【ストーカー被害】元交際相手からつきまといを受けた人から多い質問15問｜実務の観点から回答

「別れたのに毎日のようにLINEが届くが、警察に行くほどのことなのか分からない」「はっきり断ると相手が逆上しそうで、どう返せばよいか迷っている」。元交際相手からのつきまといについてのご相談では、被害そのものへの不安に加えて、どの段階で誰に相談すればよいのかが分からないという声を多くお聞きします。ご本人だけでなく、ご家族から「娘の元交際相手が自宅の周りに来ているようだ」とご相談をいただくこともあります。

　インターネット上では「ストーカー規制法で警告を出してもらえる」「証拠を残して警察に相談を」という説明がよく見られます。それ自体は誤りではありませんが、実際には、どこからが法律の対象になるのか、相手を刺激せずにどう距離を取るのか、警察と弁護士をどう使い分けるのかといった点で迷う方が少なくありません。

　この記事では、元交際相手からつきまといを受けている方から実際に多い質問を15問取り上げ、実務の観点から回答します。個々の論点の詳しい解説は、本文中のリンク先のコラムをご覧ください。

つきまといに当たるかどうかについての質問

最初に多いのは、ご自身が受けている行為が法律上の「つきまとい」に当たるのかという質問です。

別れた後も連絡が続いているだけで、ストーカー規制法の対象になりますか

ストーカー規制法が対象にしているのは、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で行われる「つきまとい等」です（ストーカー規制法2条1項）。元交際相手からの連絡は、復縁を求めたり、別れたことへの不満をぶつけたりするものが多く、この目的に当てはまりやすい類型といえます。

　ただし、連絡があったというだけで直ちに対象になるわけではありません。電話やメッセージについては、拒まれたにもかかわらず連続して送られているかどうかが一つの目安になります。私物の返還や貸したお金の清算といった用件での連絡は、内容や頻度によって評価が分かれます。詳しくは元交際相手のつきまとい・待ち伏せ｜ストーカー規制法でできる対応で解説しています。

復縁を求めるメッセージや贈り物も、つきまとい等に当たりますか

面会や交際を求めること自体が、つきまとい等の類型の一つとして定められています。復縁を迫るメッセージを繰り返し送る行為や、復縁や面会を求める手紙を添えて贈り物を届ける行為は、この類型として扱われることがあります。

　SNSでのメッセージの送信や、個人のページへの書き込みも規制の対象に含まれています。位置情報については、GPS機器に加えて、令和7年12月30日からは紛失防止タグを使って無断で位置情報を取得する行為や、タグを持ち物に無断で取り付ける行為も規制の対象になりました。SNSでの連絡についてはSNS・LINEの執拗な連絡はストーカーになる？警告・禁止命令の流れをご覧ください。

連絡は数回だけで、家に来られたこともありません。相談してよい段階ですか

相談してよい段階です。ストーカー規制法では、個々の「つきまとい等」の段階で警告などの対象になり得て、それが繰り返されると「ストーカー行為」として処罰の対象になるという、二段階の仕組みがとられています。

　被害が大きくなってから動くより、記録が少ないうちに相談しておくほうが、その後の手続を組み立てやすくなります。警察に相談した事実そのものが、後に警告や禁止命令を求める際の経過の記録になる点も見落とされがちです。気配を感じる程度の段階での相談については【ストーカートラブル】夜道でつけられている気がする｜警察に相談してよい段階かで解説しています。

自分でできる対処についての質問

次に多いのが、相手にどう対応すればよいかという質問です。ご自身の行動が相手を刺激しないか、後で不利にならないかを心配される方が多くいらっしゃいます。

相手に「もう連絡しないでほしい」と伝えるべきですか

一度、短く明確に伝えておくことをお勧めします。電話やメッセージについては、拒まれたにもかかわらず連続しているかどうかが判断の目安になるため、拒否の意思を示したことが記録に残っていると、後の手続で経過を説明しやすくなります。

