【刑事事件】男女トラブルや風俗トラブルで警察から出頭を求められたその場で取るべき行動|順番に確認する対応手順

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

警察から「お話を伺いたいので署まで来てほしい」と連絡を受けたとき、多くの方は動揺して、言われるまま日時を決めたり、電話口で事情を説明し始めたりしがちです。交際相手や元交際相手との間のトラブル、風俗店でのトラブルが背景にある場合は、相手方の言い分が先に警察へ届いていることが多く、最初の受け答えがその後の流れに影響することもあります。

 この記事では、男女トラブルや風俗トラブルをきっかけに警察から出頭を求められた方に向けて、連絡を受けたその場で何をどの順番で確認すればよいかを整理します。出頭日までの準備や、取調べの当日に押さえておきたい権利についてもあわせて解説します。

本記事は2026年11月時点の法令(2023年改正後の刑法・刑事訴訟法を含む)にもとづき、一般的な考え方を整理したものです。実際の対応は事件の内容や捜査の進み具合によって異なりますので、具体的な判断は弁護士にご相談ください。


警察からの出頭要請とはどのようなものか

 警察が事件の関係者に警察署へ来るよう求め、話を聞くことを一般に「任意出頭」と呼びます。刑事訴訟法198条1項は、捜査機関が必要に応じて被疑者の出頭を求めて取り調べることができると定める一方、逮捕・勾留されていない人は出頭を拒むことができ、出頭した後もいつでも退去できるとしています。

 もっとも、「任意だから行かなくてよい」と考えて連絡を絶つのは適切とはいえません。正当な理由なく呼出しに応じない状態が続くと、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると受け止められ、逮捕状の請求を検討される要因になることがあります。多くの場合は、応じることを前提に、日時や準備を整えて臨むのが現実的な対応です。

 男女トラブルや風俗トラブルで出頭を求められる場面としては、次のようなものが考えられます。

きっかけ問題とされやすい罪名の例
元交際相手が警察に相談した、被害届を出した暴行・傷害、ストーカー規制法違反など
交際相手との性行為について同意がなかったと申告された不同意性交等罪、不同意わいせつ罪
別れ話の際の言動を問題にされた脅迫、器物損壊など
風俗店でキャストから被害を申告された不同意性交等罪、不同意わいせつ罪
風俗店で撮影が発覚した性的姿態等撮影罪、迷惑防止条例違反など


 被疑者として呼ばれているのか、参考人として話を聞かれるのかは、電話の段階でははっきりしないこともあります。いずれの立場であっても、話した内容は記録に残る可能性があるという前提で受け答えをすることが大切です。

連絡を受けたその場で確認する順番

 電話を受けた直後に確認しておきたいことを、順番に整理します。慌てているときほど、一つずつ確かめていくことが、後の対応を落ち着いて組み立てる助けになります。

手順1 連絡が本当に警察からのものか確かめる

 警察官を名乗って金銭を求める詐欺の電話も確認されています。相手の所属する警察署と部署、氏名を聞き取ったうえで、いったん電話を切り、自分で調べた警察署の代表番号にかけ直して担当者につないでもらう方法があります。警察が電話で金銭の振込みを求めることは通常考えにくいため、そうした話が出た場合は特に注意が必要です。

手順2 警察署・担当者・日時などをメモする

 本物の連絡であると確認できたら、次の事項を書き留めておきます。

  • 警察署名と担当部署(刑事課・生活安全課など)。
  • 担当者の氏名と連絡先。
  • 出頭を求められている日時と場所。
  • 持参するよう言われた物(身分証明書・印鑑など)。
  • どのような件についての呼出しか、伝えられた範囲の内容。


 用件については、捜査上の理由から詳しく教えてもらえないこともあります。その場合も、無理に聞き出そうとするより、聞き取れた言葉をそのまま記録しておくほうが、後で弁護士に相談するときに役立ちます。

手順3 電話口で事件の中身を説明しない

 緊張していると、誤解を解こうとして経緯を詳しく話したり、相手方への不満を口にしたりしてしまいがちです。しかし、電話でのやり取りも捜査報告書などの形で記録される可能性があります。記憶が整理されていない段階で話した内容が、後の取調べで前提として扱われることもあるため、電話では「内容については出頭した際にお話しします」と伝えるにとどめるのが無難です。

手順4 日時はその場で無理に決めず、調整を申し出る

 指定された日時に仕事や家庭の事情で応じられない場合は、その旨を伝えて調整を申し出ることができます。「予定を確認して折り返します」と答え、折り返す期限を自分から伝えておけば、出頭する意思があることは伝わり、無視していると受け取られる心配も少なくなります。

 日程調整の考え方は、警察からの呼出しの日程は調整できるのか|仕事との両立でも詳しく解説しています。

手順5 相手方への連絡や、やり取りの削除をしない

 警察から連絡があった直後に、元交際相手やキャスト、店舗に事情を確かめようと連絡を取る方は少なくありません。しかし、この段階での接触は、内容にかかわらず口裏合わせや働きかけと受け取られるおそれがあります。ストーカー規制法違反などが問題になっている場合は、連絡そのものが新たな問題になることもあります。

 同じように、LINEなどのメッセージ、写真、通話履歴を削除することも控えてください。削除は証拠隠滅を疑われる原因になるうえ、自分にとって有利な事情を示す記録まで失うことにつながります。

