謝罪文の文例|痴漢・盗撮・暴行・窃盗の場面別
検察庁から「○月○日に来庁してください」という書面や電話が届くと、何を持って行けばよいのか、当日はどのような話になるのかと不安になる方が少なくありません。逮捕されずに捜査が進む在宅事件では、警察での取調べが終わったあと事件の記録が検察庁に送られ、検察官があらためて本人から話を聴いたうえで処分を判断する流れが一般的です。
この記事では、在宅事件で検察庁から呼び出しを受けた方に向けて、呼び出しの段階で確認すること、持ち物の準備、前日までの整理、当日の確認事項を順に整理します。
本記事は、逮捕・勾留されずに捜査を受けている方(在宅事件の被疑者)が検察庁から呼び出しを受けた場面を想定しています。持参する物や手続の進め方は、事件の内容や担当する検察庁によって異なることがあるため、呼出状や電話で指示された内容を優先してください。
検察庁から呼び出しを受ける主な理由
在宅事件で検察庁から呼び出しが来る理由は事件によって異なりますが、主に次のような場面が考えられます。
- 警察から送られた記録をもとに、検察官が本人から直接事情を聴く取調べ。
- 略式手続(書面の審理だけで罰金を科す手続)で処理する前の、本人の意思の確認。
- 示談の状況や生活の状況など、処分の判断に必要な事情の確認。
呼び出しを受けたからといって、起訴が決まったわけではありません。検察官は取調べの内容や示談の有無などを踏まえて、起訴・不起訴を判断します。呼び出しの意味については検察庁からの呼び出しで何が決まるのか、送致から処分までの期間の目安については書類送検されてから処分が決まるまでの期間で解説しています。
呼び出しを受けた段階で確認しておくこと
呼び出しは、郵便で呼出状が届く場合と、電話で連絡が来る場合があります。電話の場合はその場でメモを取り、次の項目を確認しておくと準備を進めやすくなります。
| 確認する項目 | 確認の目的 |
|---|---|
| 出頭の日時と場所(庁舎名・階・部屋番号) | 当日迷わずに到着するため |
| 担当検察官・担当事務官の名前と連絡先 | 日程変更や問い合わせの窓口を把握するため |
| 事件番号や事件名 | 問い合わせの際に事件を特定してもらうため |
| 持参するよう指示された物 | 指定された物を漏れなく用意するため |
| おおよその所要時間 | 仕事や家庭の予定を調整するため |
電話では、証拠の状況や処分の見通しについて答えてもらえないことが多いと考えられます。聞きたいことがあっても、電話口では日時・場所・持参物といった事務的な確認にとどめておくのが無難です。担当検察官の確認方法については事件番号・担当検察官はどう確認するのか|家族が問い合わせる方法も参考になります。
都合が悪いときは早めに連絡する
指定された日にどうしても出頭できない場合は、記載された連絡先に早めに連絡し、事情を伝えて別の日を相談します。逮捕・勾留されていない被疑者は出頭を拒むこともできるとされていますが(刑事訴訟法198条1項ただし書)、連絡をしないまま応じない状態が続くと、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると受け止められ、逮捕を検討される事情になりかねません。仕事との兼ね合いについては【刑事事件】取調べの日程を仕事に合わせられるか|当日にかかる時間と、複数回に及ぶ場合の組み立て、出頭しなかった場合の扱いについては逃亡・不出頭に対する罰則|出頭しなかった場合に起きることをご覧ください。
持ち物の準備リスト
持参する物は、呼出状や電話で指定された物を用意するのが基本です。指定がない場合でも、次の物を手元にそろえておくと当日の手続が滞りにくくなります。
指定がなくても用意しておきたいもの
- 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類。
- 印鑑(認印)。
- 呼出状(郵便で届いた場合)。
- 筆記用具とメモ帳。
- 常用している薬(体調面で必要な場合)。
