【ストーカー被害】ストーカー被害で被害届や告訴を考えたとき自分で動く前に確認したい7項目|相談に切り替える目安つき
つきまといや執拗な連絡に悩んでいるとき、警察と弁護士のどちらに先に相談すればよいのか迷う方は少なくありません。結論からいえば、どちらか一方だけが正解というわけではなく、今どのような状況にあるかによって、先に動いてもらいやすい窓口が変わります。この記事では、警察と弁護士がそれぞれ担える役割を整理したうえで、よくある状況ごとに「先に相談する先」の目安を判断表にまとめました。
この記事は、令和7年12月30日に施行された改正ストーカー規制法(紛失防止タグによる位置情報取得の規制、職権による警告の創設など)を反映しています。個別の事案での扱いは、事情によって異なることがあります。
警察と弁護士では担える役割が違う
判断表を見る前に、まず両者の役割の違いを押さえておくと、どちらに何を頼めばよいかが見えやすくなります。大まかにいえば、警察は「危険を止めるための公的な権限」を持ち、弁護士は「被害者の代理人として相手方と向き合い、民事上の手続を進める立場」にあります。
| 項目 | 警察 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 立場 | 公的機関として事案に対応する | ご相談者の代理人として動く |
| 緊急時の対応 | 110番で現場に駆け付ける | 現場への急行は担えない |
| ストーカー規制法の手続 | 警告・禁止命令(公安委員会)・緊急禁止命令 | 申出の準備や同行、資料の整理を支援する |
| 刑事手続 | 被害届・告訴の受理、捜査、逮捕 | 告訴状の作成、捜査機関とのやり取りを支援する |
| 相手方への連絡 | 警告などの形で行う | 代理人として通知書を送り、窓口を一本化する |
| 民事上の手続 | 原則として扱わない | 接近禁止の仮処分、慰謝料などの損害賠償請求、示談 |
| 金銭の清算・返還 | 原則として扱わない | 交渉・請求を代わりに行う |
警察は、身の安全に関わる場面や犯罪にあたる行為について、強い権限で対応できる窓口です。一方で、慰謝料の請求や貸したお金の返還といった民事上の問題には、原則として介入しません。弁護士は、相手方との交渉や裁判所を通じた手続を担えますが、その場に駆け付けて危険を止めることはできません。どちらが上ということではなく、得意とする領域が違うと考えると整理しやすくなります。
状況別の判断表
| 今の状況 | 先に相談する先 | 主な理由 |
|---|---|---|
| 相手が自宅の前にいる・待ち伏せされている | 警察(110番) | その場の危険を止めることが最優先になるため |
| 「殺す」「家族に何かする」などと言われた | 警察 | 脅迫などの犯罪にあたる可能性があるため |
| 暴力をふるわれた・物を壊された | 警察 | 暴行・傷害・器物損壊などとして扱われる可能性があるため |
| 持ち物や車にGPS機器・紛失防止タグが付いていた | 警察 | 規制対象の行為にあたる可能性があり、機器の扱いも相談したいため |
| 拒んでもLINEや電話が繰り返し届く | 警察と弁護士の並行 | 警告・禁止命令は警察の手続、記録の整理や通知は弁護士が担えるため |
| 警察に相談したが、注意だけで終わり接触が続いている | 弁護士 | 次に取れる手段を整理し、警察への再相談も含めて組み立てるため |
| 恋愛感情が絡んでいるか分からない(近所・同僚など) | 弁護士 | ストーカー規制法の対象かどうか、他の法律で対応できるかを見極めるため |
| ネット上の書き込みで相手が誰か分からない | 弁護士 | 発信者情報開示などで相手方をたどる手続が必要になることがあるため |
| 貸したお金や荷物の清算も絡んでいる | 弁護士 | 民事上の問題は警察が原則として扱わないため |
| 慰謝料や転居費用を請求したい | 弁護士 | 損害賠償請求は民事の手続になるため |
| 相手側から示談や謝罪の申入れがあった | 弁護士 | 条件の内容によって後の安全が左右されるため |
| 相手に弁護士がついた | 弁護士 | 代理人どうしでやり取りしたほうが条件を整理しやすいため |
この表はあくまで目安です。たとえば「拒んでも連絡が続く」状況でも、相手の言葉に危害をにおわせる内容が混じり始めたときは、警察への相談を急いだほうがよい場面に変わります。同じ相手からの被害でも、段階が進むにつれて先に頼る窓口が入れ替わることがあると考えておくとよいでしょう。
警察への相談を先にしたほうがよい場面
身の安全に関わる差し迫った危険があるとき
相手が自宅や職場の前にいる、後をつけられている、危害を加えると告げられたといった場面では、弁護士への相談より先に110番を検討してください。緊急ではないものの不安が強い場合は、警察相談専用電話(#9110)や最寄りの警察署の生活安全課に相談する方法もあります。
つけられているかどうか確信が持てない段階での判断については、【ストーカートラブル】夜道でつけられている気がする|警察に相談してよい段階かもあわせてご覧ください。
犯罪にあたる可能性のある行為が含まれているとき
つきまといに伴って、暴力、物の損壊、住居への侵入、脅すような言葉などがある場合、ストーカー規制法とは別の犯罪として扱われる可能性があります。こうした行為は捜査の対象になり得るため、警察に被害を伝えておく意味があります。なお、ストーカー行為罪は現在、告訴がなくても起訴できる罪とされています。
位置情報を把握されている疑いがあるとき
GPS機器や紛失防止タグを無断で取り付ける行為、それを使って位置情報を取得する行為は、ストーカー規制法の規制対象です。機器を見つけた場合、すぐに外したくなるのは自然なことですが、外す前に写真で記録を残し、警察に扱いを相談しておくと、後の手続で状況を説明しやすくなります。
弁護士への相談を先にしたほうがよい場面
警察に相談しても手続が進まないとき
