風俗事件の取調べで聞かれること｜供述が争点に直結する項目

性風俗の利用をめぐって警察から連絡があると、多くの方が最初に「何を聞かれるのだろう」と考えます。取調べは、思いついた順に質問される場ではありません。捜査機関は、成立し得る罪の要件と、処分を決めるうえで必要な事情を確かめるために、質問を組み立てています。つまり一つひとつの質問には、それが向かっている先があります。

　この記事では、風俗に関わるトラブルで取調べを受けるときに聞かれやすい項目を挙げ、その質問が法律上のどこにつながっているのかを整理します。目的は、有利に見える答え方を身につけることではありません。質問の意図が分からないまま曖昧に答えた結果、事実と違う内容が書面として残ってしまうことを避けるためです。

取調べの質問は大きく二つの束に分かれる

あなた自身についての質問と、出来事についての質問

　取調べで聞かれることは、大きく分けると「あなた自身に関すること」と「出来事に関すること」の二つです。前者は、生い立ち、家族構成、学歴や職歴、収入や生活の状況、健康状態、前科や前歴といった項目で、まとめて一通の調書になることがあります。後者が、いわゆる事件の中身についての質問です。

　取調べの冒頭で、これまでの経緯を自分の手で書くよう求められることもあります。これは捜査官が作る調書とは別に、本人が書いた書面として扱われます。何をどこまで書くのかを、その場の勢いで決めてしまわないよう注意が必要です。

雑談のように見える質問にも意味がある

　趣味や仕事の話、店を利用するようになったきっかけなど、事件と関係が薄そうな話題が出ることもあります。緊張をほぐす意図で交わされる会話もありますが、そこで話した内容が、動機や生活状況の説明として後の書面に反映されることもあります。「これは雑談だから」と切り分けて考えないほうが安全です。

　自分自身についての質問も、事件と無関係ではありません。住まいや仕事が定まっているか、家族が身元を引き受けられるかといった事情は、身柄の拘束を続ける必要があるかどうかの判断や、最終的な処分を決める際の事情として見られます。投げやりに答えてよい部分ではありません。

どの質問が、どの争点につながるのか

　風俗に関わる事件で聞かれやすい項目を、確かめられている内容と関係する条文とあわせて整理すると、次のようになります。

　以下、それぞれの項目を順に見ていきます。

利用の入口についての質問

　どうやってその店を知ったのか、いつ予約したのか、料金はいくらで、どのコースだったのか。この種の質問は、出来事の枠組みを固めるためのものです。日時、場所、店舗名、支払額が定まらなければ、その先の話は組み立てられません。

　同時に、これは店側の営業についての情報でもあります。店舗型か派遣型か、届出のある店かどうかによって、捜査機関が見ている方向は変わります。店の摘発に関連して、利用者が参考人として話を聞かれることもあります。

　なお、売春防止法は、単純な売買春について客の側を処罰する規定を置いていません。ただしこれは「客は何も問われない」という意味ではなく、実際に何があったかによって、別の罪が問題になり得るということです。店のルールに反したかどうかと、犯罪が成立するかどうかも、別の問題として整理されます。

相手の年齢をどう考えていたか

　相手が十八歳未満だった場合、児童買春・児童ポルノ禁止法四条の問題になります。法定刑は五年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金です。ここで確かめられているのは、「十八歳未満だと知っていたか」だけではありません。十八歳未満かもしれないと思いながら関係を持ったのではないかという点まで含めて質問されます。

　具体的には、年齢を尋ねたか、身分証を見たか、店の表示はどうなっていたか、見た目や会話の内容から疑わしいと感じた場面はなかったか、といった聞き方になります。確認しなかったこと自体も評価の対象になるため、確かめなかったほうが有利になるということはありません。