印鑑は、供述調書や略式手続の同意書面などに押印する際に使うことがあります。弁護士ドットコムに寄せられた相談でも、検察庁から身分証と印鑑を持参するよう案内された例が見られます。服装に決まりはありませんが、清潔感のある落ち着いた服装を選んでおくと安心です。
事案に応じて持参を検討するもの
示談や被害弁償を進めてきた場合は、その経過を示す資料が処分の判断に関わることがあります。手元にある物を確認し、持参するかどうかを検討します。
| 資料 | 内容の例 |
|---|---|
| 示談書・合意書 | 被害者との合意の内容、宥恕(許す旨)の有無 |
| 被害弁償の領収書・振込記録 | 弁償した金額と日付 |
| 謝罪文の控え | 被害者に渡した謝罪文の写し |
| 贖罪寄付の証明書 | 示談ができない場合に寄付をした記録 |
| 通院・カウンセリングの資料 | 再発防止に取り組んでいることを示す記録 |
| 勤務先や家族に関する資料 | 生活が安定していることや、見守る家族がいることを示す材料 |
これらの資料は、原本を見せるのか写しを渡すのか、そもそも提出するかどうかを、事件の方針と合わせて判断する必要があります。弁護人がついている場合は、弁護人から検察官にすでに提出していることもあるため、事前に確認しておきます。検察官が処分の判断で見ている事情については起訴猶予を得るために積み上げる材料|検察官が見ているもの、謝罪文については謝罪文の書き方|構成要素と、書いてはいけないこと、寄付については贖罪寄付の申込み方と領収書の扱いで解説しています。
スマートフォンの扱い
スマートフォンの持ち込みが一律に禁じられることは少ないと考えられますが、取調べ中は電源を切るなど、使用を控えるよう求められることがあります。家族や勤務先への連絡が必要な場合は、取調べの前後に済ませられるよう段取りをしておくとよいでしょう。
前日までに整理しておくこと
検察官の取調べでは、事件の経緯や動機、現在の気持ちに加えて、仕事や家族関係、今後の生活といった周辺の事情を聞かれることがあります。当日あわてないよう、次の点を整理しておきます。
- 警察の取調べで話した内容と、自分の記憶との食い違いの有無。
- 事件の日時・場所・経過を時系列に並べたメモ。
- 認める部分と、事実と異なると考える部分の区別。
- 示談や被害弁償の進み具合と、相手方とのやり取りの記録。
- 再発防止のために取り組んでいること。
- 家族や勤務先の状況など、生活の基盤に関する事情。
警察での説明と異なることを話すと、供述が変わったと受け止められることがあります。一方で、記憶と異なる内容に話を合わせる必要もありません。食い違いに気づいた場合は、どのように説明するかを事前に弁護士と相談しておくと、当日落ち着いて対応しやすくなります。
所要時間の目安を踏まえて予定を空ける
取調べの時間は事件によって幅があります。事実を認めている事件では1〜2時間程度で終わることが多い一方、否認している事件や内容が込み入った事件では半日程度かかることもあります。待ち時間が生じることもあるため、当日は前後に余裕を持たせた予定を組んでおくと安心です。
当日の確認事項
到着してから取調べが始まるまで
指定された時刻より少し早めに到着し、受付で呼出状を示すか、担当検察官の名前を伝えて案内を受けます。庁舎によっては入館時に手荷物の確認があるため、時間には余裕を持っておきます。
弁護人に依頼している場合でも、検察官の取調べに弁護人が同席することは、現在の実務では原則として認められていません。弁護人が庁舎まで同行し、取調べの前後に助言を受けるという形が一般的です。詳しくは取調べに弁護人は立ち会えるのかをご覧ください。
取調べの中で確認すること
取調べの冒頭では、自分の意思に反して供述する必要がないこと(黙秘権)が告げられます(刑事訴訟法198条2項)。黙秘するかどうかは事件の方針に関わるため、事前に弁護士と相談して決めておくことが望ましいといえます。黙秘の考え方については黙秘したほうがよいのか|黙秘の効果とリスクの整理で整理しています。
