【刑事事件】風俗店の利用後、警察から「話を聞きたい」と連絡が来たら?
交際相手や知人、マッチングアプリで会った相手などから、性行為の後になって「同意していなかった」「被害届を出す」と告げられることがあります。突然のことに動揺し、すぐに謝罪のメッセージを送ったり、言われるままにお金を払おうとしたりする方も少なくありません。
しかし、告げられた直後の一つひとつの対応は、その後の捜査や示談の進み方に影響することがあります。本記事では、不同意性交等罪で被害届を出すと言われた方が、弁護士に相談する前に整理しておきたい事項を8つのチェック項目にまとめました。事実関係を認める場合も争う場合も、相談の準備としてお使いください。
本記事は、2023年7月13日施行の改正刑法(不同意性交等罪の新設)と、2025年6月1日施行の拘禁刑の導入を前提にしています。見通しは個別の事情によって大きく異なるため、具体的な判断は弁護士にご相談ください。
「被害届を出す」と言われた段階はどういう位置づけか
被害届は、犯罪の被害に遭ったことを警察に申告するものです。提出されたからといって、ただちに逮捕や起訴に進むわけではありません。警察は届出の内容や証拠を確かめたうえで、捜査を進めるかどうか、身柄を拘束する必要があるかどうかを判断します。
一方で、不同意性交等罪は親告罪ではありません。被害届や告訴がなくても捜査が始まることはあり、いったん出された被害届が取り下げられても、それだけで捜査が終わるとは限りません。法定刑も5年以上の有期拘禁刑(刑法177条1項)と重く定められています。「言われただけ」の段階であっても軽く見ることはできませんが、過度に悲観する必要もありません。
また、相手の言葉だけでは、すでに警察に相談しているのか、これから相談するつもりなのかは分かりません。今どの段階にあるのかを見誤らないためにも、手元の情報を整理しておくことが役に立ちます。手続の段階の違いについては、事件は『いつ』始まるのか|相談・被害届・告訴・立件の違いで解説しています。
なお、「被害届を出す」と告げること自体は、正当な権利の告知と評価されることが多いものです。ただし、相場から大きく離れた金銭の要求と結びついている場合などには、別の問題を含むことがあります。この点は「被害届を出す」と言われた|正当な権利の告知と脅迫の境界をご参照ください。
相談する前に控えておきたい対応
弁護士に相談するまでの間に、次のような対応をとってしまうと、後から説明が難しくなることがあります。
- 相手や相手の家族・知人に何度も連絡して、被害届を出さないよう頼むこと。
- 事実と異なる内容を含む謝罪文や「すべて自分が悪かった」といったメッセージを送ること。
- LINEやSNSのやり取り、写真、通話履歴などを削除すること。
- 金額や名目を確かめないまま、言われた額を支払うこと。
- 内容をよく読まずに念書・示談書・誓約書に署名すること。
- 共通の知人に事情を話し、相手を説得してもらうよう頼むこと。
被害届を出さないよう求める働きかけは、こちらにそのつもりがなくても、相手には圧力と受け止められることがあります。捜査の場面では、証拠を隠したり関係者に働きかけたりするおそれがあると見られ、身柄拘束の判断に影響する可能性もあります。やり取りの削除も同様で、不利な記録を消したと受け取られかねないうえ、ご自身の説明を支えるはずの記録まで失うことになります。
相手と直接話し合うことが望ましくない理由については、性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で詳しく取り上げています。
弁護士に相談する前のチェックリスト8項目
相談の場で事情を正確に伝えられるよう、次の8項目を確認しておくと話が進めやすくなります。まずは一覧で全体を見ておきましょう。
| 項目 | 確認すること | 手元にあるとよいもの |
|---|---|---|
| 1 | 誰から、いつ、どのように告げられたか | メッセージの画面、通話履歴、届いた書面 |
| 2 | 出来事の日時・場所と、そこに至る経緯 | 時系列のメモ |
| 3 | 当日の前後のやり取りが残っているか | LINE・SNS・アプリのメッセージ |
| 4 | 当日の飲酒や体調などの状態 | 店のレシート、カードの利用明細 |
| 5 | 相手との関係性 | 交際の経過や職場での立場が分かる資料 |
| 6 | 告げられた後に送ったメッセージや署名した書面 | 送信済みのメッセージ、書面の写し |
| 7 | 金銭の要求と、警察からの連絡の有無 | 要求の記録、振込記録、着信履歴 |
| 8 | ご自身の認識と、相談で優先したいこと | 気がかりな点を書き出したメモ |
1 誰から、いつ、どのように告げられたか
「被害届を出す」と伝えてきたのが相手本人なのか、相手の代理人弁護士なのか、相手の家族や知人なのかによって、その後の進め方は変わります。代理人弁護士から書面が届いている場合は、その書面を必ず手元に残してください。代理権があるのか分からない第三者が間に入っている場合は、誰と話をしているのかを確かめることから始める必要があります。
あわせて、告げられた日時と、実際に使われた言葉をできるだけそのまま記録しておきます。「警察に相談した」なのか「これから被害届を出す」なのか、金銭の話が一緒に出ているのかによって、受け止め方が異なるためです。
2 出来事の日時・場所と、そこに至る経緯
出会ったきっかけ、会った回数、当日に過ごした場所や移動の順序、性行為に至るまでの流れ、その後の相手の様子などを、時系列で書き出しておきます。記憶は時間とともに薄れていくため、早い段階でメモにしておくことに意味があります。
はっきり覚えていない部分は、推測で補わず「不確か」と書き添えておいてください。後から記憶と記録が食い違うと、説明全体の信用性に影響することがあります。
