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この記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとにしています。弁護士費用は事務所ごとに定め方が異なり、事件の内容によっても変わるため、実際の金額は依頼前の見積もりでご確認ください。
痴漢や盗撮、不同意わいせつ、不同意性交等の疑いをかけられ、弁護士への相談を考えたとき、多くの方が最初に気にされるのが費用です。「いくらかかるのか分からないまま相談するのが不安」「示談金と弁護士費用の両方を用意できるか心配」という声は、相談の場でもよく聞かれます。
この記事では、性犯罪事件の弁護士費用について相談で多く寄せられる質問を12問取り上げ、費用の内訳、段階や結果による変わり方、支払い方法と制度の順に整理します。金額の目安は、法律事務所が公開している料金表や一般的な解説で示されている範囲をもとにしたもので、特定の事務所の料金を示すものではありません。
性犯罪事件でかかる弁護士費用の内訳
刑事事件の弁護士費用は、いくつかの費目に分かれています。名称や区切り方は事務所ごとに異なりますが、おおむね次のように整理できます。
| 費目 | 内容 | 公開されている料金表で見られる目安 |
|---|---|---|
| 相談料 | 依頼前の法律相談の費用 | 30分5,000円〜1万円程度。初回無料とする事務所も多い |
| 接見費用 | 逮捕・勾留中の本人に弁護士が面会する費用 | 1回3万円前後。依頼後は着手金に含める事務所もある |
| 着手金 | 弁護活動を始める時点で支払う費用 | 起訴前で30万〜50万円程度とする説明が多い |
| 報酬金 | 示談成立や不起訴など、結果に応じて支払う費用 | 着手金と同程度に設定する例が多い |
| 日当・実費 | 出張・出廷の日当、交通費、郵送費、記録の謄写費用など | 事件の進み方によって変わる |
表の金額はあくまで目安で、事件の内容、逮捕の有無、事実を認めているか争っているかによって幅があります。
費用の全体像に関する質問
性犯罪事件で弁護士に依頼すると、総額でどのくらいかかりますか
逮捕されていない在宅事件で、事実を認めて示談を目指す場合は、着手金と報酬金を合わせて数十万円から100万円前後に収まる例が多く見られます。逮捕・勾留されている事件では、接見の回数が増え、勾留に対する不服申立てや保釈請求などの活動も加わるため、総額が100万円を超えることもあります。
総額は依頼の時点では確定しないことが多いため、「着手金はいくらか」だけでなく、どの結果になったら報酬金がいくら発生するか、日当や実費がどこまでかかるかを、見積もりの段階で確認しておくことが大切です。
痴漢・盗撮と、不同意わいせつ・不同意性交等とでは費用が変わりますか
変わることがあります。迷惑防止条例違反にとどまる痴漢や、性的姿態撮影等処罰法違反(撮影罪)にあたる盗撮に比べ、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪は法定刑が重く、逮捕・勾留や起訴に至る可能性も高くなります。事案の難しさに応じて料金を分けている事務所では、着手金や報酬金が高めに設定されることがあります。
また、被害者が複数いる場合や、事実関係を争う場合には、示談交渉や証拠の検討にかかる手間が増えるため、費用が上がる傾向があります。
逮捕されている場合とされていない場合で費用は違いますか
多くの事務所が、在宅事件と身柄事件(逮捕・勾留されている事件)とで料金を分けています。身柄事件では、弁護士が警察署に何度も足を運ぶほか、勾留を避けるための意見書の提出や準抗告など、限られた時間の中で進める活動が必要になるためです。
逮捕される前の段階で相談しておくと、取調べへの対応や示談の準備を早めに始められます。警察から連絡が来た段階での相談については、【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味でも解説しています。
示談金は弁護士費用に含まれますか
含まれません。示談金は被害者にお支払いするお金で、弁護士費用とは別に用意する必要があります。性犯罪事件の示談金は、行為の内容や被害者の意向によって大きく異なり、弁護士費用と同程度か、それを上回る額になる場合もあります。
示談金の額は、相手方の希望額と、こちらが用意できる金額との間で調整していくことになります。提示された額が高く折り合わないときの考え方は、【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方で取り上げています。
段階や結果による費用の変わり方に関する質問
成功報酬は、何をもって「成功」とするのですか
報酬金が発生する条件は、委任契約書に定めた内容によります。「示談成立」「不起訴処分」「略式命令による罰金」「執行猶予付き判決」など、結果ごとに金額を定めている事務所が多く、示談成立と不起訴のそれぞれに報酬金を設けている例もあります。