　この項目は、推測で補わずに、実際に見聞きしたことをそのまま伝えることが特に大切です。後から店の記録や相手の説明と突き合わせられる部分でもあります。

「どこまでの行為があったか」という質問

　行為の範囲は、量刑の話ではなく罪名を分ける質問です。不同意わいせつ罪（刑法百七十六条）の法定刑は六月以上十年以下の拘禁刑、不同意性交等罪（同百七十七条）は五年以上の有期拘禁刑で、幅が大きく異なります。百七十七条にいう「性交等」は条文上の定義がある言葉で、どこまでの行為があったかによって、適用される条文が変わります。

　ここで注意したいのが、業界で使われる言い回しです。「本番」「サービス」「そこまではしていない」といった表現は、人によって指す範囲が違います。曖昧な言葉のまま答えると、書面では広い意味に読まれることがあります。分かる範囲は具体的に、分からない部分は分からないと述べるのが基本です。

相手の言動と、そのときの受け止め方

　不同意性交等罪は、暴行や脅迫があった場合に限られる犯罪ではありません。刑法百七十六条一項は、暴行や脅迫のほか、心身の障害、アルコールや薬物の影響、睡眠その他意識が明瞭でない状態、拒む余裕がないこと、予想と異なる事態に直面して恐怖したり驚いたりしていること、虐待に起因する心理的反応、経済的または社会的な関係上の地位に基づく影響力による不利益への懸念という事由を挙げ、これらやこれらに類する事由によって、同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にさせた場合や、その状態に乗じた場合を対象としています。百七十七条も同じ枠組みです。

　そのため取調べでは、断られた場面があったか、そのとき相手はどんな言葉を使ったか、それは行為のどの時点だったか、その後に自分は何をしたか、相手の表情や体の動きはどうだったか、といった細かい確認が続きます。

「同意があると思った」と答えるとき

　「嫌がっていなかった」「合意だと思った」という言い方は、それ自体は評価を述べた言葉です。何を見て、何を聞いて、なぜそう受け止めたのかが残らないと、後から根拠のない主張として扱われることがあります。

　逆に、断りの言葉があったにもかかわらず「なんとなく大丈夫だと思った」と答えると、断られたことを認識したうえで続けた、という読み方をされる可能性があります。感想ではなく、やり取りを時系列に沿って述べることが、結果として正確な記録につながります。

お酒・体調・記憶についての質問

　相手がどの程度飲んでいたか、いつから様子が変わったか、意識ははっきりしていたか。これらは刑法百七十六条一項三号や四号に直接関わる質問です。あわせて、自分がどれだけ飲んでいたかも聞かれます。

　自分の酔いは、二つの方向に働き得ます。判断力が落ちていた事情として考慮される場面もあれば、相手の状態を正しく認識できていたのかという問いにつながる場面もあります。どちらに転ぶかは事案によります。

　記憶が途切れている部分を、後からの想像で埋めてしまうのは避けたいところです。客観的な記録と食い違ったとき、その一点だけでなく供述全体の信用性に影響することがあります。飲酒があった事案で記憶が曖昧な場合の考え方は、別の記事で扱っています。

撮影とスマートフォンについての質問

　撮影があった疑いがある場合、性的姿態等撮影等処罰法二条の撮影罪が問題になります。法定刑は三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金です。取調べでは、撮影したか、いつどこでか、どこに保存したか、誰かに送っていないか、削除したかどうかが聞かれます。

　削除したという説明で終わることはあまりありません。むしろ、いつ、どうして消したのかという経緯そのものが質問の対象になります。端末の提出やロックの解除を求められた場合の考え方、クラウドや別の端末に残る記録については、それぞれ別の記事で扱っています。

その場でのお金と書面のやり取り

　当日その場で支払いをしたか、いくらを誰にどのように渡したか、誓約書や示談書に署名したか。この部分は、二つの話が混ざりやすいところです。

　一つは、自分の行為について刑事責任が問われるかという話。もう一つは、店側の請求が正当かという話です。複数の従業員に囲まれて支払わされたという経緯があるなら、それは恐喝罪（刑法二百四十九条）や脅迫罪（同二百二十二条）として別に評価される事柄です。

