【風俗トラブル】分割払いの途中で払えなくなった｜店への連絡と再交渉

「毎月払ってきたが、来月の分がどうしても用意できない」「一度遅れてから、店からの連絡が怖くて電話に出られずにいる」。風俗店でのトラブルで分割払いの示談をした方から、支払いの途中でこうしたご相談をいただくことがあります。受け取る側からも「途中で振込が止まり、連絡もつかなくなった」という声があり、支払いの遅れは双方にとって関係をこじらせるきっかけになりやすい場面です。

　一般には「分割払いは被害者の了承が前提」「期限の利益喪失条項があると残額を一括で請求される」と説明されます。それ自体は誤りではありません。ただ、こうした説明の多くは分割の約束を結ぶ前の注意点で、すでに払い始めた後に資金が足りなくなった方が、いつ、誰に、何を伝えればよいかまでは書かれていないことがほとんどです。

　この記事では、分割払いの途中で払えなくなった、または払えなくなりそうな方に向けて、示談書で確かめる箇所、店への連絡の仕方、再交渉で出せる選択肢と書面の残し方を順に整理します。分割の条項そのものの読み方は一括で払えない場合｜分割合意で確認すべき条項で、分割に応じるかどうかの判断は【風俗トラブル】分割払いの示談に応じる場合｜風俗トラブル固有の注意点で扱っています。

この記事で扱うこと・扱わないこと

　扱う範囲を先に示しておきます。

• 扱うのは、示談書を交わして分割払いを始めた後に、支払いが遅れた、または遅れそうになった場面です。
• 扱うのは、店やキャスト本人への連絡の仕方と、支払条件の組み直しの進め方です。
• 示談金の額がそもそも妥当だったかという問題は、ここでは中心に置きません。
• 逮捕や警察からの呼出しがすでにある場合は、刑事手続の見通しが優先するため、早めに個別のご相談をおすすめします。

払えなくなったら最初に確かめる3つの箇所

　連絡の前に、手元の示談書を読み直してください。同じ1回の遅れでも、示談書の書き方によって起きることが大きく変わるためです。

期限の利益喪失条項があるか、何回で失うのか

　分割払いは「残りは後の期日に払えばよい」という利益（期限の利益）を前提にしています。示談書に「支払いを2回怠ったときは期限の利益を失い、残額を直ちに支払う」といった特約があると、その回数に達した時点で残額全部の支払いを求められる立場になります。1回の遅れで失う定めなのか、2回なのか、催告を経るのかを確かめておくと、今がどの段階なのかが分かります。条項の役割は分割払いの示談書｜期限の利益喪失条項と公正証書で詳しく説明しています。

公正証書にしているか

　強制執行に服する旨の文言が入った公正証書（執行証書）で約束している場合、相手方は訴訟を経ずに差押えの手続に進むことができます（民事執行法22条5号）。当事者だけで作った示談書であれば、相手方が差押えまで進むには、原則として訴訟などで判決を得る段階が必要です。どちらの書面かによって、残された時間の感覚がかなり違ってきます。

刑事手続と結び付いた条項があるか

　風俗トラブルの示談書では、「被害届を出さない」「告訴を取り下げる」といった約束が、支払いの完了と結び付けて書かれていることがあります。完済を条件にしている場合、支払いが止まると、その約束の前提が崩れたと相手方が受け止める可能性があります。刑事手続がどの段階にあるかで影響の大きさが変わるため、この条項がある方は早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

　3つの箇所の組み合わせで、遅れた後に想定される流れをまとめると次のとおりです。

　なお、示談も契約の一つですので、不払いが続くと相手方が示談そのものを解除し（民法541条）、示談前の請求に立ち戻って争いが再開することも考えられます。分割の途中で連絡を止めることは、この点からも避けたい対応です。

連絡は期日の前か後か

　払えないと分かったとき、多くの方が「お金が用意できてから連絡しよう」と考えます。ただ、連絡の時期そのものが、相手方の受け止め方を左右します。

期日の前に連絡すると変わること

　支払期日の前に「今月分が予定どおり払えない見込みです」と伝えておくと、相手方にとっては「支払う意思はあり、状況を知らせてくれた」という受け止めになりやすくなります。同じ金額の遅れでも、事前に知らされた遅れと、黙って止まった遅れとでは、相手方の警戒の度合いが違うのが実際のところです。期限の利益を失う前であれば、条件を組み直す話し合いにも入りやすくなります。

