【風俗トラブル】後日届いた店からの電話・SMSでの請求｜弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

風俗店を利用してから数日、あるいは数か月が経ったころに、店を名乗る番号から電話がかかってきたり、「先日の件でお話があります」「至急ご連絡ください」といったSMSが届いたりすることがあります。その場では何も言われなかったのに後になって金銭を求められると、何が起きているのか分からないまま、急いで折り返したくなるものです。

　ただ、後日届いた連絡が本当に利用した店からのものなのか、何を根拠にした請求なのかは、電話やSMSの文面だけでは分からないことが少なくありません。この記事では、弁護士に相談する前にご自身で確かめておきたい10の項目をチェックリストの形でまとめました。すべてを埋めてから相談する必要はなく、分かる範囲で整理しておくだけでも、相談の時間を有効に使いやすくなります。

後日届く請求をどう受け止めるか

　後日の電話やSMSによる請求には、いくつかの型があります。当日にキャストや店が問題を感じ、後から本番行為や盗撮の疑い、店のルール違反を理由に連絡してくるもの。無断キャンセルについてキャンセル料を求めるもの。当日に一定額を支払った後に、別の名目で追加の支払いを求めるもの。利用した店ではなく系列店や関係者を名乗る人物から連絡が来るもの。そして、そもそも利用したことのない店の名前で請求が届くものです。

　利用から時間が経っていることだけで、請求が当然になくなるわけではありません。一方で、後日の請求は当日のやり取りが記録に残っていないことも多く、相手に請求の根拠や内訳を示してもらう余地が大きい場面でもあります。家族や勤務先への連絡をほのめかしながら金銭を求めるような場合には、その態様によって恐喝罪（刑法249条）が問題になることもあります。

　他方で、ご自身に思い当たる点があり、キャスト本人に実際の損害が生じている場合など、話し合いによって一定の区切りをつけたほうがよい事案もあります。払うか払わないかを急いで決める前に、まず事実を整理することが出発点になります。

チェックリスト10項目の一覧

　10の項目は、「連絡の中身」「相手の情報と記録」「ご自身の状況」の3つに分かれます。まず一覧で全体を確認し、続く解説でそれぞれの確かめ方をご覧ください。

連絡の中身を確かめる4項目

確認1　連絡してきた相手と番号

　連絡してきたのが店の担当者なのか、キャスト本人なのか、店の関係者や代理人を名乗る人物なのかによって、交渉の進め方は変わります。電話番号やSMSの送信元、名乗った名前を控え、利用した店の番号と一致するかを、予約の履歴などと照らし合わせてみてください。利用したことのない店の名前で請求が届いた場合は、架空請求の可能性もあるため、記載された番号へ連絡しないのが基本です。詳しくは【風俗トラブル】利用していない店から請求が来た｜身に覚えのない請求への対応や【風俗トラブル】請求元の店が実在するか分からない｜払う前の確認方法で解説しています。

確認2　何の件だと言われているか

　後日の連絡では、「先日の件」「あの日のこと」とだけ告げられ、具体的な内容が示されないことがあります。いつ、どの店で、誰を相手に、何があったと言われているのかを確かめ、相手の言い分とご自身の認識とを分けて書き出しておきます。覚えていない部分は無理に埋めず、「覚えていない」と区別しておくほうが、弁護士が見通しを立てやすくなります。ご自身に不利に思える事実も、正確に伝えていただくことが適切な方針につながります。

確認3　請求の名目・金額・期限

　「罰金」「キャンセル料」「慰謝料」「休業補償」など、どの名目でいくらを求められているかを書き出します。名目によって、検討すべき点が異なるためです。たとえば無断キャンセルを理由とするキャンセル料は、店に生じる平均的な損害を超える部分が無効とされる場合があります（消費者契約法9条1項1号）。キャストが受けた損害を理由とする請求であれば、損害を主張できるのは原則としてキャスト本人であり、店が独自に定めた罰金については、その定めの効力自体が問題になることもあります。キャンセル料の考え方はチェンジ・キャンセル料・延長料金でのトラブル｜支払い義務の有無をご覧ください。

