相手方の弁護士から通知書が届いた｜無視のリスクと対応
メンズエステの施術中に生じた身体接触について、警察の事情聴取を受けた50代男性の解決事例をご紹介します。
ご相談者は施術中にセラピストの身体に手を触れ、店舗側からその場で警察に通報されました。逮捕には至りませんでしたが、後日警察署へ出頭するよう求められ、在宅事件として捜査が進む状況にありました。
管理職という立場にあり、家族への影響も気がかりだったことから、今後の見通しが立たないまま当事務所にご相談に来られました。弁護士がどのように対応し、どのような結果に至ったのかをご紹介します。
※プライバシー保護のため、ご相談内容の一部に変更を加えています。
ご相談の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ご相談者 | 50代の男性会社員（管理職） |
| 事案 | メンズエステの施術中の身体接触 |
| 相談時の状況 | 在宅事件として捜査中（出頭し事情聴取を受けた段階） |
| ご希望 | 起訴を避けたい、家族や勤務先への影響を抑えたい |
| 結果 | 示談が成立し、不起訴処分 |
【ご依頼までの経緯】施術中の行為で通報を受け、在宅事件として捜査が始まった
施術中の行為と、その場での通報
ご相談者（以下、Aさん）は50代前半の会社員で、妻と高校生の娘がいらっしゃいます。渋谷区内のメンズエステを月に2〜3回程度利用し、同じセラピストを指名していました。
当日も同じセラピストの施術を受けていましたが、施術の途中で、Aさんはセラピストの身体に手を触れてしまいました。セラピストが口頭で制止した際にもすぐには手を離さず、重ねて制止されたところで我に返り、その場で謝罪しました。セラピストは施術を中止し、施術室を出て行きました。
その後、店長から不適切な行為があったとの説明があり、Aさんは重ねて謝罪しましたが、店舗はその場で110番通報を行いました。まもなく到着した警察官により、Aさんとセラピストの双方から聞き取りが行われました。現行犯逮捕には至らず、後日、所轄警察署へ出頭するよう指示されました。
後日、Aさんは指示どおり出頭し、あらためて詳しい事情聴取を受けました。
出頭後に強まった不安
これまで刑事手続と関わりのない生活を送ってきたAさんにとって、被疑者として捜査を受ける状況は負担の大きいものでした。管理職という立場から勤務先に知られた場合の影響を懸念し、家族に知られることも避けたいと考えていました。
また、検察庁からの呼び出しや起訴・不起訴の判断がいつ行われるのかは、被疑者の側からは見えにくいため、見通しが立たないまま時間が経過していきます。示談の必要性は理解していたものの、被害を受けた方と直接連絡を取ることは難しく、刑事事件の取扱いに慣れた弁護士に依頼したいとして、当事務所にご相談に来られました。
【弁護士の対応と結果】示談の成立を経て不起訴処分に
想定される罪名と手続の見通しを整理した
まず弁護士は、Aさんの行為について、東京都の迷惑防止条例に触れる可能性があり、行為の内容によっては不同意わいせつ罪など刑法上の罪に問われる余地もあることを説明しました。
一方で、制止を受けた後に行為をやめていること、行為が短時間にとどまっていることなど、処分の判断にあたって考慮され得る事情もありました。そのうえで、被害を受けた方との示談が成立しているかどうかは、起訴・不起訴の判断で重視される事情のひとつであることを説明し、早い段階で示談交渉に着手する方針を確認しました。
店舗を通じて謝罪の意思を伝え、示談交渉を進めた
弁護士はAさんの代理人として店舗に連絡を取り、Aさんが反省していること、セラピストに謝罪したいと考えていることを伝えました。被害を受けた方の心情に配慮しながら、まずは交渉に応じてもらえる状況を整えることに努めました。
当事者同士のやり取りは感情的な対立を招きやすく、そもそも連絡先を把握できない場合もあります。代理人が間に入ることで、条件を書面の形で詰めやすくなります。
交渉の当初、店舗側からは高額の示談金額が示されました。弁護士は、行為の内容や被害の状況、同種の事案における取扱いを踏まえて協議を重ね、最終的に、店舗側およびセラピストがAさんの謝罪の意思を受け入れ、50万円の支払いで合意に至りました。
※示談金額は、事件の内容、被害の程度、当事者の状況等によって大きく異なります。本事例の金額がそのまま他の事案に当てはまるものではありません。
示談書に盛り込んだ内容
- 示談金の額と支払方法・支払期限。
- 被害届を取り下げること。
- 以後、本件について金銭の請求を行わないこと。
- 双方が相手方に連絡や接触をしないこと。
- 本件の内容を第三者に口外しないこと。
検察庁への報告と処分の結果
示談成立後、弁護士は示談書を速やかに検察庁へ提出し、示談の内容やAさんが反省していること、再発防止のために取り組んでいる事情を書面で報告しました。
その結果、検察官はこれらの事情を考慮し、Aさんを不起訴処分としました。前科が残る事態は避けられ、勤務先や家族に事件が知られる可能性についても、一定の範囲に抑えることができました。
※処分の結果は事案ごとに異なります。示談が成立すれば必ず不起訴になるというものではありません。
同種のご相談をお考えの方へ
施術店や風俗店での行為をめぐる事件は、その場で通報を受け、逮捕されないまま在宅事件として捜査が続くことが少なくありません。手続の進み具合が外から見えにくく、対応が遅れやすい類型でもあります。
被害を受けた方の連絡先が店舗を介してしか分からない、示談の相手方が店舗なのか個人なのかがはっきりしないなど、進め方に判断を要する場面もあります。お困りの際は、早い段階でご相談ください。
