熊本地震の記事から④～基準見直し 国は慎重
熊本県、大分県で今回の地震で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。在り来たりの言葉ですが、大変だと思いますが前を向いて頑張ってください。
5月3日の西日本新聞に「耐震係数、九州低く」という記事がありました。
耐震係数とは建築基準法で決められている地震地域係数のことで、日本の各地域を地震の起こる頻度、規模に応じて１．０～０．７の範囲で決められています。０．９、０．８の地域は、１．０の地域に比べるとかかる地震を１割、2割低減して計算してよいことになっています。東海地震の起こりそうな太平洋岸や東北の三陸地方などは１．０、今回地震の起きた九州は０．９又は０．８の地域になっています。
この法律は１９８０年にできましたが、その後一度も改正されていません。今回の熊本地震以前に同じ九州の係数０．８の福岡で、２００５年に震度６弱の地震が起きていますが改正されませんでした。なぜ改正されなかったのか、記事には愛媛大のM准教授が議論には出たが見送られたと書かれています。
９５年の阪神の地震以来、毎年、日本のどこかで必ず震度５を超える地震が起きていますが、地震地域係数は見直されませんでした。見直しておけば今回の地震で、災害時に使用できない庁舎や病院などの公共施設はもっと少なかったかもしません。
災害時に避難施設が使えないことは問題だと思います。日本中の避難施設が災害時に本当に使える施設なのか検討するべきだと思います。
次回は「熊本地震の記事から②～耐震新基準 全壊50棟超」です
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