【風俗トラブル】相手の請求額が妥当か判断したい場面｜弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

風俗店の利用をめぐって店やキャストから金銭を求められたとき、多くの方が最初に気にされるのは「この金額は相場と比べて高いのか、それとも妥当なのか」という点です。インターネットで調べるとさまざまな金額が目に入りますが、示談金には法律で決まった相場があるわけではありません。同じ「本番行為」をめぐる請求でも、誰が請求しているのか、何を理由にしているのか、刑事手続がどこまで進んでいるのかによって、検討すべき金額の幅は変わります。

　本記事では、相手の請求額が妥当かどうかを弁護士と一緒に判断するために、ご相談の前に確認しておきたい10の項目を整理しました。すべてが揃っていなくてもご相談はできますが、手元の情報を整理しておくことで、検討を早く始められることがあります。

請求額の妥当さは「相場の数字」だけでは決まらない

　示談金は、当事者が話し合って合意した解決金です。その中には、相手が受けたと主張する精神的な苦痛への慰謝料、治療費や休業による損失といった実費、さらに刑事手続に進むかどうかをめぐる事情などが、明示されないまま一つの金額にまとめられていることが少なくありません。そのため、総額だけを他の事例と比べても、妥当かどうかの判断はしにくいのが実情です。

　また、店が規約で定める「罰金」「違約金」は、契約上の損害賠償額の予定（民法420条）として扱われることがありますが、金額が実際の損害と比べて著しく高い場合には、公序良俗（民法90条）に反するとして一部または全部の効力が否定される可能性があります。名目ごとの考え方は風俗トラブルの示談金相場は？本番・盗撮・お触り別に弁護士が解説や損害賠償額の予定(民法420条)は風俗の規約でも有効かでも解説しています。

　弁護士への相談サイトでも、提示された金額の内訳が示されず納得できないという声が多く見られます。妥当かどうかを判断するには、金額そのものより先に、その金額がどのような事実と根拠から組み立てられているのかを確かめることが出発点になります。

相談前に確認したいチェックリスト10項目

　以下、項目ごとに確認のポイントを説明します。分からない項目があっても、「分からない」ということ自体が整理の材料になります。

項目1　請求しているのは誰か

　請求してきたのが、キャスト本人なのか、店の責任者なのか、代理人の弁護士なのか、あるいは「知人」「上の者」を名乗る第三者なのかを確認します。弁護士ではない人が報酬を得る目的で他人の法律上の交渉を扱うことは、弁護士法72条との関係で問題になることがあり、風俗店の店長らが客との示談交渉をめぐって弁護士法違反の疑いで逮捕されたと報じられた例もあります。誰が、誰のために請求しているのかによって、話し合いの相手も合意書に名前を連ねるべき人も変わります。相手が弁護士を立てると言っている場合は、【風俗トラブル】店から「弁護士を立てる」と言われた｜相手の代理人から連絡が来る前にもあわせてご覧ください。

項目2　請求の名目は何か

　示談金、慰謝料、罰金、違約金、治療費、休業補償など、相手がどの言葉で請求しているかを書き留めます。罰金や違約金であれば規約や合意の効力が、慰謝料であれば問題とされる行為の内容が、治療費であれば実際にかかった費用が、それぞれ検討の中心になります。名目があいまいなまま「全部込みでこの金額」と言われている場合は、そのこと自体を記録しておきます。

項目3　金額の内訳と根拠が示されているか

　総額だけが示されているのか、慰謝料はいくら、休業は何日分といった内訳があるのかを確認します。診断書や領収書を見せられた場合は、発行日や医療機関名、診断の内容を控えておくと検討に役立ちます。根拠を尋ねても示されないときは、その経緯も残しておきます。診断書が示された場面については【風俗トラブル】キャストの診断書を見せられた｜怪我や体調不良を理由にした請求で詳しく解説しています。

項目4　問題とされている行為と、自分の認識との違い

　相手が主張している行為の内容と、ご自身の記憶とを分けて書き出します。同意があったと認識しているのか、行為の一部に心当たりがあるのか、まったく身に覚えがないのかによって、請求に応じるかどうかの判断も、金額の考え方も変わります。不同意性交等罪（刑法177条）などの罪名が持ち出されている場合は、刑事上の見通しと切り離せないため、早めに弁護士と事実関係を確認することが望まれます。その場で認めるような発言やメッセージを残しているかどうかも、思い出せる範囲で整理しておきます。

項目5　規約・誓約書・念書への署名の有無と内容

　利用時に示された規約や、トラブルの後に書かされた誓約書・念書に、どのような金額や条件が書かれていたかを確認します。署名をしていても、それだけで記載どおりの支払い義務が確定するとは限らず、強い威圧のもとで書かされた場合には、強迫による意思表示として取り消しが問題になることもあります（民法96条）。書面の写しや写真がない場合は、覚えている範囲の内容を書き出しておきます。規約を持ち出された場面については【風俗トラブル】店から『うちの規約では』と言われた｜規約の効力を確かめる順序をご覧ください。