　あわせて、支払いの期限と方法も確認します。振込先が個人名義の口座である、電子マネーでの支払いを指定されているといった事情は、相談の際にぜひ伝えていただきたい点です。【風俗トラブル】振込先が個人名義の口座だった｜払う前に確かめることも参考になります。連絡のたびに金額が変わる場合は、その経過を日付ごとに残しておいてください。考え方は【風俗トラブル】請求額が連絡のたびに増えていく｜金額が動く請求への向き合い方で整理しています。

確認4　利用から連絡までの期間

　利用した日と、最初に電話やSMSが届いた日を並べて書き出します。数日以内の連絡なのか、数か月や数年が経ってからの連絡なのかで、確かめるべき点が変わります。不法行為に基づく損害賠償の請求権は、原則として損害と相手を知った時から3年（身体を害されたことを理由とする場合は5年）で時効にかかりますが（民法724条1号、同法724条の2）、時効の起算点などは事案ごとに検討が必要です。時間が経つほど当日の状況を確かめにくくなるため、請求の根拠を具体的に示してもらう意味は大きくなります。詳しくは【風俗トラブル】数か月前の利用について突然連絡が来た｜時間が経ってからの請求をご覧ください。利用した店とは別の系列店から連絡が来た場合は、【風俗トラブル】系列店からも連絡が来た｜店同士の情報共有と請求の関係も参考になります。

相手の情報と記録を確かめる3項目

確認5　相手が持っている自分の情報

　予約時に伝えた電話番号だけなのか、本名や住所、勤務先、当日に撮影された身分証の画像まで渡っているのかを、思い出せる範囲で書き出します。どの情報が相手の手元にあるかによって、相手が実際に連絡できる範囲の見当がつきます。電話番号から住所や勤務先がすぐに分かるわけではありませんが、折り返しの電話で求められるまま情報を伝えてしまうと、相手が把握する範囲が広がります。予約時の情報の扱いは【風俗トラブル】予約時に伝えた本名・電話番号はどう使われるのかで解説しています。

確認6　着信・SMS・留守番電話の記録

　着信履歴やSMS、留守番電話のメッセージは、相手の言動を後から確かめるための大切な材料です。SMSは送信元の番号と日時が分かる形で画面を保存し、留守番電話は消さずに残しておきます。着信拒否やブロックを設定する場合も、先に記録の保存を済ませておくことをおすすめします。記録の作り方は【風俗トラブル】自分側の記録をどう作るか｜相談の前に整理しておく材料や録音はどこまで証拠になるか｜風俗トラブルでの残し方をご覧ください。

確認7　折り返しや返信をしたか

　まだ折り返していない段階であれば、急いで連絡する前に、話す内容と話さない内容を決めておくことが大切です。すでに電話で話した、あるいはSMSに返信した場合は、何を話したか、相手の言い分を認める発言をしたか、支払いを約束したか、新たに伝えた個人情報があるかを、記憶が新しいうちにメモしておいてください。折り返す前の考え方は【風俗トラブル】帰宅途中に店から着信が続いている｜折り返す前に決めておくこと、すでに連絡してしまった場合は【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響で整理しています。

ご自身の状況を確かめる3項目

確認8　当日の支払いと署名した書面

　利用した当日にすでに示談金や罰金を支払っている場合は、その金額と日付、支払い方法を確認します。示談書や念書に署名している場合は、控えや写真が手元にあるか、どこまでの問題を解決済みとする内容になっているかが重要です。当日に合意したはずの事柄について後日改めて請求されている場合、その請求が合意の範囲に含まれるかどうかが検討の中心になります。威圧的な状況で署名させられた書面については、強迫による取消し（民法96条1項）が問題になることもあります。支払ったお金の扱いは払ってしまった示談金・違約金は取り戻せるか？返金請求の可否をご覧ください。

確認9　家族・職場・警察の話が出ているか

　電話やSMSの中で、家族や勤務先への連絡、警察への相談、裁判などの「法的措置」が持ち出されているかを確認します。言われた言葉は要約せず、できるだけそのままの文言で記録してください。家族や職場への連絡をほのめかされている場合は【風俗トラブル】家族や職場への連絡をほのめかす請求｜弁護士に相談する前のチェックリスト12項目、ご家族がすでに店からの電話に出てしまった場合は【風俗トラブル】家族が店からの電話に出てしまった｜家族への説明とその後の交渉も参考になります。

