【風俗トラブル】店から呼び出しを受けた場面の相手への返信例｜送ってよい文面と避けたい文面

「話があるので店まで来てほしい」「今日中に事務所に来られますか」。風俗店を利用した後に、こうしたメッセージや電話を受けてご相談に来られる方は少なくありません。行かなければ大ごとになるのではないかと不安になる一方で、出向いた先で何を求められるのか分からず、どう返事をすればよいのか迷う方が多い場面です。

　「店からの連絡には誠実に対応したほうがよい」という説明は、それ自体は誤りではありません。ただ、誠実に対応することと、指定された場所へ出向くことや、その場で示された書面に署名することは同じではありません。最初の返信の文面によって、その後の話し合いの進み方が変わることもあります。

　この記事では、店から呼び出しを受けた場面に絞り、相手に送ってよい文面の例と避けたい文面の例を紹介したうえで、送る前に確認したい点と、弁護士に窓口を移すという選択肢を整理します。請求額の妥当性や示談書の内容の検討は、別の記事に委ねます。

呼び出しに返信する前に押さえておきたいこと

店舗や事務所に出向く義務は通常ない

店から苦情や請求を受けたとしても、店舗や事務所へ出向くことを義務づける法律上の決まりは通常ありません。店側に何らかの言い分がある場合でも、話し合いをどこで、どのような方法で行うかを、相手が一方的に決められるわけではありません。

　実際のご相談では、出向いた先で複数の従業員に囲まれ、示談書や誓約書への署名、身分証の撮影、その場での支払いなどを求められたという例がみられます。呼び出しに応じないことは話し合いを拒むことと同じではなく、安全な方法で話し合うための選択と考えることができます。

返信は記録が残る形で、伝える内容を絞る

返信は、電話ではなく、メッセージやメールなど文字で残る方法を基本にします。電話がかかってきた場合も、その場で日時や金額を約束せず、「内容を確認して、改めて文字で連絡します」と伝えて区切るほうが落ち着いて対応できます。最初の返信で伝える内容は、次の3点程度に絞ると整理しやすくなります。

• 誰から、どの件についての連絡なのかを確認したいこと。
• 店舗や事務所へは出向かず、文字でのやり取りを希望すること。
• 内容を確認したうえで、改めて回答すること。

　反対に、事実関係の説明、謝罪の言葉、金額の話は、最初の返信には入れないほうが無難です。着信が続いて折り返すか迷っている場合は、【風俗トラブル】帰宅途中に店から着信が続いている｜折り返す前に決めておくこともあわせてご覧ください。

深夜や「今すぐ来て」という呼び出しへの考え方

深夜や早朝に「今すぐ来てほしい」と言われると、急いで応じなければならないように感じるかもしれません。しかし、時間を区切って即答を迫られる場面ほど、その場で判断せず、一度持ち帰ることが大切です。夜間の呼び出しへの考え方は、【風俗トラブル】深夜に店から呼び出された｜翌朝まで待ってよいかの判断で解説しています。

送ってよい文面の例

ここでは、呼び出しを受けた場面で使いやすい文面を4つ紹介します。いずれも、事実関係を認めたり否定したりせず、出向く約束もしない形にしています。状況に合わせて言い回しを調整してお使いください。

文例1　相手と用件を確認する

連絡してきた相手がどの店の誰なのか、何の件なのかがはっきりしないときに、最初に送る文面です。

　相手の店名や担当者名、主張の内容が文字で返ってくれば、それ自体が後で状況を整理する材料になります。

文例2　出向かず、文字でのやり取りを求める

来店や事務所への訪問を求められたときに、出向かない意向を伝える文面です。

　理由を詳しく書く必要はありません。理由を書き添えると、その内容をめぐって新たなやり取りが生まれることがあるため、簡潔にとどめるほうが落ち着いた話し合いにつながりやすくなります。

文例3　回答を保留し、相談する旨を伝える

用件は分かったものの、その場で返事をしたくないときの文面です。

　回答の期日は、相談先を確保できる現実的な日付にします。期日を示しておくと、相手からの連絡が続く状態を落ち着かせやすくなります。

文例4　弁護士に依頼した後

弁護士に依頼した後に、相手から直接連絡が来た場合の文面です。

　弁護士が受任した後は、代理人から相手方へ通知が送られるのが一般的です。ご本人が返信するかどうか、どう返信するかは、依頼した弁護士と相談して決めるとよいでしょう。

避けたい文面の例

呼び出しを受けて焦っていると、相手をなだめようとして、後で不利に扱われかねない言葉を書いてしまうことがあります。次の表は、ご相談の中で見かけることの多い文面と、その置き換え方の例です。

謝罪の言葉はどこまで入れてよいか

迷惑をかけたかもしれないという気持ちから、謝罪の言葉を入れたくなる方は多いと思います。ただ、何についての謝罪なのかが曖昧なまま「申し訳ありません」と書くと、相手の主張する行為をすべて認めたものとして扱われることがあります。謝罪の要否や伝え方は、事実関係を整理してから決めても遅くはありません。

