【ストーカートラブル】自宅に盗聴器が仕掛けられているかもしれない|調べ方と法的な手段
この記事は、令和7年12月30日に施行された改正ストーカー規制法(警察の職権による警告の創設など)を反映しています。実際に取れる手段は、交わした約束の形式や、残っている記録によって変わります。
相手と誓約書や合意書を交わした、あるいは警察から警告が出て、一度は連絡が止まった。それなのに、しばらくして再びメッセージが届いたり、自宅の近くで姿を見かけたりするようになった。こうした「約束が破られた」場面では、怒りや不安から、すぐに相手へ抗議したくなるかもしれません。
ただ、このときにどの順番で動くかによって、その後に選べる手段の幅が変わることがあります。この記事では、合意や誓約の後に接触が再開したときの対応を「記録」「通報・相談」「弁護士への相談」の順に整理し、問い合わせの際にそのまま使える整理項目もあわせてご紹介します。
最初に確かめること|身の危険が差し迫っていないか
順番どおりに進めるのは、差し迫った危険がない場合です。次のような状況では、記録や書面の確認は後回しにして、まず110番通報で身の安全を確保してください。
- 相手が自宅や職場の前に来ている、または待ち伏せされている状況。
- 相手から危害を加えるという趣旨の言葉が届いている状況。
- 相手が刃物などを持っているのを見た、または持っていると聞いた状況。
- 外出先で後をつけられていると感じ、一人で帰るのが不安な状況。
通報の際は、「以前にも同じ相手について相談している」「誓約書(または警告)の後に接触が再開した」と伝えると、経緯を踏まえた対応につながりやすくなります。
手順1 接触の記録を残す
約束が破られたことを後から示すには、「いつ、どのような方法で、どの程度の接触があったか」を具体的に示せることが大切です。記憶だけに頼ると、日付や回数があいまいになりやすいため、接触があった都度、次の項目を書き留めておくことをおすすめします。
- 接触があった日時(できれば時刻まで)。
- 接触の方法(電話・LINE・SNS・手紙・訪問・待ち伏せなど)。
- メッセージの文面や、相手が口にした言葉。
- 相手の姿を見かけた場所と、そのときの相手の様子。
- その場にいた人や、見聞きした人の名前。
- 自分がそのとき取った行動(返信しなかった、その場を離れた、通報したなど)。
メッセージは画面の写しを撮り、送信者の表示と日時が一緒に写るようにしておくと、後で確認しやすくなります。着信履歴や防犯カメラの映像は、一定期間で消えてしまうことがあるため、早めに保存しておくと安心です。
返信や抗議はいったん控える
「約束が違う」「違約金を払ってもらう」と相手に伝えたくなるのは自然なことです。しかし、こちらからの返信がきっかけとなってやり取りが再開し、相手に連絡を続ける口実を与えてしまうことがあります。抗議や請求は、警察や弁護士を通じて行うほうが、結果として接触を断ちやすい場合が多いと考えられます。
第三者を介した接触も記録しておく
共通の知人や家族を通じて伝言が届く、別のアカウントからメッセージが来るといった形で接触が再開することもあります。こうした間接的な接触が約束違反にあたるかどうかは、約束の文言によって判断が分かれることがあるため、直接の接触と区別したうえで、同じように記録しておくとよいでしょう。
手順2 破られた「約束」の種類を確かめる
一口に「約束」といっても、その性質はさまざまです。どの種類の約束が破られたのかによって、違反があったときに起こりうることや、主な相談先が変わります。
| 約束の種類 | 性質 | 違反があったときに考えられること | 主な相談先 |
|---|---|---|---|
| 当事者間の誓約書・合意書・示談書 | 私人どうしの契約 | 違約金や損害賠償の請求、接近禁止の仮処分の検討 | 弁護士 |
| 警察署で求められて書いた誓約書 | 警察の指導の過程で作られる書面(それ自体に罰則はない) | 警告や禁止命令、検挙を判断する際の事情の一つになりうる | 相談した警察署 |
| ストーカー規制法の警告 | 行政指導(違反そのものに罰則はない) | 禁止命令に進むかどうかの判断材料になりうる | 警告を出した警察署 |
| ストーカー規制法の禁止命令 | 行政処分 | 違反は刑罰の対象になる | 警察 |
| 保釈・執行猶予など刑事手続上の条件 | 裁判所の判断に関わる条件 | 保釈の取消しなど、手続上の影響が生じることがある | 警察・担当の検察官 |
ストーカー規制法では、ストーカー行為をした者は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり、禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金と、より重く定められています。禁止命令の違反については、禁止命令が出た|違反した場合の刑罰と期間・更新で詳しく解説しています。
当事者間の誓約書だけでは警察が動けないのか
当事者どうしで交わした誓約書や示談書は、あくまで私人間の契約です。そのため、誓約書に違反したことだけを理由に、警察が相手を取り締まるわけではありません。
一方で、相手の行動そのものがつきまといや待ち伏せ、執拗な連絡などにあたる場合には、誓約書の有無とは別に、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令、検挙の対象になりえます。誓約書は「相手が接触しないと約束していたのに接触した」という経緯を示す資料として、警察に相談する際にも役立つことがあります。