手順6 出頭日までに弁護士へ相談する

 出頭前に弁護士へ相談しておくと、聞かれそうな事項の見通しや、話す内容の整理の仕方、黙秘権を使うかどうかの判断について、事件の内容に即した助言を受けられます。被害を申告している方がいる事件では、弁護士を通じて示談の申入れを検討できることもあります。出頭日が迫っている場合でも、電話の内容をメモしたうえで早めに相談することをおすすめします。

自宅や外出先で同行を求められた場合

 警察官が自宅や職場の近くを訪れ、その場で警察署への同行を求めることもあります。これは「任意同行」と呼ばれ、逮捕状にもとづく逮捕とは異なり、法律上は断ることもできます。

 ただし、強い態度で拒み続けると、かえって逮捕の必要性を検討される材料になることがあります。予定があって応じられない場合は、理由を伝え、出頭できる日時を自分から示すのが現実的です。同行に応じる場合でも、家族に行き先の警察署と担当者名を伝えておくことや、弁護士に連絡を取りたいと申し出ることはできます。

 任意同行の考え方については、「任意同行」は断れるのか|断った場合に起きることもあわせてご覧ください。

出頭日までに整理しておくこと

 出頭日までの時間は、記憶と記録を整理するための大切な期間です。次のような準備を進めておくと、取調べで落ち着いて受け答えしやすくなります。

準備することポイント
出来事の時系列メモ日時・場所・その場にいた人・やり取りを、覚えている範囲で書き出す。推測と確かな記憶は分けて書く
やり取りの保存メッセージ、通話履歴、写真などを消さずに保存し、必要に応じてスクリーンショットを取る
金銭のやり取りの記録交際中の金銭の授受、店舗への支払い、請求を受けた金額などを確認できる資料を手元に置く
当日の持ち物指示された身分証明書・印鑑のほか、担当者の連絡先メモ。求められていない資料を自分から提出するかどうかは、事前に弁護士と相談する
家族や職場への連絡当日の所要時間が読みにくいため、必要な範囲で予定を空けておく


 時系列メモは、自分の記憶を確かめるためのものです。警察に提出するかどうかは別の問題ですので、書いた内容をそのまま渡す前に、弁護士に確認してもらうとよいでしょう。

取調べの当日に押さえておきたい権利

 取調べの場では、次のような権利や手続があることを覚えておくと安心です。

  • 供述拒否権(黙秘権):取調べの前に、自己の意思に反して供述する必要がないことが告げられます(刑事訴訟法198条2項)。
  • 調書の確認:作成された供述調書は閲覧または読み聞かせの機会があり、誤りがあれば訂正を申し立てることができます(同条4項)。
  • 署名・押印の拒否:調書の内容に納得できない場合は、署名・押印を拒むことができます(同条5項)。
  • 退去:逮捕・勾留されていない場合は、取調べの途中でも退去できるとされています(同条1項ただし書)。


 実際には、調書は取調官が話の要点をまとめる形で作られるため、細かなニュアンスが本人の意図と異なる表現になることがあります。男女トラブルや風俗トラブルでは、「同意があると考えた理由」や「その場での具体的な言動」が判断の分かれ目になりやすく、言い回しの違いが後で大きな意味を持つことがあります。読み聞かせの際は、聞き流さずに一文ずつ確認することが大切です。

 黙秘権の使い方については黙秘したほうがよいのか|黙秘の効果とリスクの整理、調書への署名については調書に署名・押印を求められた|訂正を求める権利で詳しく解説しています。

 取調べの場でスマートフォンの提出を求められることもあります。任意提出は令状にもとづく差押えとは扱いが異なり、応じるかどうかを考える余地があります。判断の目安は、【刑事事件】警察に「スマホを任意で出してほしい」と言われた|応じる前に確認することを参考にしてください。

 なお、現在の運用では、任意の取調べに弁護士が同席することは一般的には認められていません。弁護士に依頼している場合は、取調べの前後に連絡を取って助言を受けたり、終わった後に聞かれた内容を共有して次回に備えたりする形をとることが多くなります。

男女トラブル・風俗トラブルで特に注意したい点

 男女トラブルや風俗トラブルが背景にある事件では、当事者が二人きりの場面での出来事が争点になりやすく、客観的な証拠が限られることが少なくありません。そのため、本人の供述の内容や一貫性が重視される傾向があります。

 また、相手方や店舗から金銭の支払いを求められている場合、警察の手続と金銭の話し合いは分けて考える必要があります。示談が成立すれば処分の判断で考慮されることがありますが、示談したからといって必ず事件が終わるわけではありません。反対に、警察が動いていることを理由に支払いを急かされても、その場で応じる必要はありません。どのような条件で話し合いを進めるかは、刑事手続の見通しとあわせて検討することが望ましいといえます。

 風俗トラブルで取調べを受ける場合に聞かれやすい事項は、風俗事件の取調べで聞かれること|供述が争点に直結する項目で整理しています。

関連する解説記事



出頭を求められたら、話す前に順番を整えることが大切です

 警察から出頭を求められたその場では、連絡が本物かを確かめ、必要な事項をメモし、事件の中身は話さずに日時の調整を申し出る、という順番を意識するだけでも、その後の対応は組み立てやすくなります。相手方への連絡ややり取りの削除を控えたうえで、出頭日までに弁護士へ相談し、話す内容と取調べでの対応を整理しておくことをおすすめします。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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