　「被害届を出した」「警察に相談した」と告げられた場合、その内容が事実かどうかはすぐには分からないことが多いため、言われた内容と時期を記録しておくにとどめ、ご自身で警察署に問い合わせる前に一度ご相談いただくのが無難です。関連して【風俗トラブル】キャストが警察に相談したと聞かされた｜本当かどうか確かめる方法はあるかや【風俗トラブル】店から届いた請求書面に「法的措置」と書いてある｜本当に訴えられるのかもご参照ください。

確認10　ご自身が望む解決の形

　根拠のない請求には応じずに終えたいのか、事実関係に争いがなく一定の範囲で賠償して区切りをつけたいのか、ご自身の希望を整理しておきます。支払いの期限が近い、家族に知られる前に解決したいなど、急ぐ事情があればそれもあわせて伝えてください。今の時点での考えがまとまっていなくても構いません。迷っていること自体を伝えていただければ、選べる方針を一緒に検討できます。

当てはまる項目が多いほど早めの相談が有効です

　次のような事情に当てはまる場合は、ご自身で交渉を進める前に、早めに相談されることをおすすめします。

• 何の件か具体的に示されないまま、金銭の支払いを求められている。
• 期限を区切られている、または連絡のたびに金額が変わっている。
• 電話番号のほかに、本名や勤務先、身分証の画像なども相手に渡っている。
• 家族や職場への連絡、警察への相談をほのめかされている。
• すでに折り返して話をした、または一部を支払っている。

　当てはまる項目が多いほど、相手とのやり取りが進んでからでは選べる手立てが限られていくことがあります。一方で、当てはまる項目が少ない場合でも、記録を整理したうえで相談しておくと、その後に連絡が続いたときに落ち着いて対応しやすくなります。

相談するまでの間に控えたい対応

　確認を進めている間も、電話やSMSが続くことがあります。次のような対応は、後の交渉で選べる手立てを狭めるおそれがあるため、控えておくのが無難です。

• 内容を確かめないまま、記載された番号へ折り返すこと。
• 電話口で、相手の言い分を認める発言や支払いの約束をすること。
• 求められるままに、本名や住所、勤務先などの情報を伝えること。
• 指定された口座への振込や、電子マネーでの支払いに応じること。
• 着信履歴やSMS、留守番電話の記録を削除すること。

　返信をするかどうか迷う場合は、すぐに返さず、内容を保存したうえで相談の際にお見せください。

弁護士に相談すると何が変わるか

　弁護士に依頼すると、弁護士が代理人として相手に受任を通知し、以後の連絡窓口を弁護士に一本化するよう求めます。ご本人への電話やSMS、ご家族や勤務先への直接の連絡を控えるよう申し入れるのが一般的です。相手からの連絡にご自身で応じ続ける必要がなくなることは、後日の請求に悩む方にとって大きな変化の一つです。

　請求の中身については、名目ごとに根拠があるかを確かめ、支払う必要のないものと、検討の余地があるものとを切り分けます。相手が実在する店なのか、本当に利用した店なのかがはっきりしない場合には、その確認から始めます。話し合いがまとまる場合には、示談書に清算条項や個人情報の破棄、口外禁止などの条項を盛り込み、同じ件で再び連絡が来る余地を残しにくくします。条項の考え方は風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで紹介しています。

　もっとも、相手の出方や事案の内容によって経過はさまざまで、どの事案でも同じ結果になるわけではありません。ご自身で対応を続けるか、弁護士に任せるかの判断に迷う場合は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情、相談の際に聞かれることは風俗トラブルの無料相談で聞かれること｜相談前に準備すべき情報も判断の材料になります。

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　後日になって届く電話やSMSは、その場でのやり取りがない分、相手の言葉だけで状況を判断してしまいがちです。誰から、何の件で、何を根拠に求められているのかを一つずつ確かめていくと、取るべき対応が見えてくることがあります。10の項目のうち分かるところだけでもメモにして、早めにご相談ください。