【風俗トラブル】振り込んでしまった直後｜振込を止められるか・取り戻せるか

「店から『今日中に振り込めば終わりにする』と言われ、言われるまま振り込んでしまった。送金した直後になって、本当に払うべきだったのか不安になった」。風俗トラブルのご相談では、このような振込の直後のご連絡が少なくありません。反対に、「払ってしまった以上もう何もできない」と考え、追加の請求が届くまで誰にも相談できずにいた方もいらっしゃいます。

　一般には「払ってしまったお金でも取り戻せる場合がある」「手遅れではない」と説明されることが多く、それ自体は誤りではありません。ただ、振込の直後に限っていえば、「銀行の手続で振込を止められるか」「相手の口座を止められるか」「法的に返還を求められるか」という性質の異なる三つの問題が混ざっており、それぞれ使える時間と条件が違います。また、風俗トラブルでは、取り戻そうとする動きがかえって刑事の問題を呼び起こすこともあり、返還を求めることが常に最善とは限りません。

　この記事では、振り込んでしまった直後から数日の間に何ができるのかを、時間の流れに沿って整理します。支払った後の返還請求の法的な理屈については、払ってしまった後に取り戻せるか｜任意弁済の壁と例外と払ってしまった後に取り戻せるか｜恐喝・強迫を理由とする返還で詳しく扱っていますので、あわせてご参照ください。

振込は、振り込んだ側が一方的に取り消せるものではない

依頼を取りやめる「組戻し」という手続

　銀行振込は、金融機関が振込の依頼を受け付けた時点で契約が成立し、その後に依頼を取りやめたい場合は「組戻し」という手続によって扱うのが一般的です。組戻しを依頼すると、振込元の金融機関から振込先の金融機関へ組戻しの依頼が送られ、振込先の口座に入金される前であれば、資金が戻ってくる可能性があります。

　もっとも、多くの金融機関の振込規定では、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは組戻しができないことがあり、その場合は受取人との間で協議するよう定められています。また、組戻しには所定の手数料がかかるのが通常です。

入金された後は、受取人の承諾が鍵になる

　振込金が受取人の口座に入金されると、そのお金は受取人の預金として扱われます。最高裁判所は、誤って振り込まれた場合であっても、受取人と銀行との間に預金債権が成立すると判断しています（最判平成8年4月26日）。そのため、入金後の組戻しは、実務上、受取人の承諾が得られた場合に限って返金されるという扱いになります。

　風俗トラブルで支払いを求めてきた相手が、組戻しに快く応じることは考えにくいでしょう。入金が済んでいれば、銀行の手続だけで振込をなかったことにするのは難しく、口座の凍結や返還請求といった別の手段を検討することになります。

まず「すでに入金されたか」「予約扱いになっていないか」を確認する

　現在は、多くの金融機関で平日夜間や休日でも振込が即時に処理される仕組みが整っており、送金した数秒後には相手の口座に入金されていることが珍しくありません。一方で、金融機関の組合せや時間帯、操作の内容によっては、翌営業日に実行される予約扱いになっていることもあります。予約の段階であれば、ネットバンキングの取引状況の画面や窓口で取り消せる場合がありますので、最初に確認しておきたい点です。

相手の口座を止めることはできるか｜振り込め詐欺救済法の位置づけ

対象は「人の財産を害する罪」に振込が使われた場合

　振り込め詐欺救済法は、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法として振込みが利用されたものを「振込利用犯罪行為」と定め、その振込先となった口座などを「犯罪利用預金口座等」としています（同法2条）。金融機関は、ある口座が犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、取引の停止などの措置を適切に講ずるものとされています（同法3条1項）。

　この「人の財産を害する罪」には詐欺だけでなく、脅して金銭を振り込ませる恐喝のような行為も含まれ得ると考えられています。実際の口座凍結は、警察や弁護士からの情報提供などをきっかけに、金融機関がその口座の利用状況も踏まえて判断するのが通常です。脅されて振り込まされた場面については、「金を払わなければ通報する」と脅されたら｜風俗トラブルにおける恐喝罪への対処法も参考になります。

