転職時の告知義務|履歴書の「賞罰」欄に何を書くべきか
本記事は2026年11月時点の法令と実務の運用をもとに、一般的な考え方をまとめたものです。個別の事件での見通しは、事実関係や捜査の進み具合によって変わります。
交際相手との別れ話のもつれや、風俗店・メンズエステでのトラブルのあと、警察から「一度署に来てほしい」と連絡が入ることがあります。逮捕されたわけではないものの、何を聞かれるのか、その日のうちに帰れるのか、家族や職場に知られないかといった不安から、当日まで落ち着かない時間を過ごす方は少なくありません。
この記事では、男女トラブルや風俗トラブルをきっかけに警察から出頭を求められた方から当事務所に寄せられることの多い質問を15問取り上げ、刑事手続の実務の観点から回答します。
この記事で扱う「出頭」の前提
ここでいう出頭は、逮捕や勾留をされていない人が、警察からの求めに応じて警察署へ出向き、事情を聞かれる「任意出頭」を指します。刑事訴訟法198条1項は、捜査のために必要があるとき捜査機関が被疑者の出頭を求めて取り調べることができると定める一方、逮捕・勾留されている場合を除いて、出頭を拒むことや、出頭後いつでも退去することができるとも定めています。
男女トラブルや風俗トラブルでは、交際相手やキャストが被害届を出した、店が警察に相談したといった経緯で連絡が来ることが多く、問題とされる罪名も不同意性交等罪や不同意わいせつ罪、暴行・傷害、脅迫、ストーカー規制法違反、撮影罪などさまざまです。罪名や証拠の状況によって見通しは変わるため、以下の回答は一般的な考え方としてお読みください。
連絡を受けた段階で多い質問
出頭の求めには必ず応じなければならないのですか
法律上、逮捕されていない段階での出頭は任意であり、応じる義務まではありません。ただし、正当な理由がないまま連絡を無視したり断り続けたりすると、逃亡や証拠隠滅のおそれを判断する事情の一つとして受け止められ、逮捕状の請求につながるおそれがあります。
実務では、出頭そのものを拒むよりも、日程や話す内容の準備を整えたうえで応じる方が、結果として身体拘束を避けやすい場面が多いと考えられます。応じにくい事情がある場合は、断る前に弁護士へ相談し、捜査機関への伝え方を検討するのが無難です。断った場合の影響は逃亡・不出頭に対する罰則|出頭しなかった場合に起きることでも解説しています。
電話で「何の件か」は教えてもらえるのですか
担当者の氏名と部署、どの件についての呼び出しか、自分が被疑者として呼ばれているのか参考人としてなのかは、電話の段階で尋ねてかまいません。捜査上の理由から詳しい説明を控えられることもありますが、相手方の名前や日付だけでも分かれば、当日までの準備が大きく変わります。
警察を名乗る詐欺の電話も報告されているため、心当たりが薄い場合はその場で用件に答えず、警察署の代表番号を自分で調べて折り返すと確実です。折り返す前の確認事項は「警察から電話が来た」|折り返す前に確認したい3つのことにまとめています。
指定された日に行けない場合、日程は変えられますか
仕事や体調などの事情があれば、日程の調整を申し出ること自体は珍しくありません。その際は、行けない理由と、出頭できる候補日を具体的に伝えることが大切です。候補日を示さないまま先延ばしを続けると、出頭する意思がないと受け取られるおそれがあります。
弁護士に依頼している場合は、弁護士から担当者へ連絡して日程を調整することもできます。詳しくは警察からの呼出しの日程は調整できるのか|仕事との両立をご覧ください。
出頭したらそのまま逮捕されることはありますか
任意出頭では、事情を聞かれたあとその日のうちに帰宅する流れになることが多いといえます。ただ、出頭の時点ですでに逮捕状が用意されている場合や、取調べの内容から逃亡・証拠隠滅のおそれが強いと判断された場合には、その場で逮捕されることもあり、可能性がないとは言い切れません。
男女トラブルや風俗トラブルでは、相手方と生活圏が重なっている、相手方への連絡が続いている、供述が客観的な記録と食い違っているといった事情が判断に影響しやすい傾向があります。万一に備えて、家族への連絡方法や、身体拘束を受けた場合に依頼する弁護士を決めておくと、当日の不安を和らげることができます。
