【刑事事件】弁護士への問い合わせ時に伝える内容のテンプレート|逮捕の有無・警察署名・罪名の伝え方

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

この記事は、2026年11月時点の刑事訴訟法と運用を前提に、弁護士へ最初に連絡するときの伝え方を整理したものです。個別の事件の見通しを示すものではありません。


家族が逮捕されたと警察から電話があった、自分が警察から呼び出しを受けた、という場面で弁護士に連絡しようとしても、何から話せばよいのか分からず言葉に詰まる方は少なくありません。刑事事件では、弁護士が最初に知りたい情報がある程度決まっています。それが逮捕されているかどうか・どこの警察署か・何の罪名かの3点です。

 この3点が分かれば、弁護士は「今日のうちに警察署へ接見に行く必要があるか」「どの手続の段階にあるか」をおおよそ判断できます。逆に、事件の詳しい経緯や本人の言い分は、問い合わせの時点で整っていなくても構いません。この記事では、問い合わせの際に伝える内容を立場別のテンプレートにまとめ、分からない項目があるときの確かめ方もあわせてご説明します。

最初に伝える3つの項目

 電話でもメールでも、冒頭で次の3点を伝えると、その後のやり取りが短くなります。分からない項目は「分からない」と伝えれば足ります。

逮捕されているかどうか

 刑事事件は、本人が警察署に留め置かれている「身柄事件」と、自宅で生活しながら呼び出しに応じる「在宅事件」とで、急ぐべきことが大きく変わります。逮捕された場合、警察は48時間以内に検察官へ送致し、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めるため、最初の数日の動きがその後の身柄に影響することがあります。

 伝え方は「昨日の夜に逮捕されたと警察から連絡があった」「逮捕はされておらず、来週の出頭を求められている」「まだ警察からの連絡はない」のように、今の状況をそのまま言葉にすれば十分です。逮捕の日時が分かる場合は、あわせて伝えてください。

警察署の名前

 身柄事件では、弁護士が本人に会いに行く先が警察署です。警察署名が分からないと、接見の手配に時間がかかります。家族への連絡の際に警察官が名乗った署名や、担当部署(刑事課・生活安全課など)を控えておくと役立ちます。

 事件を扱っている警察署と、本人が留置されている場所が異なることもあります。電話で聞いた署名が一つだけなら、その署名を伝えたうえで「留置先は確認できていない」と添えてください。所在が分からない場合の確かめ方は、【刑事事件】家族が逮捕されたらしいが、どこの警察署にいるか分からないで詳しく扱っています。

罪名(容疑の内容)

 罪名によって、見込まれる手続の流れや、被害者との示談が問題になるかどうかが変わります。警察から「暴行の容疑」「迷惑防止条例違反」などと告げられた場合は、聞いた言葉をそのまま伝えてください。

 罪名を自分で推測して置き換えるのは控えたほうが無難です。たとえば痴漢の事件でも、条例違反か刑法の罪かで扱いが異なり、言い換えによって弁護士の初期の見立てがずれることがあります。罪名の違いが持つ意味は条例か刑法か|痴漢事件の罪名がどちらになるかで何が変わるかもご参照ください。

立場別の問い合わせテンプレート

 以下は、問い合わせの際にそのまま埋めて使えるひな形です。すべてを埋める必要はなく、分かる項目だけで問題ありません。

家族が逮捕された場合


項目伝える内容の例
相談者と本人の関係本人の妻です
本人の氏名・生年月日〇〇〇〇、19XX年X月X日生まれ
逮捕の有無と日時11月X日の夜に逮捕されたと警察から電話がありました
警察署名〇〇警察署の刑事課の方から連絡がありました
罪名「〇〇の容疑」と言われました
分かっている経緯詳しい内容は聞かされていません
面会の状況まだ本人とは話せていません
希望できるだけ早く本人に会っていただきたいです
相談者の連絡先電話番号と、連絡のつきやすい時間帯


 逮捕から勾留が決まるまでの間は、家族であっても本人と面会できないのが通常です。一方、弁護士は弁護人になろうとする立場でも本人と接見できるため、家族からの問い合わせでは「本人に会ってほしい」という希望を最初に伝えると話が早く進みます。接見で弁護士が何をするのかは「接見」で弁護士は何をするのか|依頼から面会までの流れで解説しています。

自分が警察から連絡を受けた場合


項目伝える内容の例
逮捕の有無逮捕はされていません
警察署名・担当者〇〇警察署の〇〇さんから電話がありました
求められていること〇月〇日に出頭するよう言われています
罪名「〇〇の件」とだけ言われました
心当たり〇月頃の〇〇の件ではないかと思います
手元にある物相手とのやり取りの履歴が残っています
希望出頭の前に相談したいです


