点検商法の記事から②～個人と公共の境

2017年8月4日

テーマ：訪問販売リフォーム

コラムカテゴリ：住宅・建物

このコラムが多くの人に(特に高齢者に)読まれると良いと願いますが、個人の敷地内の下水桝は水道局の管轄外です。個人の敷地内の事で公的機関や業者が点検に来ることは、事故など特別の場合以外まずありません。ガス、電気の検針やメーターの取換えぐらいです。検針やメーターの取り換えは使用料を正確に把握するためですから、サービスではなくガスや電気業者のために自らしていることです。

ですから、ご自宅の下水桝が傷んでいても修理に来るのは水道工事をする民間業者で、水道局は来ません。水道局は公共の上下水道の管理をしています。このことは電気も基本同じ、電気会社はメーターまでメーターから家の中は民間の電気工事業者が修理に来ます。敷地内の配管や配線は、そのお宅の人のものですから、○○局が点検に来ることはあり得ないのです。

それにしても、15年前と全く同じ下水枡の点検商法が行われていることにビックリしました。悲しいことですがこのような業者は永遠になくならないかもしれません。

私のお客さんは、記事のような業者が来るといつも頼んでいる人(私)に見てもらうからと言って引き取ってもらうそうです(「コラム　訪問リフォーム業者が来た（コラム；訪問リフォーム業者が来た参照）」参照)。

このような業者が来た時に、どうやって断るかはコラム「訪問販売によるリフォームトラブルの記事から④」（コラム；訪問販売によるリフォームトラブルの記事から④ 参照）にも書きましたが、カメラ付きインターホンは有効だと思います。家の中に入れないで話が出来、顔が見えるからです。今のインターホンは昔のチャイムの配線でも付けられますから、インターホンのモニター側に電源(コンセントが)あればOKです。カメラ付きには録画機能の付いているものもあります。

この記事のような業者がウロウロしていることを考えれば、玄関を開けて対応しなくてよいですから、取付た方が良いと思います。

次回は、「軒のない屋根の家①～軒がないとは」です。

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