関係の在り方

2022年9月15日

テーマ：地域や社会、企業の土台をつくる

コラムカテゴリ：ビジネス

唐突ですが、地域づくりで、国や県との政策面での関りがあるケースでは、結果を先に設定されることがあります。企業のマーケティングで言えば、ターゲットを先に想定するようなものです。このようなターゲットを想定しても、よほど力がないとその顧客にたどりつけません。どちらかと言えば、大企業型の取組で、現在のような多様な社会には不向きになっています。

地域の計画づくりや構想には、住民や関係者のあれこれ、地元を愛する地元ファンのいい意味での黄色い声も含めて、多様な声の事実の積み重ねを形にすることが大切です。

しかし、企業でもそうですが、経営者の一方的な思い入れなどは却って問題を現場に起こします。それは、国や県の施策や方針も同じようなものです。現場に押し付けられた権威主義のようなものが、地方の取り組みを歪めてしまします。
何度となく、体験した嫌な事実です。

現場での情報の在り方が地方の行政や住民をコントロールしようと関係を悪くしていきます。
所謂関係の質の悪化です。関係の質は情報の在り方の質です。その情報の共有化はトップダウンではなく国の施策や住民の声を重ね合わせ、混ぜ合わせながらより良く課題を解決していくものだと思います。

情報の共有化の在り方が地域や社会の土台を作っていきます。
行政も企業もSC(ソーシャルキャピタル）の関係の質＝情報のシステムのアップデートが必要なのではと思います。

この記事を書いたプロ

起業家や経営者の課題解決に尽力し、明るい未来へつなげるプロ

松下修（合同会社松下生活研究所）

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