弁護士ドットコムの相談でも、示談は成立したものの処分が決まる前に報酬金を求められた、といった質問が見られます。こうした行き違いを避けるには、契約前に「どの時点で、どの結果に対して、いくら発生するのか」を書面で確認しておくことが大切です。
起訴前に依頼して起訴された場合、着手金はもう一度かかりますか
起訴前(捜査段階)と起訴後(公判段階)とで着手金を分けている事務所では、起訴された時点で起訴後の着手金が追加で発生することがあります。一方、捜査段階から引き続き担当する場合には、減額したり追加しなかったりする事務所もあります。
依頼の時点では起訴されるかどうか分からないことも多いため、起訴された場合の費用の扱いも、見積もりの段階で併せて確認しておくと安心です。
示談がまとまらなかった場合でも費用はかかりますか
着手金は弁護活動を始めるための費用で、結果にかかわらず返金されないのが一般的です。報酬金は結果に応じて発生するため、示談が成立しなかった場合、示談成立に対する報酬金は発生しない扱いが多いと考えられます。
ただし、示談が成立しなくても、謝罪の申入れの経過や被害弁償の準備状況を検察官に伝えることで、処分の判断に影響することはあります。その結果として不起訴などになった場合には、その結果に対する報酬金が別に定められていることもあるため、契約書の記載を確認しておきましょう。
示談が決裂して民事で訴えられたら、別に費用がかかりますか
刑事事件の弁護と、被害者から損害賠償を求められた民事訴訟への対応とは、別の依頼として扱われるのが一般的です。そのため、民事訴訟への対応も任せる場合は、改めて着手金や報酬金がかかることが多いでしょう。
刑事と民事の手続が並行する場合の進め方は、【刑事事件】刑事事件と同時に民事で訴えられた|並行する手続の優先順位で解説しています。
支払い方法と制度に関する質問
相談するだけでも費用はかかりますか
初回の相談を無料としている事務所は多く、早い対応が求められる性犯罪事件の分野では、その傾向がより見られます。2回目以降の相談や、電話・オンラインでの相談は有料とする事務所もあるため、予約の際に確認しておくとよいでしょう。
逮捕された本人であれば、当番弁護士制度により、弁護士会から派遣される弁護士と1回無料で面会できます。
分割払いや後払いはできますか
分割払いやクレジットカード払いに対応している事務所はあります。ただし、着手金は依頼時の一括払いを原則とする事務所も多く、対応は事務所ごとに異なります。
費用をご家族が負担する形も可能ですが、弁護人を選任するのはご本人で、弁護士が事件の内容をご家族にどこまで伝えるかもご本人の意向によります。誰が費用を負担し、誰にどこまで報告するかは、契約の際に整理しておきましょう。
国選弁護人なら費用はかからないのですか
国選弁護人の費用は原則として国が負担しますが、利用できる場面には限りがあります。被疑者段階で国選弁護人の選任を請求できるのは勾留された後で、逮捕直後の段階や、逮捕されていない在宅事件の捜査段階では付きません。
また、現金や預貯金などの資産が50万円以上ある場合は、まず弁護士会に私選弁護人の選任を申し出る手続を経る必要があります。有罪判決の際には、国選弁護人の費用を含む訴訟費用の負担を命じられることもあります。逮捕・勾留されていて国選弁護の対象とならない段階では、日本弁護士連合会が法テラスに委託している刑事被疑者弁護援助を利用できる場合もあります。
国選弁護人は自分で選ぶことができないため、在宅事件の段階から示談交渉に取りかかりたい場合や、早い段階で方針を相談したい場合には、私選弁護人への依頼を検討することになります。
見積もりを比べるときは、どこを見ればよいですか
着手金の金額だけで比べると、報酬金や日当が別に積み上がり、最終的な総額が想定より大きくなることがあります。見積もりを比べる際は、次の点を確認しておくと判断しやすくなります。
- 着手金に含まれる活動の範囲(接見、示談交渉など)。
- 報酬金が発生する結果の種類と、それぞれの金額。
- 起訴された場合に追加で発生する費用。
- 日当・実費の扱いと、おおよその見込み額。
- 途中で依頼を終えた場合の精算方法。
金額だけでなく、説明が分かりやすいか、連絡が取りやすいかといった点も、依頼先を選ぶ際の目安になります。
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- 【刑事事件】刑事事件と同時に民事で訴えられた|並行する手続の優先順位
- 【刑事事件】逮捕された家族から「弁護士はいらない」と言われた
費用についての不安も含めてご相談ください
性犯罪事件の弁護士費用は、事件の内容や進み方によって変わるため、最初の段階で総額を正確に示すことが難しい面があります。当事務所でも、費用の内訳や結果ごとに発生する金額、支払い方法についてご不明な点があれば、ご依頼の前にご説明します。費用の心配から相談をためらっている段階でも、まずは状況をお聞かせください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