取調べの最後には、検察官が聴き取った内容をまとめた供述調書が作られ、読み聞かせや閲覧の機会があります。内容に誤りがあれば訂正を申し立てることができ、内容に納得できない場合は署名・押印を拒むこともできます(同条4項・5項)。言い回しの小さな違いでも、後になって意味が変わってくることがあるため、気になる点はその場で伝えます。調書以外に作られる書面については取調べで作られる書面は調書だけではない|供述書・上申書・捜査報告書の違いも参考になります。
略式手続への同意を求められたとき
罰金で処理する見込みの事件では、略式手続に異議がないかを確認され、同意する旨の書面への署名を求められることがあります。略式手続は、簡易裁判所が公開の法廷を開かずに書面の審理で100万円以下の罰金または科料を科す手続で、被疑者に異議がないことが前提とされています(刑事訴訟法461条・461条の2)。
略式命令で罰金が科されると、刑罰を受けたことになり、前科として扱われます。また、略式命令を受け取った日から14日以内であれば、正式裁判を請求することができます(同法465条)。手続の意味について疑問があれば、その場で検察官に説明を求め、必要に応じて弁護士に相談したうえで判断することも考えられます。処分の分かれ目については認めた場合の処分の見通し|罰金・略式・不起訴の分かれ目、罰金の納付については略式命令が届いた|罰金の納付と正式裁判の申立てで解説しています。
帰る前に確認しておくこと
- 次回の呼び出しの予定があるかどうか。
- 追加で提出を求められた資料と、その期限。
- 処分が決まった後の連絡の方法。
- 不起訴になった場合に処分の結果を確かめる方法。
不起訴処分になった場合、被疑者から請求があれば、検察官は速やかにその旨を告げなければならないとされています(刑事訴訟法259条)。処分の結果を書面で確認したい場合は、不起訴処分告知書の交付を求める方法があります。
当日の流れと確認事項の一覧
| タイミング | 確認すること |
|---|---|
| 出発前 | 呼出状、本人確認書類、印鑑、指定された資料がそろっているか |
| 到着時 | 受付で呼出状を示し、担当検察官の名前を伝えたか |
| 取調べの冒頭 | 黙秘権の告知を受け、話す内容と話さない内容を整理できているか |
| 調書の確認 | 読み聞かせや閲覧で、事実と異なる記載がないか |
| 略式手続の説明 | 同意の意味と、正式裁判を請求できる期間を理解したか |
| 帰る前 | 次回の予定、追加の提出物、処分の連絡方法を確認したか |
呼び出しの前に弁護士へ相談しておきたい場面
在宅事件は身柄を拘束されていない分、手続の進み具合が見えにくく、検察庁からの呼び出しまで一人で抱え込んでしまう方もいます。次のような事情がある場合は、呼び出しの日より前に弁護士へ相談しておくと、準備の方向性を定めやすくなります。
- 事実の一部または全部を争いたいと考えている。
- 被害者との示談がまだ成立していない。
- 警察の取調べで、記憶と異なる調書に署名してしまった気がする。
- 略式手続に同意するかどうか迷っている。
- 前歴があり、処分の見通しが気になる。
- 資格や勤務先への影響が心配である。
示談の協議を進めている途中で呼び出しを受けた場合には、弁護人から検察官に経過を伝え、処分の判断にあたって示談の結果を待ってもらえないか相談することも考えられます。在宅事件の進み方については在宅事件になった場合|見えない時間の進み方もあわせてご覧ください。
検察庁からの呼び出しは、それまでに積み重ねてきた事情を検察官に伝える機会でもあります。持ち物と確認事項を前もって整理しておくことで、当日は事実を正確に伝えることに集中しやすくなります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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