【風俗トラブル】示談の後に店が閉店・名前を変えた｜合意は誰に対して有効か

「分割で示談金を払っていた店が閉店し、振込先の口座も使えなくなった」「店名が変わった後、新しい店の者だという人から残りを払うよう連絡が来た」。風俗店でのトラブルで示談を済ませた方から、示談の後に店の側が変わってしまったというご相談が寄せられることがあります。反対に、閉店した店と示談したのに、しばらくしてキャスト本人から連絡が来たという方もいらっしゃいます。

　「示談書があるのだから心配はいらない」という説明は、それ自体誤りではありません。ただ、示談書が効力を持つのは、その書面で合意した当事者の間です。看板や店名が変わったときに、合意の相手が誰なのかを確かめないまま対応すると、払う必要のない人に払ってしまったり、払うべき相手への支払が途切れてしまったりすることがあります。

　この記事では、すでに示談が成立した後に店が閉店・名称変更した場面に絞り、合意が誰に対して効力を持つのかを整理します。これから請求したい店が閉店していた場合は【風俗トラブル】請求したい店が閉店・移転していた｜相手方が消える場合の追い方を、清算条項がどこまで効くのかは清算条項を入れても蒸し返される場面｜条項の射程の限界をご覧ください。

示談の相手は「店名」ではなく「店を運営している人や会社」

店名（屋号）そのものは契約の当事者にならない

　風俗店の店名は、多くの場合、営業上の呼び名（屋号）です。法律上、権利や義務を持つことができるのは、その店を運営している会社（法人）か、個人で営業している経営者です。示談書に店名しか書かれていなくても、合意の相手は通常、その店の運営主体と考えられます。

　店名が変わっても、閉店しても、最初に確かめるべきなのは「示談した相手は誰だったのか」という点です。ここが定まれば、その後に誰から連絡が来ても、合意との関係を落ち着いて整理できます。

閉店しても当事者が消えるとは限らない

　店を閉めることと、運営主体がなくなることは別の出来事です。運営していたのが会社であれば、解散した後も清算が終わるまでは存続するものとされ（会社法476条）、示談で定めた権利や義務も清算の手続の中で扱われます。個人経営の店であれば、閉店後も経営者本人が当事者であることに変わりはありません。

　そのため、閉店によって示談がなくなるわけではなく、こちらの支払義務も、店の側が引き受けた約束（記録の削除や口外しないことなど）も、原則として残ります。

示談書の署名欄から読み取れること

　合意の相手を確かめる手がかりは、まず示談書の署名欄です。書き方ごとの考え方は、おおむね次のとおりです。

店の名前が変わった・運営者が替わった場合

同じ運営者が名前だけを変えた場合

　運営主体が同じまま店名だけを変えた場合、示談の相手は変わっていません。示談はそのまま効力を持ち、支払う側と受け取る側の関係もこれまでどおりです。風俗営業では営業所の名称も公安委員会への届出事項とされ、名称を変えたときは変更の届出をすることになっています（風営法27条、31条の2など）。

　ただ、名前を変えただけなのか、別の業者が同じ場所で新しく営業を始めたのかは、外からは見分けにくいものです。振込先の名義や連絡してきた人の肩書が変わっているときは、同じ運営者かどうかを書面で確かめてから対応するのが無難です。

別の会社に引き継がれた場合

　運営者が替わった場合は、引継ぎの方法によって扱いが分かれます。会社の合併や会社分割であれば、元の会社の権利義務は法律上まとめて新しい会社に移るとされています（会社法750条1項、759条1項など）。この場合、示談で定めた権利と義務も新しい会社に引き継がれると考えられます。

　これに対し、店の営業だけを売り買いする事業譲渡では、権利や義務は一つひとつ移すものとされています。示談金を受け取る権利（債権）が新しい運営者に移ったとこちらに主張するには、元の運営者からこちらへの通知か、こちらの承諾が必要です（民法467条1項）。新しい店の者が「引き継いだ」と言うだけでは足りず、元の運営者からの通知があるかどうかが一つの目安になります。

