【風俗トラブル】今後の連絡をしない旨の回答書の必須記載事項｜キャストへの連絡を理由とする店からの警告の場面で押さえる骨子

キャストに店の外で連絡を取ったことが店に伝わり、「今後一切連絡しないでください」「次に連絡したら出入り禁止にします」といった警告を受けることがあります。警告の文面に、罰金や違約金の支払い、警察への相談をほのめかす一文が添えられている場合もあり、どう返事をすればよいか迷う方は少なくありません。

　連絡をやめるよう求められたこと自体には、応じる方向で考えるのが基本です。ただ、返事の仕方によっては、連絡をやめる約束と一緒に、店の側の事実の受け止め方や金銭の支払いまで受け入れたように読まれてしまうおそれがあります。この記事では、今後の連絡をしない旨を伝える回答書に何を書き、何を書かないかを、項目ごとに整理します。

店からの警告に回答書で応じる意味

　警告に何も返さずに連絡をやめるだけでも、連絡が止まるという点では目的は果たせます。それでも書面で回答しておく意味は、連絡をやめると約束した時点と範囲を記録に残せること、そして警告に付け加えられた要求のうち、どこまでを受け入れ、どこからを受け入れていないかを自分の側から示せることにあります。

　店が求めているのは、多くの場合、キャストへの連絡の停止と店の利用ルールを守ることです。そこに応じる姿勢をはっきり示しておくと、話がそれ以上こじれにくくなります。一方で、「規約違反を認めたのだから罰金を払うべきだ」という流れに引き込まれないよう、約束の対象を連絡の停止に絞って書くことが大切です。警告を受けた直後の全体的な考え方は、【風俗トラブル】ガールズバーでキャストに私的な連絡を続けた｜店から警告されたときでも取り上げています。

回答書を送る相手は店であり、キャスト本人ではない

　回答書の宛先は、警告をしてきた店（運営会社や店長など、警告の差出人）にします。キャスト本人に「もう連絡しません」と送ることは、それ自体が新たな連絡になってしまいます。本人から連絡を拒まれた後に送ったものであれば、内容が謝罪であっても、相手に不安を与える行為として受け取られることがあります。謝罪の気持ちを伝えたい場合も、回答書の中に一文を添えるにとどめるのが穏当です。

　送り方は、店が警告に使った手段（書面、メール、店のLINE公式アカウントなど）に合わせて構いません。後から内容を確かめられるよう、送ったものの控えや送信画面の記録は必ず手元に残しておいてください。

回答書の必須記載事項

　すべてを長く書く必要はありません。とくに「今後の連絡をしない旨」と「金銭の請求についての立場」の二つは、後から読み返したときに解釈が分かれやすいため、ていねいに書いておきたい部分です。

項目ごとの書き方の要点

今後の連絡をしない旨は、範囲を具体的にする

　「今後連絡しません」とだけ書くと、SNSで投稿に反応するのはどうか、共通の知人を通じて近況を尋ねるのはどうか、といった点が残ります。次のような要素を入れて範囲を決めておくと、自分が守るべき線もはっきりします。

• 対象となる人：警告で名前が挙がったキャスト本人。
• 連絡の方法：電話、SMS、LINE、SNSのメッセージ、手紙、贈り物などの別を問わないこと。
• 間接的な連絡：共通の知人や別のアカウントを通じた連絡も含めること。
• SNSでの関わり：フォローを解除し、投稿への反応やコメントもしないこと。
• 店の利用：店が出入り禁止を求めている場合は、利用しないこと。
• 期間：期限を区切らず、今後とすること。

　店から出入り禁止を告げられた場合、店には誰を客として受け入れるかを決める自由があるため、それ自体を争う意味は大きくありません。ただし、出入り禁止と金銭の請求は別の問題です。両者の関係については【風俗トラブル】「ブラックリストに載せた」「出禁だ」と言われた｜出入り禁止と請求の関係で整理しています。

事実関係は、認める範囲を自分で決める

　警告の文面には、「しつこく連絡した」「店外で会うよう迫った」など、店の側の受け止め方で事実がまとめられていることがあります。回答書でそれを丸ごと認める必要はありません。連絡先を交換したこと、何度かメッセージを送ったことなど、自分が事実として認める部分だけを簡潔に書く方法もあれば、事実関係については本書面では述べないと留保する書き方もあります。

　ただし、記録が残っている事実まで否定すると、かえって説明の信用を損ねるおそれがあります。認める・認めないを決める前に、やり取りの履歴を一度見直しておくと安心です。

金銭の請求があれば、連絡停止の約束と切り分ける

　警告と一緒に「規約違反の罰金として○万円」と求められることがあります。インターネット上の法律相談でも、連絡先の交換を禁じる店でキャストに連絡先を渡したことが店に知られ、入室時に説明された違反金を払わなければならないのかを尋ねる相談が見られます。

　店の規約に定められた罰金や違約金を支払う義務があるかどうかは、客がその規約に同意していたか、金額が実際に生じた損害と比べて相当といえるかなどによって左右されます。過大な金額の定めは、公序良俗（民法90条）の観点から効力が制限されることもあります。回答書では、「連絡をしないことはお約束しますが、金銭のご請求については本書面をもって応じるものではありません」というように、二つを別の文に分けて書くのが一つの方法です。