すでに遅れてしまった後の連絡

　期日を過ぎてしまっていても、連絡が遅すぎるということはありません。金銭の支払いが遅れた場合、遅延損害金は事情を問わず発生するのが原則で（民法419条1項・3項）、時間が経つほど額は増えていきます。遅れた事実を認め、いつ、いくらなら払えるかを具体的に示すことが、再交渉の出発点になります。

連絡を止めてしまうことで起きること

　電話に出ない、メッセージを読まないという状態が続くと、相手方は「逃げたのではないか」と考え、勤務先や家族への連絡、残額の一括請求、法的手続の検討へと進みやすくなります。風俗トラブルでは、相手方が勤務先や自宅を知っていることも少なくありません。押しかけなどの行為があった場合の対応は職場・自宅に押しかけられた｜住居侵入・不退去・業務妨害の使い方で説明していますが、そこに至る前に連絡の糸を保っておくことが、結果として秘密を守ることにもつながります。

店への連絡で伝えること

　連絡の内容は、短く、具体的にまとめるのが基本です。次の順で伝えると、相手方も判断しやすくなります。

1. 支払う意思があることと、遅れる（遅れた）ことへのお詫び。
2. 遅れる回の期日と金額、遅れの見込み期間。
3. 次にいつ、いくらなら無理なく払えるか。
4. 条件の組み直しをお願いしたい場合は、その具体的な案。
5. 今後の連絡方法（書面やメッセージなど、記録が残る方法を希望すること）。

連絡する相手は誰か

　示談の相手方が店なのか、キャスト本人なのかを示談書で確かめてください。支払いの相手と交渉の相手が一致していないと、後で「その変更は聞いていない」と言われるおそれがあります。考え方は誰に払うのか｜店の損害とキャスト個人の損害は別で整理しています。また、キャスト本人の損害について弁護士でない店の担当者が交渉を担っている場合には、非弁行為の問題が生じることもあります（店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか｜非弁行為という視点）。

記録が残る形で伝える

　電話だけで話すと、言った言わないの争いになりがちです。電話で話した場合も、その日のうちに「本日お電話でお伝えした内容の確認です」としてメッセージや書面で要点を送っておくと、後で振り返ることができます。

事情はどこまで話すか

　収入が減った、急な出費があったといった事情は、簡潔に伝えれば足ります。勤務先の詳細や家族の状況、資産の内訳まで細かく説明する必要はありません。相手方に渡す情報が増えるほど、その後の交渉で使われる材料も増えるという点は意識しておきたいところです。

再交渉で出せる選択肢

　条件の組み直しは、相手方の合意があって初めて成立します。払う側が一方的に条件を変えることはできませんので、相手方が受け入れやすい案をいくつか用意しておくことが大切です。代表的なものは次のとおりです。

1. 今回の期日だけを後ろにずらし、以後は元の条件に戻す。
2. 月々の額を下げ、その分だけ回数を増やす。
3. 一定の期間だけ支払いを止め、再開の時期を決めておく。
4. 家族や知人の協力などで残額を一括で清算する。
5. 示談金の額そのものに疑問がある場合は、総額の見直しを求める。

相手方が受け入れやすい形

　一般に、変更の幅が小さく、期間が短い案ほど受け入れられやすい傾向があります。「今月分は翌月にまとめて払う」という案と、「月額を半分にして期間を倍にする」という案とでは、相手方の負担感が大きく異なります。遅れた分の一部だけでも先に払える場合は、それを添えると誠意が伝わりやすくなります。家族などから借りて清算することを考える場合は、家族や知人から借りて払うことの是非｜先に確認すべきこともあわせてご覧ください。

応じてもらえないとき

　相手方が条件の変更を拒み、「今日中に全額を」と期限を切ってくることもあります。その場で無理な約束を重ねると、次の不払いを招くだけになりかねません。【風俗トラブル】支払期限を切られた｜『今日中に』に応じないための伝え方を参考に、即答を避けて持ち帰る対応をとってください。なお、約束どおりの額を払おうとしているのに相手方が受け取りを拒む場合には、供託という手段もありますが（民法494条）、これは減額した金額を払う場面では使えません。

組み直しに合意したら書面にすること

　口頭で「来月でいいよ」と言われただけでは、後で「そんな約束はしていない」と争われる余地が残ります。条件を変えたときは、元の示談書との関係が分かる書面を作っておくことが重要です。