　伝え方は、感情的な言葉や相手を責める表現を避け、「今後は連絡を控えてください」といった一文にとどめるのが無難です。理由を長く説明したり、相手の返信に応じてやり取りを続けたりすると、かえって接触の機会を増やすことがあります。直接伝えること自体に不安がある場合は、警察や弁護士を通じて伝える方法もあります。刺激を避けた伝え方についてはストーカーを刺激せず関係を断つ｜安全な接触遮断と証拠の残し方で解説しています。

すぐにブロックや着信拒否をしてもよいですか

ブロックや着信拒否をすること自体に問題はありません。ただし、ブロックや削除の操作をする前に、これまでのやり取りを保存しておくことが大切です。アプリによっては、ブロックや削除によってトーク履歴が確認しにくくなることがあります。

　また、連絡手段を一斉に断つと、相手が別のアカウントや電話番号、自宅への訪問など、ほかの手段で接触しようとする場合があります。ブロックするかどうかは、拒否の意思を伝えたか、記録を残したか、相手が自宅や勤務先を知っているかといった事情を踏まえて判断するとよいでしょう。

証拠として何を残しておけばよいですか

警察や弁護士に相談する際に役立つのは、次のような記録です。

• メッセージやSNSのやり取りの画面（日時と相手のアカウントが分かる形）。
• 着信履歴の画面と、留守番電話の録音。
• 自宅の周辺や職場で相手を見かけた日時・場所・状況のメモ。
• 届いた手紙や贈り物と、その封筒や送り状。
• 防犯カメラやインターホンの録画。
• 警察や相談窓口に相談した日と、そのときの対応の記録。

　記録は、出来事があった日のうちに、日時・場所・内容を時系列でまとめておくと整理しやすくなります。元のデータは削除せず、スマートフォンのほかにも保存先を設けておくと安心です。録画の扱いについては【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点で解説しています。

相手の家族や共通の友人に、止めてもらうよう頼んでもよいですか

頼むこと自体は禁じられていませんが、慎重に考えたほうがよい場面があります。家族や友人が間に入ることで相手の感情が高ぶったり、こちらの近況や住まいが相手に伝わったりすることがあるためです。

　相手の家族が事情を理解していて、本人に働きかけてくれる見込みがある場合には、効果が期待できることもあります。頼む前に、伝える内容と、相手に伝わってほしくない情報を整理しておきましょう。詳しくは【ストーカートラブル】相手の家族に止めてもらうよう頼めるか｜頼む前に確かめることと、警察・弁護士を通す道で解説しています。

警察での手続についての質問

警察への相談を考える段階では、相談した後に何が起きるのかについての質問が増えます。

警察に相談すると、相手はすぐに逮捕されますか

相談したからといって、すぐに逮捕されるとは限りません。警察は、相談の内容や危険性を踏まえて、相手への注意、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令、刑事事件としての捜査といった対応を検討します。どの対応を求めるかについては、相談の際に被害者の意向も確認されるのが一般的です。

　警察には、被害を防ぐための援助を求めることもできます。身の危険を感じたときは110番、急を要しない相談は警察相談専用電話の「#9110」や最寄りの警察署が窓口になります。なお、住居への侵入や脅迫、暴行などがあった場合は、ストーカー規制法とは別に、それぞれの罪で捜査の対象になることがあります。

警告と禁止命令はどう違いますか

どちらもストーカー規制法に基づく行政上の措置ですが、出す機関や効果が異なります。

　警告で止まらない場合に禁止命令へ進む流れが多いものの、警告を経ずに禁止命令が出されることもあり、緊急の場合には聴聞を経ずに出されることもあります。禁止命令の有効期間は1年で、必要があれば延長されます。申出の方法は【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間で解説しています。

相手からの仕返しが怖く、警告を申し出る決心がつきません

報復をおそれて申出をためらう方は少なくありません。この点について、令和7年12月30日からは、被害者からの申出がなくても、警察が必要と判断した場合には職権で警告を出せるようになりました。

　とはいえ、被害者の意向が無視されるわけではありません。相談の際には、相手の性格や過去の言動、どのような仕返しを心配しているのかを率直に伝えておくと、警察もそれを踏まえて対応を検討できます。一時的な避難先の確保や防犯機器の貸出しなど、警告と並行して身の安全を守る支援を受けられる場合もあります。

