都の太陽光義務化の疑問④～2020年度の賦課金は2.4兆円

2022年5月25日

テーマ：新聞、雑誌等の記事から

コラムカテゴリ：住宅・建物

記事の後半は、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏のコメントが書いてありました。「2020年度の賦課金は2.4兆円で国が例示する150万円の太陽光パネルの100万円はこの賦課金で国民全体が負担している」と書かれていました。賦課金とは太陽光発電を含む再生可能エネルギーの買取費用を電気の使用量に応じて賦課金として利用者に負担させるものです。

つまり、太陽光パネルで発電している人は、その設置費用を太陽光パネルを設置していない人にもお金を払ってもらっていることになります。エコと言われると何をしてもいいのかと私は思いますが、そのために3月のようなことが起きれば、太陽光パネルを乗せていない人は、乗せた人にお金を払い、寒いのに電気が使えないことがあるかもしれないということになります。

また、杉山大志氏は太陽光パネルも作るときにCO2出すこと、パネルの寿命が来たとき廃棄する方法が確立されていないこと、世界の太陽光パネルの8割は中国で作られているが、公害の規制が緩い中国だから安い太陽光パネルが作られていることなどを載せています。もちろん、都の規制で中国製はダメとすれば中国製の問題はなくなります。

杉山氏の言う通り太陽光パネルはCO2を出さないから環境にいいと考えているのは間違っていると思います。化石燃料を燃やせば環境が悪いというのなら、太陽光パネルも太陽光で発電して作らないといけません。当然、天気の悪い日に工場は減産か作れないことになります。でもそんなことはないと思われますから、化石燃料を使って太陽光パネルを作っているのです。

次回は、『都の太陽光義務化の疑問⑤～電気はバランスを大切に』です。

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