【風俗トラブル】解決後に再請求を防ぐためのチェックリスト｜合意書の保管と連絡が来たときの対応

風俗店やキャストとの間で示談がまとまり、お金も支払い終えた。それでも「本当にこれで終わったのか」「また連絡が来たらどうすればよいのか」という不安が残る方は少なくありません。弁護士ドットコムの相談欄にも、清算の趣旨が書かれた書面と領収書を受け取った後に追加請求の可能性を心配する相談や、示談書の控えを受け取っていないために新たな請求を案じる相談が繰り返し寄せられています。

　示談の効力は、書面に何が書かれているかと、その書面を後から示せるかどうかに大きく左右されます。本記事では、解決後の再請求に備えて確認しておきたい事項を、合意書の中身・保管・連絡が来たときの対応の3つのチェックリストに分けて整理します。

示談後に再請求が届きやすい場面

　示談が有効に成立していれば、同じ出来事を理由に改めてお金を求められても、原則として応じる必要はありません。ただ、相手が連絡してくること自体を完全に止めることは難しく、次のような事情があると「すでに解決している」と示すのに手間がかかることがあります。

• 示談書・合意書を作らず、口頭のやり取りと現金の受け渡しだけで終えた状態。
• 書面は作ったものの、原本も写しも店側だけが持っている状態。
• 書面に相手方の署名や押印がなく、誰が当事者なのか分からない状態。
• 本件について他に債権債務がないことを確認する清算条項が入っていない状態。
• 店とだけ合意し、キャスト本人が当事者に入っていない状態。
• 分割払いにしていて、支払いがまだ続いている状態。

　風俗トラブルでは、店の事務所でその場で書面に署名し、控えを受け取らないまま帰されることがあります。後日「書面には別の条件も書いてあった」と言われても、手元に何もなければ反論の材料がありません。一方で、清算条項が入っていても、条項がどの範囲の出来事を対象にしているかによっては蒸し返されることがあります。この点は清算条項を入れても蒸し返される場面｜条項の射程の限界で詳しく解説しています。

合意書の中身を確かめるチェックリスト

　まずは手元の合意書を読み返し、次の項目が入っているかを確認します。

• 当事者として、店（運営会社）とキャスト本人の双方が記載されていること。
• 双方の署名または記名、押印、作成日付があること。
• 対象となる出来事の日時と店舗名が特定されていること。
• 支払う金額と、それで解決する旨が明記されていること。
• 本件について他に債権債務がないことを確認する清算条項があること。
• 被害届や告訴をしない、または取り下げる旨の条項があること。
• 家族や勤務先への連絡、第三者への口外をしない旨の条項があること。
• 撮影された身分証や個人情報、画像データの削除と不使用を約束する条項があること。
• 今後の直接の連絡を控える旨の条項があること。

　抜けている条項がある場合、締結後であっても、相手方との間で補充の合意書を交わせることがあります。ただし、自分から連絡を取ることが新たな交渉のきっかけになるおそれもあるため、補充を求めるかどうかは慎重に判断する必要があります。条項ごとの意味は風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないをご覧ください。

　また、店側が用意した書面の場合、その内容自体に問題があることもあります。威圧的な状況で署名させられた、店に支払う理由がはっきりしない名目が書かれているといった事情があれば、合意の効力そのものを検討する余地があります。詳しくは店が用意した示談書にサインする危険性｜宥恕条項・清算条項の落とし穴で解説しています。

合意書と関連資料の保管チェックリスト

　再請求を受けたときに「解決済みである」と示す材料は、合意書だけではありません。支払いの記録や交渉の経緯も、合意の内容を裏づける資料になります。

• 家族の目に触れにくく、自分はすぐに取り出せる場所での原本の保管。
• スマートフォン以外の媒体も使った写しの二重の保管。
• 機種変更やアプリの削除の前に行うトーク履歴のバックアップ。
• 相手から届いた書面や封筒も捨てずに残しておくこと。
• 分割払いの場合の、毎回の振込記録の保存。

　どのくらいの期間保管すればよいかについては、一つの目安として時効の期間があります。不法行為に基づく損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害した場合は5年）、行為の時から20年で時効にかかるとされています（民法724条、724条の2）。刑事事件の公訴時効も、罪名によっては長く定められています。こうした期間を考えると、少なくとも数年単位、できれば期限を区切らずに保管しておくことをおすすめします。

　合意書の控えを受け取っていない場合の対応は【風俗トラブル】示談書の原本を店しか持っていない｜控えを求めるべき理由、支払いの証明の残し方は【風俗トラブル】示談金の領収書・受領書をどう作るか｜後日の否認に備える、データの保存方法はLINE・メール・録音データの保存と渡し方｜消してはいけない理由で解説しています。