項目6　すでに支払った額と、約束した額

　その場で現金を渡した、後日振り込んだ、分割の約束をしたなど、支払いの事実と約束の内容を時系列で整理します。領収書や振込記録、受領の確認メッセージがあれば保存しておきます。すでに支払った額は残りの交渉の前提になり、事情によっては返還を話し合う余地が検討されることもあります。受領の記録の残し方は【風俗トラブル】示談金の領収書・受領書をどう作るか｜後日の否認に備えるで解説しています。

項目7　金額や期限が連絡のたびに変わっていないか

　最初の連絡と比べて金額が増えていないか、「今日中に」「明日までに」と期限を区切られていないか、家族や職場に知らせることをほのめかされていないかを確認します。相手の不安につけ込んで金銭を求める行為は、内容によっては恐喝罪（刑法249条）にあたる可能性があります。金額が動く請求については【風俗トラブル】請求額が連絡のたびに増えていく｜金額が動く請求への向き合い方、期限を切られた場面については【風俗トラブル】支払期限を切られた｜『今日中に』に応じないための伝え方もご参照ください。

項目8　刑事手続がどこまで動いているか

　被害届を出すと告げられただけなのか、すでに警察に相談した、被害届が受理されたと言われているのか、警察からご自身に連絡が来ているのかを確認します。刑事手続が進んでいる場合、示談の成立は処分の判断で考慮される事情の一つになりますが、示談をしたからといって手続が必ず終わるわけではありません。示談の後に被害届が出された場面については【風俗トラブル】示談金を払ったのに被害届を出された｜合意の効果と刑事手続で解説しています。

項目9　支払いと引き換えに何が得られるのか

　相手から示された示談書の案や口頭の条件に、どのような約束が含まれているかを確認します。これ以上の請求をしないことを確認する清算条項、被害届を出さない・取り下げるという条項、接触禁止や口外禁止、撮影した身分証などの個人情報の削除が入っているかどうかで、同じ金額でも解決としての意味は大きく異なります。示談書に入れておきたい条項は風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで整理しています。

項目10　用意できる金額と支払い方法

　一括で支払える額はいくらか、分割であれば月にいくらまでなら無理がないかを、ご自身の生活を基準に考えておきます。借入れをしてまで相手の言う金額を急いで用意する前に、請求そのものの妥当性を確かめることが大切です。分割払いについては【風俗トラブル】分割払いの示談に応じる場合｜風俗トラブル固有の注意点、借入れを考えている場合は【風俗トラブル】請求を払うために借金をしようとしている｜借りる前に考えることもご覧ください。

早めに弁護士への相談を検討したいサイン

　チェックリストを整理する中で、次のような事情が見えてきた場合は、ご自身だけで交渉を続けるよりも、早い段階で弁護士に相談することを検討してよい状況といえます。

• 内訳や根拠を尋ねても示されないこと。
• 家族や職場に知らせることをほのめかされていること。
• 連絡のたびに金額や支払期限が変わっていること。
• 被害届の提出や警察への相談を告げられていること。
• 身分証や免許証を撮影・保管されていること。
• 借入れをしなければ支払えない金額を求められていること。

　一つ当てはまるからといって、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。ただ、ご本人が直接やり取りを続けるうちに、事実と異なる内容を認めるような発言が残ってしまうこともあります。判断の目安は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情でも紹介しています。

弁護士に相談した後、請求額の検討はどう進むか

　ご相談では、まず事実関係とお手元の資料を確認し、相手の主張する事実と根拠を名目ごとに切り分けます。ご依頼をいただいた場合は、弁護士が窓口となって相手に連絡し、ご本人へ直接連絡しないよう求めたうえで、請求の根拠となる資料の提示を書面で求めることが一般的です。そのうえで、どの部分に支払う理由があり、どの部分は応じる必要が乏しいかを検討し、条項を含めた解決案を相手と話し合います。

　当事務所の解決事例の中には、【解決事例】性風俗店から本番行為を理由に高額請求を受けた｜弁護士の介入により200万円の請求を20万円へ減額した事例のように、話し合いの中で請求額が見直されたものもあります。ただし、結果は事実関係や証拠、相手の対応によって異なり、同じ結果をお約束できるものではありません。弁護士費用の考え方は風俗トラブルを弁護士に依頼した場合の費用相場と流れで説明しています。

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　相手の請求額が妥当かどうかは、金額の大小だけで決まるものではなく、誰が、何を理由に、どのような根拠で求めているのかを一つずつ確かめることで見えてきます。10の項目をすべて埋める必要はありませんので、分かる範囲で整理したうえで、早めにご相談ください。