 在宅で呼び出しを受けている段階では、出頭日までに相談できるかどうかが一つの目安になります。出頭日が決まっている場合は、日付を必ず伝えてください。呼び出しへの向き合い方は警察から呼び出しの電話が来た|任意同行・出頭要請への対応で詳しく扱っています。

まだ警察からの連絡がない場合

 相手から「被害届を出す」と言われた、自首を考えている、という段階では、逮捕の有無や警察署名は「なし」で構いません。そのかわり、いつ・どこで・誰との間で起きた出来事かと、相手からどのような連絡が来ているかを伝えてください。この段階で相談しておく意味については、【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味も参考になります。

あわせて伝えると相談が進みやすい情報

 3つの項目に加えて、次の情報が分かっていれば添えてください。弁護士会が当番弁護士の派遣を受け付ける際にも、本人の氏名・生年月日・罪名・留置場所・逮捕日・接見禁止の有無などを確認しており、刑事事件の初動ではこれらが共通して手がかりになります。

  • 接見禁止がついているかどうか。
  • 国選弁護人や当番弁護士がすでに本人に会っているかどうか。
  • 被害者がいる事件か、被害者側から何か連絡が来ているか。
  • 本人が容疑を認めているかどうか(聞いている範囲で)。
  • 本人の勤務先や通学先、欠勤の連絡が必要かどうか。
  • 本人の持病や服用している薬の有無。
  • 外国籍の場合は国籍と、通訳が必要かどうか。


 国選弁護人がすでについている場合でも、私選の弁護人を依頼することはできます。両者の違いや切り替えの考え方は国選と私選はどう違う|途中で切り替えられるのかをご覧ください。

問い合わせの段階で控えたいこと

 急いで連絡しようとするほど、つい説明を補ってしまいがちです。最初の問い合わせでは、次の点に気をつけておくと、後の相談がぶれにくくなります。

  • 聞いていない罪名や経緯を、推測で補って伝えること。
  • 本人の言い分を、確認しないまま「やっていない」「認めている」と言い切ること。
  • 被害者とされる人へ、家族が先に直接連絡を取ってしまうこと。
  • 事件の詳細を、関係のない知人や職場へ広く伝えてしまうこと。


 問い合わせの時点では「分からない」「聞いていない」で足ります。不確かな情報を事実のように伝えると、弁護士の初動の判断に影響することがあります。また、弁護士には守秘義務があり、相談した内容が警察や本人以外の家族へ伝わるわけではありません。この点は弁護士に相談した内容は家族や警察に伝わる?守秘義務の範囲でも説明しています。

警察署名や罪名が分からないときの確かめ方

 警察からの電話が短く、署名や罪名を聞き取れなかったという声もよく聞かれます。その場合は、次の順で確かめてみてください。

  1. 着信履歴の電話番号を控え、どこの警察署の番号かを確認する。
  2. その警察署に電話をし、家族であることを伝えて、本人がいるかどうかを尋ねる。
  3. 答えてもらえる範囲で、担当部署と罪名を確認する。
  4. 確認できなかった項目は、そのまま弁護士に「不明」と伝える。


 警察は家族に対して事件の詳細を説明しないことが多く、罪名を教えてもらえないこともあります。その場合でも、弁護士が接見すれば本人から直接事情を聞くことができます。すべてが分かってから連絡しようとせず、分かった範囲で問い合わせることをおすすめします。

電話・メール・LINEでの伝え方の違い

 手段によって、伝え方に少し工夫ができます。

手段伝え方のポイント
電話最初に「家族が逮捕された件」「警察から呼び出しを受けた件」と用件を言い、続けて3つの項目を伝える
メール件名に用件を書き、本文はテンプレートの項目ごとに改行して並べる
LINE一度に長文を送るより、3つの項目を先に送り、詳しい経緯は追って送る


 どの手段でも、相談者の連絡先と連絡のつきやすい時間帯は必ず添えてください。身柄事件では、弁護士から折り返しの電話を差し上げることが多いためです。初回の相談で弁護士からどのような質問があるかは、法律相談で弁護士から聞かれること|答えにくい質問への向き合い方にまとめています。

関連する解説記事



まとめ

 刑事事件で弁護士に問い合わせるときは、逮捕の有無・警察署名・罪名の3点を冒頭で伝え、分からない項目は無理に埋めずに「分からない」と伝えることが基本です。完璧に整理してから連絡するよりも、分かっている範囲で早めに連絡するほうが、取れる手立てを残しやすくなります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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