再び連絡が来たときの対応チェックリスト

連絡を受けた直後に確認すること

1. その場で支払いや新たな書面への署名に応じないこと。
2. 連絡してきた相手が、以前の交渉相手と同じ店・同じ人物かを確かめること。
3. 何を理由に、いくらを求めているのかを聞き取り、記録すること。
4. 着信履歴やメッセージを消さずに保存すること。
5. 手元の合意書を読み返し、今回の請求が合意の対象に含まれるかを確かめること。
6. 自分だけで返答を続けず、早めに弁護士へ相談すること。

　相手に返答する場合も、「本件は合意書により解決済みと認識しています」という程度にとどめ、合意書の写しを送る、新たな個人情報を伝えるといった行動は控えたほうがよいでしょう。連絡をすべて無視すると、相手が自宅や勤務先に連絡する方向に進むおそれもあるため、返答するかどうかを含めて早めに方針を決めることが大切です。放置した場合の見通しは店からの電話・LINEを無視し続けるとどうなるか｜放置の先に起きることの時系列で解説しています。

連絡の種類ごとの見方

　それぞれの場面については、次の記事で詳しく解説しています。

• 示談したのに再度請求された｜清算条項と蒸し返しへの対応
• 【風俗トラブル】キャスト本人から個人のLINEで連絡が来た｜店を通さない請求の扱い
• 【風俗トラブル】系列店からも連絡が来た｜店同士の情報共有と請求の関係
• 【風俗トラブル】キャストの交際相手・知人を名乗る男性から連絡が来た
• 【風俗トラブル】示談の後に店が閉店・名前を変えた｜合意は誰に対して有効か
• 【風俗トラブル】示談金を払ったのに被害届を出された｜合意の効果と刑事手続

再請求を受けたときに避けたい対応

　不安から早く終わらせたい気持ちになりやすい場面ですが、次の対応は状況を悪くするおそれがあります。

• 「これで最後」と言われての追加の支払い。
• 新しい誓約書や借用書への署名。
• 合意書の原本を相手に渡すこと、郵送すること。
• 勤務先や家族の連絡先など、新たな個人情報を伝えること。
• 相手の店舗や事務所へ一人で出向くこと。
• 相手を脅していると受け取られかねない強い言葉での返信。

　一度追加で支払うと、「求めれば払う」という前例になり、さらに請求が続くことがあります。すでに追加で支払ってしまった場合でも、経緯によっては返還を求められることがあります。払ってしまった示談金・違約金は取り戻せるか？返金請求の可否や、【解決事例】デリヘルの本番行為で「罰金」50万円を支払った後に再請求｜交渉で支払済みの50万円が全額返金された事例、【解決事例】出張先での盗撮トラブル｜示談後に届いた追加請求への対応事例もあわせてご覧ください。

　分割払いの途中で再請求や条件の変更を求められた場合は、支払いを続けるかどうかの判断も必要になります。【風俗トラブル】分割払いの途中で払えなくなった｜店への連絡と再交渉で解説しています。

弁護士に依頼すると何が変わるか

　弁護士が代理人として受任通知を送ると、以後の連絡の窓口は弁護士に移ります。本人に直接の連絡が来なくなることも多く、相手が請求を続ける場合も、弁護士が合意書を示して解決済みであることを伝えます。

　あわせて、合意書の当事者や条項に不足があれば補充の合意を検討し、警察から連絡が来た場合には合意書を踏まえた対応を準備します。なお、弁護士でない店の担当者が、報酬を得る目的でキャストに代わって示談交渉や示談金の受け取りを行うことは、弁護士法との関係で問題になることがあり、店の関係者が同法違反の疑いで逮捕されたという報道もあります。請求してきた相手に交渉する権限があるのかどうかも、確認の対象になります。受任通知の効果については受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。

よくあるご質問

示談書を作っていない場合、再請求に応じなければならないのですか

　書面がなくても、口頭で合意してお金を支払った事実があれば、示談が成立していたと主張できることがあります。振込の記録や、合意に至るまでのメッセージが重要な裏づけになりますので、まずはそれらを保存し、追加の支払いに応じる前にご相談ください。

合意書をなくしてしまったら、示談はなかったことになるのですか

　合意書を紛失しても、合意そのものが消えるわけではありません。ただ、内容を示すことが難しくなるため、写しの有無や支払いの記録、当時のやり取りから合意の内容を整理しておく必要があります。

店とは示談しましたが、キャスト本人から請求されることはありますか

　合意書の当事者にキャスト本人が入っていない場合、本人が自分は合意していないとして請求や被害届を検討することがあります。当事者欄の記載や、店がキャスト本人の了承を得ていたかどうかを確認したうえで、対応を考えることになります。

ご相談について

　示談が済んだ後の再請求は、合意書の中身と保管の状態によって、取れる対応が大きく変わります。手元の書面や記録を見直しても判断がつかない段階で、一度ご相談いただければと思います。