• 元の示談書のどの条項を、どう変えるのかを特定すること。
• すでに遅れていた分や遅延損害金をどう扱うのかを決めること。
• 失っていた期限の利益を回復させるのかどうかを明記すること。
• 清算条項や口外禁止など、元の示談書の他の条項はそのまま有効であることを確認すること。
• 刑事手続に関する約束がある場合は、その扱いが変わらないことを確認すること。

　変更の合意をして支払いを続けることは、債務があることを認めたものとして扱われ、時効の進行にも影響します（民法152条1項）。条件を組み直すときは、その前提となる総額に納得できているかを、改めて確かめておきたいところです。再開後の各回の支払いでは、【風俗トラブル】示談金の領収書・受領書をどう作るか｜後日の否認に備えるで説明しているように、受け取りの記録を残してください。

再交渉の場面で避けたいこと

　払えないときほど、焦りから次のような対応をとってしまいがちです。

• 返済のめどが立たないまま、高い金利の借入れで穴埋めすること。
• 到底払えない新しい条件に、その場の圧力で同意すること。
• 店に呼び出され、一人で出向いて新しい書面に署名すること。
• 相手方からの連絡を一切遮断し、そのままにしておくこと。
• 支払いの記録を残さずに、現金を手渡しすること。

弁護士に窓口を移す場面

　ご自身で連絡しても話がまとまらない場合や、相手方の言動が強まっている場合は、弁護士に窓口を移すことが選択肢になります。

代理人が入ると何が変わるか

　弁護士が代理人として受任通知を送ると、以後の連絡は代理人に向けられるのが通常です（受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるか）。ご本人が直接やり取りする負担が減るうえ、条件の組み直しや、示談書の不十分な条項の手直しも交渉の対象にできます。示談書の条項に不備があった場面の例としては、【解決事例】風俗店トラブルで100万円の示談書に署名…不十分な条項を弁護士が是正し約1週間で解決があります。

早めの相談が望ましい場面

　期限の利益を失う回数が近い場合、執行証書で約束している場合、刑事に関する条項がある場合、勤務先や家族への連絡をほのめかされている場合は、残された選択肢が時間とともに狭まりやすいため、早めのご相談をおすすめします。すでにご自身で連絡を重ねている場合の影響は、【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響で説明しています。

よくあるご質問

1回遅れただけで、残額を全部請求されますか

　示談書の期限の利益喪失条項によります。「1回でも遅れたら」と定めていれば、その時点で残額全部の請求を受ける可能性があります。「2回」と定めていれば、1回目の遅れの段階ではまだ分割の利益が残っています。条項がなければ、原則として遅れた回の分と遅延損害金の請求にとどまります。

遅れた分を翌月にまとめて払えば問題ありませんか

　相手方がそれを了承していれば、問題が大きくならずに済むことが多いと考えられます。ただし、了承がないまま翌月にまとめて払っても、遅れの事実と遅延損害金は残ります。また、期限の利益喪失条項の回数に数えられることもあるため、事前に了承を得て、その内容を記録に残しておくことが大切です。

払えないことを理由に、示談をやり直すことはできますか

　支払いが苦しいという事情だけで、示談の内容を一方的に取り消すことは難しいと考えられます。条件を変えるには相手方との新たな合意が必要です。ただし、示談の際に脅されて署名した、説明と異なる内容だったといった事情がある場合は、示談の効力そのものを検討できる余地があります。

まとめ

1. 払えなくなったら、まず示談書の期限の利益喪失条項、公正証書かどうか、刑事に関する条項の3か所を確かめる。
2. 執行証書で約束している場合、相手方は訴訟を経ずに差押えへ進むことができる（民事執行法22条5号）。
3. 不払いが続くと、示談そのものが解除され、争いが再開する可能性もある（民法541条）。
4. 遅延損害金は事情を問わず生じるため（民法419条1項・3項）、連絡は期日の前、遅くとも遅れた直後に行う。
5. 連絡は記録が残る形で、支払う意思と次に払える時期・金額を具体的に伝える。
6. 条件の組み直しは相手方の合意が前提で、変更点・遅延分の扱い・他の条項の維持を書面にする。
7. 変更の合意と支払いの再開は債務の承認として扱われるため（民法152条1項）、総額に納得できているかを改めて確かめる。