【Q&A】〜 遺言編 〜

willingwork株式会社の守田です。

今日は遺言に関してよく聞かれることをQ＆A形式で紹介します。

A．思い立ったら書くべきです。
遺言は法律上、15歳以上の頭の元気な人全員が書くことができます。
逆に頭の元気がなくなったら書くことができなくなる可能性があります。
後々、変更することも可能なので早めに作成しておくことをお勧めします。
いつ、何があるかわからないので思い立ったら作成しておきましょう。

A．回答が難しい質問ですが、私は相談せずに作ることをお勧めしています。
なぜなら遺言を書くことを子らに相談した結果、子らから「自分はコレが欲しい、アレが欲しい」などと言われ、どのように配分すべきか決められないと言った事例が複数あるからです。
その結果、遺言を作成しないという選択をする人もいました。
なので出来れば相談せず、自分の意思で作成することをお勧めします。

ただし、遺言を作成したことは親族に伝えておく必要があります。
相続人が遺言の存在を知らないと、遺言がない場合の手続きを進めてしまう可能性があるからです。
遺言作成後に、遺言を作った事実のみをお伝えしておけば大丈夫です。

A．遺言は主に3つのパターンに分かれます。
①「自筆証書遺言」、②「公正証書遺言」、③「秘密証書遺言」です。
以下に、それぞれの作り方や特徴を記載します。が、圧倒的にお勧めなのが②「公正証書遺言」です。
こちらで作成した遺言は99％の効力が発揮され、遺言者の死亡後の検認手続きも不要です。
作成時には費用が掛かりますが、せっかく遺言を作るなら②「公正証書遺言」がお勧めです。

A．遺言は生前中であればいつでも内容の変更が可能です。
例えば財産や家族関係に変化があった場合などは書き直しをすることができます。
ただし、変更に伴う諸費用などが必要になる可能性があります。

A．そんなことはありません。遺言が有効になるのはあくまでも遺言者の死亡時点のこと。
死亡時に残っていた財産についての承継者を決めるということなので、残すことを前提に考えなくても大丈夫です。
ちなみに、遺言で承継者を決めた不動産を生前中に売却することもあるでしょう。
この場合には不動産からお金という財産に変わりますが、承継させる財産がなくなったからといって遺言を書き換える必要はありません。
遺言者が亡くなった時にその財産がなければ、その条文を読み取らずに対応することができます。

ただし、下記の事例の場合には注意が必要です。
遺言者の財産のうち、不動産がお金に変わるので長男は何も相続できず、長女が全財産を相続することになります。
こう言った場合には書き換えも検討する必要があるでしょう。



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