、キャスト本人へ直接連絡すること。
• 共通の知人やSNSを通じて、キャストの様子を探ったり伝言を頼んだりすること。
• 一人で店に出向き、その場で示談書や誓約書に署名すること。
• 求められた金額を、根拠を確かめないまま即日支払うこと。
• 店とのやり取りで感情的な言葉を返すこと。

　とくに、謝りたい気持ちからの連絡であっても、拒まれた後の連絡は相手にとって負担になり、問題を大きくすることがあります。謝罪の意思を伝えたい場合は、第三者を通す形を検討するのが穏当です。

自分で対応してよい範囲と、相談に切り替える目安

　警告の内容がどの程度かによって、ご自身で落ち着かせられる場合と、早めに弁護士へ相談した方がよい場合があります。目安を表にまとめます。

　ガールズバーなど性風俗店以外の業態でも、考え方の基本は共通しています。業態ごとの違いは【風俗トラブル】ガールズバーでキャストに私的な連絡を続けた｜店から警告されたときで取り上げています。また、どの段階で弁護士に任せるかの判断材料は、【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情でも整理しています。

弁護士に相談した場合にできること

　弁護士にご依頼いただいた場合、店とのやり取りの窓口を弁護士に移し、ご本人が直接店と話さずに済む形を整えられます。請求がある場合には、規約の内容や金額の根拠を確認したうえで、支払うべきものかどうか、支払うとしてどの範囲かを検討します。

　話がまとまる場合は、今後お互いに連絡をしないことや、個人情報の扱いなどを含めた合意書を作り、後から同じ話が蒸し返されにくい形で終えることを目指します。結果はご事情によって異なりますが、早い段階で整理しておくほど、選べる対応は多く残ります。

よくあるご質問

キャストのほうから先に連絡が来た場合も、返信すると問題になりますか

　キャストから連絡が来たこと自体は、ご自身に不利な事情ではありません。ただ、店から警告を受けている状態で返信すると、店との関係では規約違反を重ねたと受け止められるおそれがあります。返信するかどうか迷うときは、やり取りを残したまま返事を保留し、先に相談していただくのが無難です。店を通さない請求が届いた場合の考え方は、【風俗トラブル】キャスト本人から個人のLINEで連絡が来た｜店を通さない請求の扱いで解説しています。

店からの警告だけで、警察に呼ばれることはありますか

　店から警告を受けたことだけを理由に、すぐ警察から連絡が来るとは限りません。もっとも、キャストが警察に相談した場合には、警察から事情を聞かれたり、ストーカー規制法に基づく警告を受けたりすることがあります。警察から連絡が来た段階では、ご自身だけで説明を組み立てる前に、弁護士に相談することをおすすめします。

連絡をやめれば、それで終わりになりますか

　連絡を求められた通りに止め、金銭の請求などもなければ、そのまま落ち着くことは多いといえます。一方で、しばらく経ってから罰金の請求が届くこともあるため、警告の内容や自分の送った連絡の記録は、一定期間残しておくと安心です。

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まとめ

　店からの警告を受けた直後は、何より先にキャストへの連絡を止め、これまでのやり取りを残したうえで、警告の中身を落ち着いて確かめることが出発点になります。連絡をやめてほしいという求めにとどまるのか、金銭や警察、家族への連絡に話が及んでいるのかで、次の一手は変わります。ご自身で判断がつかない部分があれば、その段階でご相談ください。