書面の文言を読み直す
当事者間の書面がある場合は、次の点を確認しておくと、その後の相談がスムーズになります。
- 禁止されている接触の範囲(直接の連絡だけか、第三者を介した連絡や接近も含むか)。
- 違約金の定めの有無と、違約金が発生する条件。
- 約束の期間(期限が定められているかどうか)。
- 書面に署名した当事者と、原本の保管者。
手順3 警察へ通報・相談する
差し迫った危険がない場合でも、約束の後に接触が再開したときは、警察に状況を伝えておくことが大切です。以前に相談したことがある場合は、同じ警察署の生活安全課などに連絡し、前回の相談日や担当者の名前を伝えると、経緯がつながった形で対応してもらいやすくなります。過去の相談内容を手元で確認したいときは、【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる|開示請求の手順と黒塗りの読み方も参考になります。緊急ではない相談先としては、警察相談専用電話(#9110)もあります。
令和7年の法改正により、警告は被害者からの申出がなくても、警察が必要と判断した場合には職権で出せるようになりました。とはいえ、被害者の側から警告や禁止命令を求める意思をはっきり伝えることには、今も意味があります。すでに警告が出ているのに接触が続いている場合は、【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている|禁止命令への切り替えで解説している、禁止命令への切り替えが検討の対象になります。
刑事手続を求めるかどうかで迷うときは、被害届と告訴の違い|ストーカー・脅迫でどちらを選ぶもあわせてご覧ください。
手順4 弁護士に相談する
警察への相談と並行して、弁護士に相談することで、民事上の手段も含めた対応を組み立てることができます。弁護士が代理人として関わる場合、主に次のような対応が考えられます。
- 代理人の名前で、接触の中止と約束違反の指摘を相手に通知すること。
- 違約金や、示談後の新たな行為による損害の賠償を請求すること。
- 裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てること。
- 警察への申出や告訴状の作成を支援すること。
警察による手続と裁判所による手続の使い分けは、接近禁止を実現する2つの道|ストーカー規制法(警察)と民事保全(裁判所)の使い分けで、仮処分の費用や期間の目安は、【ストーカートラブル】接近禁止の仮処分にかかる費用と期間の目安|担保・審尋・決定後の手続までで解説しています。
違約金は書面どおりに認められるとは限らない
書面に違約金の定めがあっても、その金額が事案に比べて著しく高い場合には、裁判で一部しか認められないことがあります。また、示談後の新たなつきまといは、示談の対象となった過去の行為とは別の行為として、損害賠償を求める余地が生じることもあります。違約金と刑事手続の関係については、【ストーカートラブル】示談した後に相手が約束を破った|違約金と刑事手続の両面で詳しく取り上げています。
問い合わせのときに伝えると整理が早い項目
弁護士や警察に相談する際は、次の項目をメモにまとめておくと、限られた時間でも状況を正確に伝えやすくなります。問い合わせフォームにそのまま書き写してお使いいただくこともできます。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 約束の形式と時期 | 令和○年○月、当事者間で合意書を作成(接触禁止と違約金の定めあり) |
| 約束の内容 | 直接・間接を問わず連絡しない、自宅や職場に近づかない |
| 接触が再開した時期 | 令和○年○月○日ごろから |
| 接触の方法と回数 | LINEのメッセージが○回、自宅付近で○回見かけた |
| 残っている記録 | メッセージの画面の写し、着信履歴、日付入りのメモ |
| 警察への相談状況 | ○○警察署に令和○年○月に相談済み(担当者名)、警告の有無 |
| いま不安に感じていること | 帰宅時の待ち伏せ、職場への連絡など |
| 希望すること | 接触をやめさせたい、違約金を請求したい、など |
約束が破られた後に避けたい動き
焦りから取った行動が、かえって状況を複雑にしてしまうことがあります。次のような動きは、できるだけ控えることをおすすめします。
- 相手に直接会って、約束違反を問いただすこと。
- 相手の自宅や職場に出向いて抗議すること。
- 相手とのやり取りや記録を、感情的になって削除してしまうこと。
- 違約金を払えば許すといった趣旨の連絡を、自分から相手に送ること。
- SNSなどで相手の行為を公にすること。
特に最後の点は、相手から名誉毀損などを主張されるきっかけになることもあるため、注意が必要です。
合意や誓約の後に相手が約束を破ったときは、身の安全を確かめたうえで、記録を残し、警察に伝え、弁護士とともに次の手段を検討するという順番を意識することが、平穏を取り戻すための近道になることが多いと考えられます。一度は解決したと思っていた事案だからこそ、一人で抱え込まずに、早めにご相談ください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