警察に相談したものの、口頭での注意にとどまり、接触が続いているという声は弁護士ドットコムなどの法律相談でもよく見られます。警告や禁止命令が出るかどうかは、行為の内容や繰り返しの程度、記録の有無によって判断が分かれます。弁護士に相談すると、手元の記録を時系列に整理し直し、警察に改めて相談する際の伝え方を組み立てることができます。
詳しくは、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない|次に取れる手段で解説しています。
ストーカー規制法の対象になるか分からないとき
ストーカー規制法は、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの恨みの感情を目的とした行為を対象としています。近所の住人や職場の同僚からの嫌がらせなど、この目的がはっきりしない場合は、同法ではなく迷惑防止条例やほかの法律で対応することになるかもしれません。どの枠組みで動くのがよいかを先に見極めたいときは、弁護士への相談が向いています。
民事上の請求や清算が絡んでいるとき
慰謝料や転居費用の請求、交際中に貸したお金や預けた荷物の返還といった問題は、警察が原則として扱わない領域です。また、相手方に接近しないよう裁判所に命じてもらう「接近禁止の仮処分」も、民事保全の手続として弁護士が申立てを担います。警察の警告や禁止命令とは別の道として、併用できる場合があります。
両者の違いは、接近禁止を実現する2つの道|ストーカー規制法(警察)と民事保全(裁判所)の使い分けで整理しています。
相手方の氏名や住所が分からないとき
SNSでの書き込みなど、相手が誰なのか分からない被害では、発信者情報開示などの手続を経て相手方をたどる必要が出てくることがあります。たどれた場合でも、たどれない場合でも、どのように身を守るかの方針を立てる段階から弁護士が関わることができます。
警察と弁護士を並行して使う場面
実際の事案では、どちらか一方だけで完結するより、警察と弁護士を並行して使うほうが進めやすい場面も多くあります。たとえば、弁護士が記録を整理して警察への相談に同行し、警察が警告を出す一方で、弁護士が代理人として相手方との窓口を一本化するという組み合わせです。
ただし、弁護士から相手方に通知書を送ることで、かえって相手を刺激してしまうおそれがある事案もあります。危害の兆候がある場合は、通知を送る前に警察と情報を共有しておく、通知の時期を警察の対応と合わせるといった順序の工夫が必要です。どの順番で動くかは、相手の言動や危険の程度によって変わるため、一律には決められません。
弁護士が介入することで何が変わるのかは、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか|ストーカー被害で代理人を立てる意味で詳しく説明しています。
どちらに相談する場合でも用意しておきたいもの
警察と弁護士のどちらに先に相談する場合でも、次のような記録があると、状況を正確に伝えやすくなります。すべてがそろっていなくても相談はできますので、手元にあるものから集めておくとよいでしょう。
- 相手から届いたメッセージや着信履歴のスクリーンショット。
- 相手を見かけた日時・場所・状況を書き留めたメモ。
- 防犯カメラの映像や写真、録音データ。
- 相手の氏名・住所・勤務先など、分かっている範囲の情報。
- すでに警察に相談している場合は、相談した日・警察署名・担当部署。
- 相手との関係や、交際していた場合はその期間と別れた経緯。
記録は、日時と内容が後から確認できる形で残しておくことが大切です。相手とのやり取りの中で、つい感情的な返信をしてしまうと、その部分だけが切り取られて不利に扱われるおそれもあるため、返信は控えめにしておくほうが無難です。
よくあるご質問
警察に相談すると、すぐに相手に伝わってしまいますか
相談しただけで、ただちに相手方に連絡が行くとは限りません。警察が相手方に警告をするかどうかは事案ごとに判断されます。ただし、令和7年12月の法改正により、被害者の申出がなくても警察が職権で警告を出せるようになりました。相手方に伝わる時期や方法について不安がある場合は、相談の際にその点を警察に伝えておくとよいでしょう。
弁護士に相談したら、警察には行かなくてよいのですか
弁護士への相談は、警察への相談の代わりになるものではありません。身の危険がある場合や、警告・禁止命令を求めたい場合は、警察の手続が必要になります。弁護士は、警察への相談に向けた準備や同行を含めて、二つの窓口をどう使い分けるかを一緒に考える役割を担います。
相手を刺激したくないので、警察沙汰にはしたくありません
事を荒立てたくないというお気持ちは自然なものです。弁護士を通じた話し合いで接触が止まる事案もありますが、危害をにおわせる言動がある場合には、警察との連携を検討したほうが安全な場合もあります。どこまでの対応を望むかをお聞きしたうえで、選択肢を整理することができます。
すでに警察に相談した後でも、弁護士に相談できますか
相談できます。警察に相談した日や内容を伝えていただければ、それを踏まえて次の手段を検討します。警察への相談記録は、本人が開示を請求できる場合もあります。
手続の詳細は、【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる|開示請求の手順と黒塗りの読み方をご覧ください。
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ストーカー被害でお悩みの方へ
警察と弁護士のどちらに先に相談するかは、身の危険の程度、相手方の情報の有無、民事上の請求が絡むかどうかによって変わります。危険が差し迫っているときは警察を最優先にしつつ、その先の手続や相手方との交渉については弁護士の関与を検討するという考え方が、多くの事案で一つの目安になります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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