出頭の当日に多い質問
当日は何を持っていけばよいですか
一般的には、運転免許証などの本人確認書類と、指示があれば印鑑を持参します。印鑑がない場合でも、調書には指印で対応するのが通例です。呼出状が届いている場合はそれも持っていきます。
あわせて、出頭前に次のような準備をしておくと、記憶違いによる供述の揺れを防ぎやすくなります。
- 相手方と知り合った経緯から問題とされた日までを日付順に書いた時系列のメモ。
- 相手方とのLINEやメール、通話履歴を削除せずに残しておくこと。
- 支払いや予約の記録など、当日の行動を裏づける資料の所在の確認。
- 弁護士の連絡先と、帰りが遅くなった場合の家族への連絡方法の取り決め。
相手方とのやり取りを消してしまうと、証拠隠滅を疑われる原因になりかねません。自分に不利に見える内容が含まれていても、手を付けずに残しておくことが基本です。
取調べはどのくらいの時間がかかり、途中で帰ることはできますか
事案によって異なりますが、数時間程度で終わることが多く、内容によっては半日近くかかることもあります。任意の取調べであれば、法律上は途中で退去することもできます。
ただ、話の途中で一方的に席を立つと、その後の捜査の進め方に影響することもあるため、体調不良や予定がある場合は、その旨を伝えて休憩や中断を求めるのが現実的です。複数回に及ぶ場合の見通しは【刑事事件】取調べの日程を仕事に合わせられるか|当日にかかる時間と、複数回に及ぶ場合の組み立てで取り上げています。
取調べでは何を聞かれるのですか
最初に氏名や住所、職業、家族構成などの身上を確認され、そのうえで相手方との関係、問題とされた日の経緯、当日の言動や相手方の反応などを順に聞かれるのが一般的です。男女トラブルや風俗トラブルでは、同意の有無や、相手方がどう受け止めていたと思うか、行為の前後のやり取りなど、罪が成立するかどうかを左右する点を細かく確認されます。
覚えていないことは覚えていない、分からないことは分からないと答えることが大切で、推測で話を埋めると後の供述と食い違うおそれがあります。具体的な質問項目は風俗事件の取調べで聞かれること|供述が争点に直結する項目も参考になります。
弁護士に取調べへ立ち会ってもらうことはできますか
現在の制度では、取調べに弁護士が同席する権利は定められておらず、警察も立会いを認めないのが通例です。それでも、弁護士が警察署まで同行し、近くで待機して休憩の合間に相談を受けるという形は取られています。
事前に弁護士が担当者へ連絡を入れておくことで、弁護士が付いていることが捜査機関に伝わり、取調べの進め方に一定の配慮が期待できる場合もあります。詳しくは取調べに弁護人は立ち会えるのかをご覧ください。
黙秘してもよいのですか。不利になりませんか
取調べの前には、自分の意思に反して話す必要がないことが告げられます(刑事訴訟法198条2項)。黙秘は法律で認められた権利であり、黙秘したこと自体を理由に罪を認めたものとして扱うことは許されません。
一方で、身に覚えのない疑いをかけられている場合や、相手方の主張と大きく食い違う場合には、自分の言い分を早めに伝えた方がよい場面もあります。すべて話すか、黙秘するか、一部だけ話すかは、事件の内容や証拠の状況によって判断が分かれるため、出頭前に弁護士と方針を決めておくことをおすすめします。考え方は黙秘したほうがよいのか|黙秘の効果とリスクの整理で整理しています。
調書の内容が自分の話と違うときはどうすればよいですか
取調べの最後には、話した内容をまとめた供述調書を読み聞かせられるか閲覧させられたうえで、署名・押印を求められます。誤りや言い回しの違いがあれば訂正を申し立てることができ、納得できない調書には署名・押印を拒むこともできます(同条4項・5項)。
いったん署名した調書は、後から「そういう意味ではなかった」と争うのが難しくなりがちです。特に「嫌がっているのは分かっていた」といった評価を含む表現が、自分の言葉と違う形で書かれていないかは注意して確認し、違っていればその場で直してもらうことが大切です。調書に署名・押印を求められた|訂正を求める権利もあわせてご覧ください。
スマホの提出や、指紋・DNAの採取を求められたらどうなりますか
