新聞がなくなる日｜新聞は "オワコン" か

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まもなく「新聞がなくなる日」がやって来る。
そんな記事を読みました。

新聞の総発行部数は、1997年の5376万部から2023年10月には2859万部、とほぼ半減しているそうで、新聞の影響力が低下し広告媒体としての価値が下がることで、新聞そのものの存続が危ぶまれる、との内容でした。

総務省が2023年6月に発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、
利用者率はインターネットが一番高く、テレビ(リアルタイム)、新聞と続きます。

インターネット利用者率は、20代をピークに50代までは8割超を維持します。
テレビ(リアルタイム)利用者率は、高齢層ほど高くなります。
特筆すべきは新聞利用者率で、10代は2.1％、20代は2.8％と著しく低いのに対し、60代では46.1％、と年齢階層間格差が非常に大きくなっています。
これらの結果から、高齢層と若年層では利用メディアに差があり、いわゆる世代間格差(ジェネレーションギャップ)が生じていることが分かります。

新聞広告は読者が中高年層に偏っていることから、若年層向けの商品やサービスには向かないとされています。
そのため新聞の総広告費はピーク時の2割台にまで激減しており、これから先も縮小トレンドは続くと思われます。
いまや新聞広告は広告費全体の5％にも満たないのです。

この状況を危惧した日本新聞協会は、新聞広告とネットの連携について本格的な調査を行い、その調査結果を3月に発表しました。
新聞とネットはメディアとしての評価軸がぶつかる対立関係ではなく、互いに補完する関係にあり、「新聞広告とネットの組み合わせで相乗効果を発揮できる」と結論付けました。

実際に「ネット利用者は新聞を高く評価している」というデータがあります。
ネット利用者の約半数はニュースの提供元をチェックしており、
「信用できる提供元」として評価するのは
　　新聞社　56％
　　ネットメディア　16％
「情報が信頼できる」として評価するのは
　　新聞　44％
　　ネット　17％
と、新聞社発の情報が高い信頼を得ていることがうかがえます。

新聞広告も同様で、掲載されるには新聞社の広告審査基準をクリアしなければならないため、掲載企業や商品への信頼性は高くなります。
ネットで見た広告を「新聞でも見る」ことで、大きな安心感を与えられるのです。
新聞広告の活路はこの特性にあると思うのですが、いかがでしょうか。

私の子供時代は、どの家庭でも新聞をとっているのが当たり前でした。
テレビ欄しか見ない家庭であっても、です。
ですが今では同世代で新聞を購読している人はあまりおらず、閲読率が下がっていると感じます。

記事にあったように「新聞がなくなる日」は本当にやってくるのでしょうか。
そうでないことを祈りたいのですが。