　反対に、店の側が負っていた約束については、事業を譲り受けた会社が元の会社の商号を引き続き使っている場合、元の会社の事業から生じた債務について譲り受けた会社も責任を負うという規定があります（会社法22条1項）。引き継がない旨を登記したり通知したりした場合は除かれ（同条2項）、店の呼び名を引き継いだ場面にこの考え方を当てはめた最高裁判例（最判平成16年2月20日）もあるものの、当てはまるかどうかは具体的な事情によって判断されます。

「新しい店の者」を名乗る連絡が来たときの確認事項

　示談の後に別の名前で連絡が来たときは、支払や署名に応じる前に、次の点を確かめておくと安心です。

• 示談書に書かれた当事者と、連絡してきた人・会社との関係。
• 元の運営者から、支払先を変更する旨の書面が届いているか。
• 新しい振込先の名義が誰になっているか。
• 示談書にない金額や条件が新たに付け加えられていないか。

　受け取る権限のない人に支払っても、その人が権限を持っているように見え、こちらに落ち度がない場合には有効とされる規定はあります（民法478条）。ただ、後から争いになりやすいため、この規定を当てにして支払うのは避けたほうがよいでしょう。名義やルートを変えて接触してくる相手への対応は、【不当要求対応】相手が別の名義・別のルートで接触してきたでも取り上げています。

分割払いの途中で店が閉店した場合

閉店によって支払義務がなくなるわけではない

　分割払いの示談は、相手が閉店しても支払義務そのものは残ります。閉店や連絡がつかないことを理由に自分の判断で支払を止めると、期限の利益喪失条項によって残額を一括で求められるおそれがあります。分割払いで示談するときの注意点は、【風俗トラブル】分割払いの示談に応じる場合｜風俗トラブル固有の注意点で詳しく扱っています。

振込先が使えない・連絡がつかないとき

　指定の口座に振り込めない、連絡しても応答がないといった場合は、まず振込ができなかった画面や、連絡を試みた日時と方法を記録しておきます。支払う意思があったことを後から示す材料になるためです。

　相手が受け取れない場合や、こちらに落ち度がなく誰に払えばよいか分からない場合には、法務局（供託所）に供託することで支払義務を免れる方法があります（民法494条1項2号、2項）。供託できるかどうかには要件があるため、利用するときは事前に弁護士へ相談するのが確実です。

支払った記録を残しておく

　閉店後に「受け取っていない」と言われたときに備えて、それまでの振込の控えや受領証はまとめて保管しておきます。どのような記録を残すべきかは、示談金の渡し方｜振込名義・領収・受領証で残すべきものもあわせてご覧ください。

店との示談はキャスト本人にも及ぶのか

店の損害とキャスト本人の損害は別に考える

　風俗店でのトラブルでは、店の営業上の損害と、キャスト本人が受けた精神的な苦痛などの損害が、別々に問題になります。和解は当事者が互いに譲り合って争いをやめる合意であり（民法695条）、その効力は原則として合意した当事者の間に及びます。

　店とだけ示談した場合、キャスト本人が署名していたり、本人が店に交渉や受領を任せていたりしない限り、キャスト本人の請求までは合意に含まれないと考えられます。この区別については誰に払うのか｜店の損害とキャスト個人の損害は別で詳しく説明しています。

閉店後にキャスト本人から連絡が来たとき

　閉店後にキャスト本人から連絡が来た場合は、示談書にキャストの署名があるか、店が本人の分も受け取ったと書かれているかを確認します。本人の分も含めて解決したと読める書面があれば、それを示して話を進めることができます。

　一方で、店が本人に代わって交渉していた場合には、弁護士でない者が報酬を得て交渉することの問題も関わってきます。この点は店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか｜非弁行為という視点をご覧ください。いずれの場合も、直接のやり取りを重ねる前に、弁護士を窓口にすることを検討してよい場面です。