任意の段階では、スマートフォンの提出や指紋・DNAの採取も、本人の同意を前提とした協力の求めとして行われます。断ることはできますが、その場合、捜査機関が裁判官の令状を得て差押えや採取を行うこともあります。
スマホには相手方とのやり取りだけでなく、事件と関係のない私生活の情報も多く含まれます。提出に応じるか、ロックの解除まで協力するかは、事前に弁護士と相談しておくと判断しやすくなります。【刑事事件】警察に「スマホを任意で出してほしい」と言われた|応じる前に確認することで詳しく解説しています。
取調べを自分で録音してもよいのですか
取調べを自分で録音することを直接禁じる法律の規定は見当たりませんが、警察から録音機器の持ち込みを断られたり、録音をやめるよう求められたりするのが一般的です。無理に録音を続けると、取調べが進まず、かえって関係がこじれるおそれもあります。
捜査機関による録音・録画が法律で義務づけられているのは、裁判員裁判の対象事件などで逮捕・勾留されている被疑者の取調べに限られており、任意の取調べは対象外となるのが通常です。そのため、取調べの直後に、聞かれたことと答えた内容をできるだけ詳しくメモに残しておくことが現実的な備えになります。制度の詳細は取調べの録音・録画はどこまで行われるのかで解説しています。
出頭のあとや周囲との関係で多い質問
相手方や店に連絡して、謝ったり示談を持ちかけたりしてもよいですか
捜査が始まっている段階で本人が相手方に直接連絡すると、謝罪のつもりであっても、被害届の取下げを迫っている、口裏合わせを求めているといった受け止め方をされるおそれがあります。その結果、証拠隠滅のおそれがあるとして、逮捕の判断に影響することも考えられます。
示談を目指す場合は、弁護士を通じて相手方の意向を確かめるのが一般的な進め方です。性犯罪では、捜査機関が被害者の連絡先を本人に伝えることは通常なく、弁護士に対してであれば、被害者の了承を得たうえで伝えられることがあります。性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由もあわせてご覧ください。
家族や勤務先に知られることはありますか
任意出頭の段階で、警察が自分から家族や勤務先に事情を知らせることは通常ありません。ただし、自宅への郵便や家宅捜索、繰り返しの呼び出しによる欠勤などをきっかけに、周囲が気づく場合はあります。身元引受人として家族の協力を求められた場合も、事情を説明する必要が出てきます。
また、事案の内容によっては、在宅のまま書類送検された段階で報道されることもあります。報道との関係は在宅事件・書類送検でも報道されるのかで取り上げています。
取調べが終わったあとは、どのような流れになりますか
逮捕されずに捜査が進む在宅事件の場合、必要に応じて再び呼び出しを受け、警察での捜査が終わると事件の記録が検察庁へ送られます(いわゆる書類送検)。その後、検察庁から呼び出しを受けて改めて事情を聞かれ、起訴するか不起訴にするかが決まるのが一般的な流れです。
在宅事件には身体拘束のような期間の制限がないため、処分が決まるまで数か月以上かかることもあります。連絡がない期間も捜査が止まっているとは限らないため、示談などの動きはこの間に進めておくことが大切です。流れは在宅事件になった場合|見えない時間の進み方と書類送検されてから処分が決まるまでの期間で詳しく解説しています。
出頭の前に弁護士へ相談するという選択
出頭を求められた段階は、まだ逮捕も起訴もされておらず、対応の選択肢が比較的多く残っている時期です。話す内容の方針、日程の調整、相手方との示談の進め方を事前に整えておくことで、不本意な内容の調書が作られることや、身体拘束に至ることを避けやすくなります。考え方は【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味でもまとめています。
警察からの連絡に一人で向き合うのは負担の大きいことです。出頭の日が迫っている方も、まだ日程が決まっていない方も、当日を迎える前に、何をどう話すかを一緒に整理するところから始めてみてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


