熊本地震の記事から②～耐震新基準 全壊50棟超
世間一般に使われているものは、国で認めているものです。免震ゴムのように国で認めてなく、メーカーが独自で開発して使用するものには、大臣認定が必要となります。データがおかしい事を知っていて出荷したのは東洋ゴムの会社ですが、大臣認定に問題があると私は思います。
欠陥住宅に関っている建築士の方の本にこう書いてありました。大臣認定とは、メーカーが実験して作った書類のチェックだけで実際の実験を見ているわけではないそうです。大臣認定は書類だけで与えられる、つまり、ウソはつかない、偽装はしないという前提条件で決められている制度だということです。仮に認定までのチェックが厳しくても、肝心の出荷の時に厳しくチェックしないのでは、また他のモノで同じような事が起きるのではないでしょうか？
話は変わりますが、住宅メーカーの中には独自の地震対策の部材を使用しているメーカーがあります。
このような部材が使用できる許可も大臣認定です。住宅メーカーの場合、今回の東洋ゴムよりももっと深刻な問題があると思います。なぜならその部材は一般に使用されていない、そのメーカーの住宅にしか使用しませんから、誰も確かめることができません。メーカーが自社で作った部材を使用して、自社で家を建てているからです。
普通の人では確かめることができない安心や安全、書類審査だけで認められる大臣認定の見直しを考えた方が良いのではないでしょうか？たとえば、製品の出荷時に同じようなモノ（今回なら免震ゴム）を作っている他業者の技術者にチェックしてもらうなど第三者検査を考えた方が良いと思います。
今回、性能不足のものは取り替えるらしいのですが、同じ会社が製品を取り替えるのなら本当に信用できるのでしょうか？この製品はＯＫ、これはダメと決めるのもこの会社です。ほかの会社がやった方が信用
できるのでは・・・と私は思います。
このコラムを書いている時に東洋ゴムで他の免震ゴム製品でもデータの改ざんをしているらしいというニュースがありました。
まだまだ続きそうです。
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