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守田直樹プロは静岡新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

大変恐縮ですが、イマやるべきです…

守田直樹

守田直樹

テーマ:コラム

willingwork株式会社の守田です。

3月15日で確定申告が終わります。
所得に対する税金を確定し納付するという一連の流れを終えた方は、
その手間を終えた安堵感と共に税負担の大きさを再認識されたと思います。

やっと終えられたという安堵感の中でお伝えするのは恐縮ですが、
これを機に相続税申告についても検討した方が良いということをお伝えします。

相続税申告とは、亡くなった方が一定以上の財産を持っていた場合に申告しなければならない手続きのことです。
一定以上というのは相続税の基礎控除額のことで、

「3,000万円+600万円×法定相続人の数」

で求められます。
この控除額を超過する場合には、亡くなってから10ヶ月以内に全財産を調べ上げ、相続税法上の評価をし、誰が何を相続するかを決め、相続税申告書を作り上げていきます。

全財産ということは、亡くなった方がこれまでに守ってきた、作ってきた財産を調べるということです。
言い換えれば、一生分の確定申告をするようなものです。
加えて、財産を持っていた人が亡くなっているので聞きたいことも聞けない状況です。
これらだけを踏まえても毎年の確定申告とは違い、大変な手続きであることが理解していただけると思います。

そんな相続税申告は、事前準備をしておくことで手間や負担が大きく減少します。
事前準備とは、以下のものを指します。


① 財産の把握
② 財産の評価
③ 誰に何を相続させるかの検討


これらにより、相続税申告の手間や相続税の負担が減少する可能性が高いのです。
確定申告が終わった直後ではありますが、自身の相続税申告についても考えておくことをお勧めします。

弊社では提携税理士と共に対策を実施しています。
そもそもウチには相続税がかかるのか?などといった相談にも対応していただけます。
相続税申告には心配がない状況を作っておき、安心して生活できるようにしておきましょう!

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守田直樹
専門家

守田直樹(ファイナンシャルプランナー)

willingwork株式会社

相続を「争続」にしないために、誰に何を相続させるかのみではなく、想いも引き継ぐことができるように付言事項を充実させられるのが強みです。税理士との協力により、相続税対策にも力を入れています。

守田直樹プロは静岡新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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