脅すような言葉が返ってきたとき

返信に対して、「来なければ家族や職場に知らせる」「今日中に払わなければ警察に行く」といった言葉が返ってくることもあります。害を加える旨を告げて義務のないことを行わせる行為は強要罪（刑法223条）、金銭を求める場合は恐喝罪（刑法249条）が問題になり得ます。また、強迫されて書いた書面については、取り消しを主張できる場合があります（民法96条1項）。詳しくは脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いで解説しています。

　こうした言葉が届いた場合は、反論や交渉を自分で続けるよりも、メッセージを消さずに保存したうえで、早めに相談先へつなぐほうが安全です。

送る前に確認したい点

送信前のチェック

文面を作ったら、送信する前に次の点を確かめておくと安心です。

1. 送り先が、本当にその店の連絡先かどうか。
2. 文面に、事実関係を認める言葉や否定する言葉が入っていないか。
3. 出向く日時や、支払う金額を約束していないか。
4. 相手が知らない個人情報を書き添えていないか。
5. 感情的な言葉や、相手を責める言葉が入っていないか。
6. 回答の期日を示す場合、その日までに相談先を確保できるか。

やり取りの保存

相手から届いたメッセージ、着信の日時、自分が送った文面は、削除せずに残しておきます。画面の撮影をしておくと、アカウントが消えた場合にも内容を確認しやすくなります。電話の内容を残す方法については、録音はどこまで証拠になるか｜風俗トラブルでの残し方もご参照ください。

代理人を立てて窓口を移すという選択肢

弁護士が受任すると、連絡の窓口が代理人に移る

文面を工夫しても、相手からの連絡が続いたり、呼び出しが繰り返されたりすることはあります。弁護士に依頼すると、代理人から相手方へ受任を知らせる通知が送られ、その後のやり取りは原則として代理人を通じて行うことになります。ご本人が相手と直接やり取りする場面を減らせることが、窓口を移す大きな意味です。仕組みについては受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるか、依頼後に直接連絡が来た場合の対応は依頼後に相手方から直接連絡が来たら｜窓口一本化の実践で解説しています。

店が交渉の前面に出てくる場合

風俗トラブルでは、キャスト本人ではなく、店の担当者が話し合いの相手として出てくることがよくあります。弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律上の紛争について交渉することは、弁護士法72条との関係で問題になり得ます。2026年2月には、客との示談交渉などをしたとして、宮崎市内の風俗店の店長らが同法違反の疑いで逮捕されたと報じられました。もっとも、店が関与していること自体から直ちに結論が出るわけではないため、相手の立場を確かめたうえで、話し合いの相手を整理することが大切です。店から「弁護士を入れるな」と言われた場合については、【風俗トラブル】店から「弁護士を入れたら話は終わりだ」と言われたをご覧ください。

出向かずに話し合いを進めた事例

当事務所では、身分証と印鑑を持って来店するよう求められたメンズエステのトラブルで、ご本人が店舗へ出向くことなく示談に至った事例があります。経緯は【解決事例】「身分証と印鑑を持って来店を」と求められたメンズエステのトラブル｜店舗へ出向かずに約3日で示談した事例で紹介しています。自分で対応を続けるか、弁護士に任せるかの判断材料は、【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情で整理しています。

よくあるご質問

返信をせずに放置してもよいですか。

返信しないこと自体が違法になるわけではありません。ただ、まったく反応しないままでいると、相手の主張の内容が分からず、電話や訪問の予告が続くこともあります。一度だけ文例2や文例3のような形で意向を伝えるか、弁護士に窓口を移すことを検討するとよいでしょう。

電話で「今から来い」と言われ、つい「行きます」と答えてしまいました。

口頭で答えてしまった場合でも、出向くことを強制されるわけではありません。改めて文字で、伺うことは控えたい旨と、文字でのやり取りを希望する旨を伝えることができます。示談金を持参するよう求められている場合は、【風俗トラブル】示談金を現金で持ってこいと言われた｜受け渡しの場所と方法を決める前にもご参照ください。

すでに店舗に出向いてしまい、帰らせてもらえない状況になったら、どうすればよいですか。

その場で結論を出さず、書面への署名や支払いには応じない意向を伝えて退出を求めることが基本です。身の危険を感じる場合は、警察に連絡することも考えられます。詳しくはその場から帰してもらえない｜監禁と不退去の境界で解説しています。

まとめ

1. 店舗や事務所へ出向く法律上の義務は通常なく、話し合いの方法や場所を相手が一方的に決められるわけではありません。
2. 返信は文字で残る方法を基本とし、相手と用件の確認、出向かない意向、回答の保留を簡潔に伝えます。
3. 事実関係を全面的に認める言葉、出向く約束、金額の提示、相手が知らない個人情報は、文面に入れないようにします。
4. 害を加える旨を告げて義務のないことを行わせる行為は強要罪（刑法223条）、金銭を求める場合は恐喝罪（刑法249条）が問題になり得ます。
5. 強迫されて書いた書面は、取り消しを主張できる場合があります（民法96条1項）。
6. 弁護士でない者が報酬目的で他人の紛争を交渉することは、弁護士法72条との関係で問題になり得ます。
7. 弁護士に依頼すると、受任通知によって相手方とのやり取りの窓口を代理人に移すことができます。