刑事手続との関係

　被害届を出すかどうか、処罰を求めるかどうかは、キャスト本人が判断することです。店が閉店しても、キャスト本人が示談の中で示した許す意思が当然に消えるわけではありません。ただ、示談は検察官の判断で考慮される事情の一つであり、処分の結論を決めるものではない点も押さえておく必要があります。

店の側が負っていた約束はどうなるか

削除・口外禁止・接触禁止の約束

　示談で店の側が引き受けた、記録の削除、口外しないこと、こちらへ接触しないことといった約束も、運営主体が存続する限り残ります。閉店しても約束は消えませんが、守られているかを確かめる相手が見えにくくなるのが実務上の難しさです。

　店が身分証の写しなどの個人情報を持っていた場合、閉店によって利用する必要がなくなったときなどには、個人情報保護法に基づいて利用の停止や消去を求められる場面もあります（同法35条）。

閉店を知ったときに確認しておきたいこと

　閉店や名称変更を知ったときは、手元の資料で次の点を整理しておくと、後の対応がしやすくなります。

• 示談書の当事者欄と、署名した人の肩書。
• 残っている支払の回数と金額、これまでの支払記録。
• 店の側が約束した削除や口外禁止の内容と、履行を確認できた範囲。
• 閉店や名称変更を知った経緯と、その日付。

示談を結ぶ段階で備えておけること

当事者を運営主体の名前で書く

　これから示談する場合は、店名だけでなく、運営会社の名称や経営者の氏名を当事者として書いてもらうことが、後の備えになります。キャスト本人の請求も含めて解決したいのであれば、本人も当事者に加えるか、店が本人から任されていることを書面で確認する形が考えられます。

支払先の変更と引継ぎについての条項

　分割払いにする場合は、支払先の変更は相手方の書面による通知があったときに限ることや、相手方が事業を他に引き継いだときの扱いを条項に入れておく方法があります。もっとも、条項が拘束するのは合意した当事者であり、新しい運営者を当然に縛るものではない点には注意が必要です。示談書に入れておきたい条項は、風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで整理しています。

よくあるご質問

店が閉店したら、残りの分割金は払わなくてよいのですか。

　閉店しても運営主体が存続している限り、支払義務は残ります。振込先が使えないなどの事情があれば、支払を止める前に記録を残し、供託などの方法を含めて弁護士に相談することをお勧めします。

名前を変えた店から、示談の条件を見直したいと言われました。

　同じ運営者であれば、示談書の内容がそのまま効力を持ちます。示談書に定めのない追加の支払や新たな書面への署名に、応じる義務はありません。運営者が替わったと言われた場合も、まず引継ぎの根拠を書面で確かめることが先です。

示談書に店名しかなく、運営会社が分かりません。

　受領証、振込先の名義、店のサイトの表示など、ほかの資料から運営主体を特定できることがあります。相手方を特定する方法は、相手の店やキャストが分からない｜請求相手を特定する方法も参考になります。

まとめ

1. 示談の相手は店名（屋号）ではなく、店を運営している会社や経営者である。
2. 会社は解散しても清算が終わるまで存続するとされ、閉店によって示談がなくなるわけではない（会社法476条）。
3. 同じ運営者が名前だけを変えた場合、示談はそのまま効力を持つ。
4. 合併や会社分割では権利義務が新しい会社に移るが、事業譲渡では債権の移転に元の運営者からの通知などが必要になる（会社法750条1項、759条1項、民法467条1項）。
5. 分割払いの途中で閉店しても支払義務は残り、受け取れない場合などには供託という方法がある（民法494条）。
6. 店との和解の効力は当事者の間に及び、キャスト本人の請求は本人が当事者でない限り含まれないと考えられる（民法695条）。
7. 店の側が負った削除や口外禁止の約束も残り、個人情報については利用停止等の請求が使える場面がある（個人情報保護法35条）。