凍結は、お金が戻ることを意味しない

　口座が凍結されると、その時点で口座に残っている資金の引出しや移動が止まります。その後、預金債権を消滅させる手続を経て、残っていた資金を原資として被害者に「被害回復分配金」が支払われる仕組みです。分配の対象になるのは凍結時点で口座に残っていた金額に限られ、複数の被害者がいれば按分されます。手続には一定の期間がかかりますし、凍結の前に引き出されてしまっていれば、この制度で回復できる金額はほとんどありません。

風俗トラブルでは「被害」と言えるかが分かれ目になる

　振り込め詐欺救済法の仕組みが使えるのは、振込が犯罪行為に利用された疑いがある場合です。風俗トラブルでは、客側にも問題とされる行為があり、それを前提に支払った示談金や解決金であれば、民事上の紛争として扱われ、口座の凍結にはなじみにくいのが実情です。支払った経緯を実際よりも一方的な被害として伝えると、別の問題を生じさせかねないため、事実関係を整理したうえで手段を選ぶ必要があります。

　また、口座が凍結されれば、相手方は何らかの手続がとられたことに気付きます。相手方がそれを受けて被害届の提出に動く可能性も含めて、見通しを立てておくことが大切です。

法的に返還を求める道筋は「なぜ払ったか」で変わる

脅されて払った場合｜強迫による取消しと返還

　「払わなければ家族に知らせる」「警察に行く」などと脅され、恐怖からその場で振り込んだ場合は、強迫による意思表示として支払いの合意を取り消せる可能性があります（民法96条1項）。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（同法121条）、受け取った側は原状に戻す義務を負います（同法121条の2第1項）。相手方の行為が不法行為に当たれば、損害賠償を求める余地もあります（同法709条）。

　なお、支払う義務がないと知りながら支払った場合には返還を請求できないとする規定がありますが（同法705条）、脅されてやむを得ず支払ったような場合には、この規定は当てはまらないと考えられています。

だまされて払った場合｜架空の名目・別人への支払い

　法的な根拠のない「罰金」を店の規則として告げられた場合や、実際には当事者ではない人物に示談金を振り込んだ場合には、詐欺による取消し（民法96条1項）や、法律上の原因のない利得としての返還（同法703条、704条）が問題になります。私人が罰金を科すことはできないという点は「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないで、振込先が本人であったかの確認については【風俗トラブル】支払った後に相手が別人だと分かった｜本人確認をしない示談の危うさで解説しています。

示談として合意したうえで払った場合｜合意そのものを崩す必要がある

　話し合いを経て示談金の額に合意し、その合意に基づいて振り込んだ場合は、和解契約としての効力が問題になります（民法695条、696条）。合意が有効に残っている限り、支払ったお金だけを取り戻すことは難しく、まずは合意そのものが強迫や錯誤（同法95条）によって取り消せるものかを検討することになります。この点は脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いと払ってしまった示談金・違約金は取り戻せるか？返金請求の可否で詳しく扱っています。

　当事務所でも、支払った後に再び請求を受け、交渉の結果、すでに支払った金額の返金に至ったご依頼があります（【解決事例】デリヘルの本番行為で「罰金」50万円を支払った後に再請求｜交渉で支払済みの50万円が全額返金された事例）。ただし、返金に至るかどうかは、請求の根拠や支払いの経緯によって大きく異なります。

振り込んだ直後に整えておきたいこと

振込の記録と相手方の情報を残す

　どの手段をとるにしても、振込の事実と経緯を示す材料が出発点になります。振込の直後は気持ちが動揺しやすい時期ですが、次のものは早めに保存しておくことをおすすめします。

• 振込明細書、またはネットバンキングの取引履歴の画面。
• 振込先の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義。
• 振込を指示したメッセージ、通話の日時、相手方の名乗り。
• 請求の名目と、金額が決まるまでのやり取りの経過。
• 身分証や名刺など、相手方に渡した個人情報の内容。

　振込先の口座名義は、相手方を特定するための重要な手がかりになります。名義人の氏名しか分からない場合でも、弁護士会照会などの手続で調べられることがあります（弁護士会照会とは｜風俗トラブルで相手方を特定する仕組み）。

追加の振込には応じない

　一度支払いに応じると、「まだ足りない」「別の費用がかかった」として追加の請求が続くことがあります。直前に振り込んだことで相手方の態度が変わることもありますので、追加の請求には、その場で応じずに一度持ち帰ることが大切です。期限を区切られた場合の伝え方は【風俗トラブル】支払期限を切られた｜『今日中に』に応じないための伝え方で解説しています。

