【ストーカー被害】元交際相手からのつきまといでやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

元交際相手からのつきまといは、別れた直後の連絡の多さから始まり、待ち伏せや自宅への来訪へと段階的に変わっていくことがあります。どの段階で何をし、何を控えるかによって、その後に取れる手段や、身の安全の確保のしやすさが変わります。

　この記事では、元交際相手からのつきまといでよく見られる状況ごとに、やるべきこと・避けたいこと・弁護士に相談する目安を判断表にまとめ、それぞれの理由を順に解説します。

判断の前提｜ストーカー規制法が対象にする行為

　ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で行われる「つきまとい等」を規制しています（同法2条1項）。元交際相手による復縁の要求や、別れたことへの不満から続く接触は、この目的に当てはまる場面が多いと考えられます。

　「つきまとい等」には、次のような行為が含まれます。

• つきまとい・待ち伏せ・見張り・住居等への押しかけ・うろつき。
• 監視していると告げる行為。
• 面会・交際その他義務のない行為の要求。
• 著しく粗野または乱暴な言動。
• 無言電話や、拒まれたにもかかわらず連続して行う電話・文書・メール・SNSメッセージの送信。
• 汚物などの送付。
• 名誉を害する事項の告知。
• 性的羞恥心を害する事項の告知や画像の送付。

　これとは別に、GPS機器や紛失防止タグを使って承諾なく位置情報を取得する行為なども「位置情報無承諾取得等」として規制されています（同法2条3項）。これらを反復して行うことが「ストーカー行為」にあたり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります（同法18条）。

　警察は、被害者からの申出を受けて、また改正法により申出がなくても職権で、相手に警告を出すことができます。公安委員会による禁止命令は警告を経ずに出されることもあり、禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金と、より重く扱われます（同法19条）。判断表の中で「記録を残す」「警察に相談する」が繰り返し出てくるのは、こうした手続がいずれも、行為の内容や回数、拒絶の意思を伝えた事実の確認から始まるためです。

状況別の判断表

　よく見られる状況を12に分けて整理しました。複数の状況が重なっている場合は、危険の度合いが高い行の対応を優先してください。

やるべきことの考え方

拒絶の意思は一度、短く、記録に残る形で伝える

　ストーカー規制法では、連続した電話やメッセージの送信について「拒まれたにもかかわらず」という要件が置かれています。そのため、「今後の連絡はお断りします」という意思を、相手に届いたことが分かる形で一度伝えておくことには意味があります。

　このとき、別れた理由の説明や相手への批判を書き添えると、反論や話し合いの申入れを招きやすくなります。短い文面を一度送り、その後は返信しないという形が基本です。相手を刺激しない伝え方や、その後の連絡の止め方はストーカーを刺激せず関係を断つ｜安全な接触遮断と証拠の残し方でも解説しています。

記録は「日時・場所・行為・自分の対応」をそろえる

　警察が警告や禁止命令を検討する際も、弁護士が通知書や裁判所への申立てを準備する際も、何がいつ何回あったのかが出発点になります。メッセージや着信履歴の画面を保存するだけでなく、待ち伏せのように画面に残らない行為は、その日のうちに日時・場所・相手の様子・自分がどう対応したかをメモしておくと、後から経過を説明しやすくなります。

　ブロックをすると、その後に届いたメッセージが見えなくなるアプリもあります。ブロックする前に、それまでのやり取りを保存しておいてください。

警察への相談は早い段階から

　つきまといが一度きりかどうか判断がつかない段階でも、警察に相談しておくことで、相談の記録が残り、その後の対応につながりやすくなります。緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署で受け付けており、危険が差し迫っている場合は110番通報が優先です。手続の全体像は元交際相手のつきまとい・待ち伏せ｜ストーカー規制法でできる対応にまとめています。

生活の動線と情報の出口を見直す

　相手が待ち伏せをする場所は、多くの場合、交際中に知った生活の動線です。通勤経路や帰宅時間を変える、SNSの公開範囲を見直す、交際中に設定した位置情報の共有を解除する、共通の友人に近況を伝えないよう頼むといった対策は、相手に新しい情報を渡さないための手立てです。転居を考える場合は、【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で手続の順番を確認しておくと安心です。

避けたいことと、その理由

「最後に一度だけ」と一人で会う

　話し合えば終わるのではないかと考え、求めに応じて会ってしまうケースは少なくありません。しかし、会うことで相手が関係を続けられると受け止めたり、人目のない場所で感情が高ぶったりするおそれがあります。返してほしい物があるなど会う理由が残っている場合でも、第三者を通じた受け渡しの方法を先に検討してください。

感情的な返信や、相手を責める長文を送る

　強い言葉で拒絶したくなるのは自然なことですが、長文のやり取りが続くと、相手にとっては「まだつながっている」という受け止めになりやすくなります。また、こちらの文面に強い表現が含まれていると、相手から逆に責任を問われる材料にされることもあります。

SNSでの公表や、相手の家族・勤務先への直接の連絡

　被害を周囲に知ってもらいたいという気持ちから、SNSで相手を名指しで非難したり、相手の勤務先に連絡したりすると、その内容によっては名誉毀損などの問題が生じるおそれがあります。相手を刺激して行為が激しくなることも考えられます。相手の家族に止めてもらう方法を考えている場合は、【ストーカートラブル】相手の家族に止めてもらうよう頼めるか｜頼む前に確かめることと、警察・弁護士を通す道も参考にしてください。

金銭を渡したり、要求に一部応じたりして収めようとする

　「お金を払えば離れてくれる」「一度だけ食事に付き合えば終わる」と考えて要求に応じると、次の要求につながることがあります。清算すべき金銭が実際にある場合でも、金額と支払方法、今後の接触をしないことを書面にまとめたうえで、第三者を通して進めるほうが、後のトラブルを防ぎやすくなります。

やり取りの削除や、見つけた機器の処分

　相手からのメッセージを見たくないという理由で削除してしまうと、後から行為の回数や内容を示すことが難しくなります。見覚えのないGPS機器や紛失防止タグを見つけた場合も、すぐに捨てずに、写真を撮ったうえで警察に相談してください。改正法による規制の内容はGPS・AirTagで居場所を追跡された｜改正ストーカー規制法と位置情報無承諾取得の罪で解説しています。

警察と弁護士に頼めることの違い

　警察と弁護士は、つきまといを止めるという目的は同じでも、使える手段が異なります。どちらか一方に限る必要はなく、状況に応じて並行して進めることもあります。

　どちらに先に相談するかで迷う場合は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で考え方を整理しています。警察の手続と裁判所の手続の使い分けは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けをご覧ください。

弁護士への相談を検討したい場面

　次のような事情がある場合は、早めに弁護士へ相談することで、取れる手段の選択肢を整理しやすくなります。

• 拒絶の意思を伝えた後も、連絡や待ち伏せが続いている状況。
• 警察に相談したものの、警告や禁止命令に至っていない状況。
• 警告や禁止命令の後も、別の方法で接触が続いている状況。
• 荷物やお金の清算が残っていて、それが接触の口実になっている状況。
• SNSへの書き込みなど、削除や賠償を求めたい被害が生じている状況。
• 相手に住所や連絡先を知られずに、話し合いを進めたい状況。

　警察に相談したのに動きがない場合の次の手段は【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段、警告後も接触が続く場合は【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えで詳しく解説しています。

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　元交際相手からのつきまといは、早い段階で拒絶の意思を伝え、記録を残し、一人で抱え込まずに警察や弁護士とつながることで、取れる手段が広がります。判断表のどの行に当てはまるか迷う場合も、いまの状況を整理するところからご相談いただけます。