警告が出た後も、つきまといが続いたらどうなりますか

警告に違反したこと自体には罰則がないため、警告後もつきまといが続く場合があります。その場合は、公安委員会に禁止命令を求める申出をすることが考えられます。禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象になり（同法19条1項）、警告の段階より重い扱いになります。

　警告後の接触も、それまでと同じように日時と内容を記録しておくことが大切です。詳しくは【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えで解説しています。

弁護士への依頼と民事上の対応についての質問

最後に、弁護士に依頼した場合に何ができるのか、慰謝料や引っ越しをどう考えるかといった質問を取り上げます。

警察と弁護士のどちらに先に相談すべきですか

身の危険が差し迫っている場合は、まず警察に連絡してください。警察は、警告や禁止命令、刑事手続によって相手の行為を止める役割を担います。

　一方、弁護士は、相手との連絡の窓口を引き受けることや、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てること（民事保全法23条2項）、慰謝料の請求や示談の交渉といった民事上の対応を担います。両者は対立するものではなく、事案によっては並行して進めることもあります。順序の考え方は【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序、二つの手続の使い分けは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けで解説しています。

弁護士に依頼すると、相手との連絡はどうなりますか

弁護士が代理人になったことを相手に通知し、以後の連絡は弁護士を通すこと、本人への直接の接触を控えることを求めるのが一般的な進め方です。ご本人が相手と直接やり取りをしなくて済むようになる点が、依頼の大きな意味の一つです。

　ただし、通知を受けた相手がすぐに接触をやめるとは限りません。相手が応じない場合には、警察への相談や法的手続と組み合わせて対応します。書面の送り方も、相手を不必要に刺激しない形を検討します。依頼で変わることは【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で、当事務所での対応例は【解決事例】元交際相手のつきまとい｜相手方と連絡がつかない中、警察と連携して接触が止まった事例でご紹介しています。

慰謝料を請求したり、接触しない約束をさせたりできますか

つきまといによって精神的な苦痛を受けた場合には、不法行為として慰謝料を請求できることがあります（民法709条、710条）。金額は、つきまといの期間や回数、行為の態様、生活への影響などによって大きく異なります。

　示談をする場合には、金銭の支払いに加えて、接触しないことや、約束に反したときの違約金を合意書に盛り込むことが考えられます。示談の内容は刑事手続の進み方にも関わるため、条件は慎重に検討する必要があります。慰謝料については【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立て、示談の条件については【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金で解説しています。

引っ越しを考えています。新しい住所を知られないためにできることはありますか

ストーカー被害を受けている方は、市区町村に申し出て、住民票の写しなどの交付や閲覧を制限する支援措置を受けられる場合があります。申出にあたっては、警察などの相談機関の意見が求められるのが一般的です。

　あわせて、郵便物の転送の手続、SNSの位置情報や写真の背景、共通の知人への伝え方など、日常の情報の出し方も見直しておくとよいでしょう。令和8年3月10日からは、ストーカー行為をするおそれのある者に被害者の情報を提供しそうな第三者に対し、警察が提供をしないよう求めることができるようになりました。手続の順序は【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で解説しています。

まとめ

1. 好意やその怨恨を満たす目的での連絡や待ち伏せは、ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たることがある（ストーカー規制法2条1項）。
2. 拒否の意思は一度、短く明確に伝え、それが記録に残る形にしておく。
3. ブロックや削除の前に、これまでのやり取りを保存し、出来事を時系列で記録する。
4. 警告は警察本部長等が出す行政指導で、令和7年12月30日からは職権でも出せる（同法4条）。
5. 禁止命令は公安委員会が出す行政処分で、違反してストーカー行為をすると2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象になる（同法5条、19条1項）。
6. 弁護士は、連絡の窓口の一本化、接近禁止の仮処分、慰謝料の請求や示談を担う（民事保全法23条2項、民法709条、710条）。
7. 引っ越しの際は、住民票の閲覧制限などの支援措置と、日常の情報の出し方の見直しをあわせて検討する。