自分で「返してほしい」と迫る前に考えること

　振り込んだ直後に後悔し、その日のうちに相手方へ返金を求める連絡を入れたくなる方もいらっしゃいます。しかし、感情的なやり取りになると相手方の態度が硬くなったり、こちらの言動が別のトラブルの材料にされたりするおそれがあります。

　とくに、合意書を交わさないまま示談金を振り込んだ場合には、取り戻すことよりも、支払ったことを前提に合意の内容を書面に残すほうが、その後の安心につながることもあります（【解決事例】デリヘルでの本番行為を理由に70万円を支払ってしまった｜支払後に合意書を作成した事案）。振り込んだ直後に最初に決めておきたいのは、返還を求めるのか、支払いを前提に区切りをつけるのかという方向性です。

取り戻すか、支払いを前提に区切りをつけるか｜判断の分かれ目

方向性を考えるときの視点

　どちらの方向をとるかは、請求の根拠や支払いの経緯、刑事手続との関係などを総合して判断することになります。おおまかな目安は次のとおりです。

　実際には、一つの事案の中に両方の事情が混在していることも多く、表のどちらかに機械的に振り分けられるものではありません。

弁護士が入る場合にできること

　弁護士にご依頼いただいた場合は、まず相手方に受任通知を送り、以後の連絡を弁護士に一本化します（受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるか）。そのうえで、振込先の名義や請求の経緯から相手方を確認し、返還を求めるのか、合意書を整えて区切りをつけるのかを、刑事手続への影響も含めて検討します。必要に応じて、金融機関や警察への情報提供も視野に入れます。

よくあるご質問

夜中に振り込んでしまいました。朝まで待つと手遅れになりますか。

　夜間でも即時に入金される振込であれば、送金した時点ですでに相手方の口座に入っている可能性が高く、朝まで待ったことで状況が大きく変わるわけではありません。まずはネットバンキングの取引履歴で、即時に処理されたのか、翌営業日扱いの予約になっているのかを確認してください。予約であれば取り消せる場合があります。入金済みであれば、振込の記録を保存し、追加の請求に応じないようにしたうえで、落ち着いて次の手段を検討することになります。

クレジットカードや電子マネーで支払った場合も同じですか。

　銀行振込とは仕組みが異なります。クレジットカードの場合はカード会社、電子マネーやスマートフォン決済の場合はその運営事業者が窓口になり、支払方法や利用規約によって相談できる内容が変わります。いずれの場合も、利用明細や決済の記録を保存し、早めに発行元に問い合わせておくことをおすすめします。

振込先が店ではなく個人名義の口座でした。店に返金を求めることはできますか。

　口座名義人が店の経営者なのか、従業員やキャストなのか、まったく無関係の第三者なのかによって、誰に対して何を求めるかが変わります。名義人と請求してきた相手との関係が分からないまま交渉を進めると、支払いの相手方を取り違えるおそれがあります。口座名義は相手方を特定する手がかりになりますので、まずは名義と請求の経緯を整理してご相談ください。

まとめ

1. 振込の依頼を取りやめる手続は「組戻し」であり、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、受取人との協議に委ねられるのが一般的です。
2. 入金後の振込金は受取人の預金として扱われるため（最判平成8年4月26日）、銀行の手続だけで振込をなかったことにするのは難しくなります。
3. 翌営業日扱いの予約になっていれば、実行前に取り消せる場合があるため、最初に取引状況を確認します。
4. 口座の凍結は、振込が恐喝や詐欺などの犯罪に利用された疑いがある場合の仕組みであり（振り込め詐欺救済法2条、3条1項）、凍結されても残高の範囲でしか回復は見込めません。
5. 脅されて払った場合は強迫による取消し（民法96条1項、121条、121条の2第1項）、だまされて払った場合は詐欺による取消しや不当利得の返還（同法96条1項、703条、704条）が問題になります。
6. 示談として合意したうえで払った場合は、和解の効力（同法695条、696条）があるため、合意そのものを取り消せるかの検討が先になります。
7. 振込の直後は、記録の保存と追加請求への対応を優先し、返還を求めるか、支払いを前提に区切りをつけるかの方向性を早めに定めることが大切です。