店にお願いしたいことも書いてよい

　回答書は、こちらの約束を伝えるだけの書面ではありません。警告に「家族に知らせる」「職場に連絡する」といった趣旨が含まれていた場合は、こちらが連絡をやめる以上、家族や勤務先への連絡も控えてほしいと書き添えておくことが考えられます。予約時に伝えた氏名や電話番号などの個人情報を、本件以外の目的で使わないよう求める一文を加えることもあります。

回答書の記載例（骨子）

　実際の文面は事情に合わせて調整が必要ですが、骨組みとしては次のような流れになります。

1. ○年○月○日付で貴店からいただいたご連絡（以下「本件警告」といいます）を拝見しました。
2. 私は、本日以降、貴店に在籍する○○様に対し、電話、SMS、LINE、SNS、手紙その他の方法を問わず、直接または第三者を介して連絡をいたしません。
3. ○○様の連絡先およびSNSアカウントは、○年○月○日に削除し、フォローを解除しました。
4. 本件警告に記載された事実関係については、本書面での言及を控えます。
5. 本件警告に記載された金銭のご請求については、本書面をもって応じるものではありません。
6. 私の家族および勤務先への連絡はお控えいただき、私の個人情報を本件以外の目的で利用しないようお願いいたします。
7. 本件に関するご連絡は、本書面の差出人（または代理人弁護士）宛てにお願いいたします。

　謝罪の気持ちを伝えたい場合は、冒頭近くに「ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします」程度の一文を置くことが考えられます。謝罪の言葉と、規約違反や損害を認める言葉とは別のものとして書き分けておくと、後で誤解を生みにくくなります。

回答書に書かないほうがよいこと

• キャスト本人への伝言を書いたり、本人に宛てた手紙を同封したりすることは避けます。
• 「一度会って説明したい」など、面会や説明の機会を求める一文は入れません。
• 罰金を払う、分割で払うなど、金額に関わる約束はその場で書きません。
• 店に伝えていない住所、勤務先、家族の連絡先を新たに書く必要はありません。
• キャストや店への批判、感情的な言葉は控えます。

　とくに面会を求める一文は、誤解を解く目的であっても、連絡をやめる約束と矛盾して見えてしまいます。どうしても説明しておきたいことがあるときは、代理人を通じて店に伝える形をとるのが穏当です。

回答書を送った後に守ること

　回答書は、送った後に書いた内容を守ってこそ意味を持ちます。連絡をしないと約束した後に別のアカウントから連絡したり、店の近くで本人を待ったりすると、店との関係がこじれるだけでなく、刑事上の問題に発展するおそれもあります。

　ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で行う「つきまとい等」を規制しています。拒まれたにもかかわらず電話やメッセージを連続して送ることもその一つに含まれ、警察による警告（同法4条）や、都道府県公安委員会による禁止命令（同法5条）の対象となることがあります。店からの警告はこうした公的な手続とは別のものですが、本人が警察に相談した場合には、連絡を拒まれた後の行動が問題にされやすくなります。LINEやSNSでの連絡がどこから問題になるかはSNS・LINEの執拗な連絡はストーカーになる？警告・禁止命令の流れで解説しています。

　キャストから個人的な連絡先を渡されて連絡を始めた場合でも、本人や店から連絡をやめるよう求められた後は、それまでの経緯にかかわらず連絡を控えるのが基本です。連絡先を渡された後に起きやすいことは【風俗トラブル】キャストから個人的な連絡先を渡された｜応じた後に起きやすいことでも扱っています。

回答書の作成や送付を弁護士に任せる場面

　連絡をやめることを伝えるだけであれば、ご自身で回答書を送ることも十分に考えられます。一方で、次のような事情があるときは、文面を作る段階から弁護士に相談することをおすすめします。

• 警告と一緒に、まとまった金額の支払いを求められている場合。
• 「家族に知らせる」「職場に連絡する」といった趣旨の言葉が添えられている場合。
• 「ストーカーとして警察に相談する」と告げられている場合。
• 店の担当者以外の人物から連絡が来て、交渉の相手が分からない場合。
• 店の代理人弁護士の名義で書面が届いた場合。

　弁護士が代理人として回答書を送る場合、今後の連絡窓口が弁護士に一本化されるため、店から本人や家族に直接連絡が来る機会を減らせることがあります。店の側から弁護士を立てると言われたときの考え方は【風俗トラブル】店から「弁護士を立てる」と言われた｜相手の代理人から連絡が来る前に、ご自身で対応するか任せるかの判断は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情で整理しています。弁護士名義の警告書面でストーカーだと指摘されている場合は、【刑事事件】弁護士から警告の書面が届いた|ストーカーと名指しされたときの返し方もあわせてご確認ください。

まとめ

　キャストへの連絡を理由に店から警告を受けたときは、連絡をやめる約束をはっきり示しつつ、その約束の範囲を連絡の停止に絞って書くことが回答書の骨子になります。宛先は店とし、本人への伝言や面会の求めは入れず、金銭の請求とは文を分けて書いておくと、後から読み返しても誤解の少ない書面になります。