3 当日の前後のやり取りが残っているか
会う前の約束の内容、当日のやり取り、別れた後のメッセージは、当時の二人の関係や相手の受け止め方をうかがわせる材料になります。ご自身にとって有利か不利かを問わず、消さずに保存しておきましょう。スクリーンショットを撮る場合は、日時と相手の表示が画面に入るようにしておくと、後で確認しやすくなります。
やり取りの記録が持つ意味については、マッチングアプリで会った相手から被害届|経緯の記録が意味を持つ理由でも解説しています。
4 当日の飲酒や体調などの状態
不同意性交等罪では、アルコールや薬物の影響、睡眠などで意識がはっきりしない状態も、同意しない意思の形成や表明を困難にする事情として法律に挙げられています。どこで何をどのくらい飲んだのか、相手の様子はどうだったのかを、思い出せる範囲で整理しておきます。
店のレシートやカードの利用明細、タクシーの乗車記録などは、時刻や場所を裏づける資料になることがあります。双方が酔っていた場合の考え方は、双方が酔っていて記憶がない|アルコールと不同意の認定で取り上げています。
5 相手との関係性
交際していたのか、初対面だったのか、職場の上司と部下や取引先、指導する立場とされる立場といった関係にあったのかも、重要な確認事項です。法律は、経済的・社会的な地位に基づく影響力によって不利益を心配させることも、要件となる事情の一つとして定めています。
交際中や継続的な関係の中での出来事であっても、不同意性交等罪が問題になることはあります。関係が続いていたことがどう評価されるかについては、交際が続いていた相手から告訴された|継続的関係と同意の認定をご覧ください。法律が定める事情の全体像は、どの類型で立件されているのか|不同意性交等罪の8つの要因の読み方で整理しています。
6 告げられた後に送ったメッセージや署名した書面
動揺のあまり、謝罪のメッセージを送ったり、相手に求められて念書に署名したりしている場合もあると思います。その内容によっては、事実を認める趣旨と読まれる可能性があります。送ったものや署名したものを取り消すことはできませんが、何をどのような言葉で伝えたのかを弁護士が把握していれば、それを前提に今後の対応を考えることができます。隠さずに、そのまま見せていただくことが大切です。
7 金銭の要求と、警察からの連絡の有無
「慰謝料」「示談金」などの名目で金銭を求められている場合は、金額、支払期限、支払方法を記録しておきます。すでに一部を支払っている場合は、振込記録や受け取りの書面も用意してください。
警察から電話や手紙が来ている場合は、警察署名、担当者の名前、伝えられた用件と出頭の日時を控えておきます。警察から連絡が来ている場合は、すでに被害届や相談が受け付けられている可能性があり、取調べへの備えを急ぐ必要が出てきます。この段階での相談の意味は、【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味で解説しています。
8 ご自身の認識と、相談で優先したいこと
相手の言い分を認めるのか、同意があったと考えているのか、酔っていてよく覚えていないのかによって、弁護士が検討する方針は変わります。弁護士には守秘義務があるため、ご自身にとって不利だと思う事情も含めて、そのままお話しください。
あわせて、家族や勤務先に知られることへの不安、近く予定している出張や転勤など、相談で優先したいことや時間的な制約も書き出しておくと、現実的な進め方を一緒に考えやすくなります。同意があったと考えているのに示談をすべきか迷う方は、無実でも示談すべき?否認と示談のジレンマも参考になります。
チェックリストが埋まらなくても相談はできます
8項目すべてを揃えてから相談しなければならないわけではありません。資料集めに時間をかけているうちに、相手が警察に相談したり、警察から呼出しが来たりすることもあります。少なくとも、誰からどのように告げられたか(項目1)と、金銭の要求や警察からの連絡の有無(項目7)が分かれば、相談を始めることができます。残りは相談の中で一緒に整理していけば足ります。
弁護士に相談した後に考えられる対応
事情を伺ったうえで、事案に応じて次のような対応を検討します。
- 相手との連絡窓口を弁護士に移し、本人どうしの直接のやり取りを止めること。
- 示談を申し入れるかどうか、申し入れる場合の時期と条件を検討すること。
- 警察から呼出しがあった場合に備え、取調べでの説明の仕方や黙秘権の扱いについて助言を受けること。
- 事案によっては、自ら警察に事情を説明しに行くかどうかを検討すること。
- 不相当と思われる金銭要求について、支払いの要否そのものを検討し直すこと。
示談は、相手の処罰感情や被害の回復を示す事情として、検察官の判断の中で考慮されます。ただし、不同意性交等罪は親告罪ではないため、示談が成立すれば必ず不起訴になるというものではありません。示談の時期による違いは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うかで、示談後も処分が残り得る場面は示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由で取り上げています。
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「被害届を出す」と言われた段階は、まだ取り得る手立てが多く残っている時期でもあります。焦って相手に連絡を重ねたり、記録を消したりする前に、まずは手元の事実を整理し、今どの段階にあるのかを確かめるところから始めてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