　注意したいのは、この二つが互いを打ち消さないことです。支払わされた経緯があっても自分の行為が消えるわけではなく、逆に自分に落ち度があるからといって、過大な請求に応じる義務が当然に生じるわけでもありません。取調べでは、両者を分けて、起きたことを順に述べるほうが誤解が生じにくくなります。

過去の利用歴と余罪についての質問

　利用は今回が初めてか、同じ店に何回通ったか、他の店ではどうか、似たことが過去になかったか。繰り返しがあるかどうかは、処分の重さを判断するうえで見られる事情です。また、今回の件とは別の行為が疑われる場合、その扱いは今回の事件とは別に記録されていきます。

　この項目は、聞かれたことに答えるのか、自分から進んで説明するのかによって、進み方が大きく変わり得る部分です。心当たりがある場合は、取調べを受ける前に弁護士と方針を相談しておくことをおすすめします。

答え方でつまずきやすい四つの型

　内容そのものより、言葉の使い方でずれが生じることがあります。特に次の四つは、後から争点になりやすい部分です。

1. 体験したことと、人から聞いたことや推測が混ざる。自分が見た範囲と、店の説明で知ったことは分けて述べる。
2. 程度を表す言葉が独り歩きする。「かなり」「少し」「強く」といった言葉は、書面では書き手の語感で固定されやすい。
3. 数字が確認しないまま残る。時刻、回数、金額は、記憶が曖昧なら「はっきりしない」と述べたほうが正確である。
4. 締めくくりの包括的な一文が加わる。「すべて私が悪いと思います」といった文は、どの範囲を認めたのか読み取れなくなることがある。

「覚えていない」と答えることについて

　覚えていないことを覚えていないと述べるのは、嘘をつくこととは違います。印象で埋めた供述のほうが、後から動かしにくくなることもあります。

　一方で、すべての質問に答えないという対応は、黙秘をどう考えるかという別の判断と重なります。その点は事案ごとに条件が違うため、この記事では扱いません。個別の方針は弁護士と相談して決めるのが現実的です。

話した内容は、その日のうちに書面になる

　取調べで述べたことは、捜査官が文章にまとめた調書として残ります。調書は読み聞かせられるか、閲覧させられたうえで、誤りがないかを尋ねられます。内容に食い違いがあれば、増減変更の申立てをすることができます（刑事訴訟法百九十八条四項）。署名や押印を求められた際に、これを拒むこともできます（同条五項）。

　もっとも、取調べのたびに必ず調書が作られるわけではなく、その日はメモを取るだけということもあります。調書の訂正や署名押印については、別の記事で詳しく整理しています。

相談のタイミングと、手元にあるとよいもの

　呼び出しの連絡が来た段階、つまり出頭する前が、相談するタイミングとしては現実的です。何を聞かれるのかが分からないまま取調室に入るのと、想定される質問と自分の記憶を一度整理してから臨むのとでは、落ち着き方が変わります。

　相談の際は、次のようなものがあると話が早く進みます。

• 出来事の前後を時系列にした簡単なメモ。
• 店や相手とのやり取りが残っているもの（連絡の履歴、予約の記録など）。
• 支払いに関する記録（明細、振込の控えなど）。
• 署名した書面がある場合は、その写しや撮影した画像。
• 警察からの連絡内容（担当者、日時、指定された場所）。

まとめ

　取調べで聞かれることには、それぞれ確かめようとしている法律上の対象があります。店の選び方や料金は出来事の枠組みを、相手の年齢についての質問は認識を、行為の範囲は適用される条文を、相手の言動と受け止め方は同意をめぐる評価を、それぞれ左右します。

　だからこそ、業界の言い回しをそのまま使ったり、印象で答えたりすると、意図しない意味で記録が残ることがあります。事実を正確に伝えるという一点に絞って準備することが、結果として自分を守ることにつながります。

　風俗に関わるトラブルで警察から連絡を受けた方、これから取調べを控えている方は、出頭の前に一度、弁護士にご相談ください。