【風俗トラブル】店から届いた請求書面に「法的措置」と書いてある｜本当に訴えられるのか

「支払いがない場合は法的措置を取ります」と書かれた書面が届き、本当に裁判になるのか、家族や職場に知られてしまうのではないかと不安になってご相談に来られる方は少なくありません。反対に、「法的措置と書いてあっても、どうせ店は訴えてこない」と考えて、書面を開封しないまま置いている方もいらっしゃいます。

　インターネット上では「店の罰金に支払義務はない」「放置すると裁判になることがある」といった説明をよく見かけます。どちらもそれ自体は誤りではありませんが、書面に書かれた「法的措置」という言葉が、具体的にどの手続を指しているのか、本当に手続が始まったときに何が届くのかまで踏み込んだ説明は多くありません。

　この記事では、店から届いた書面の「法的措置」という言葉を、実際に店が選べる手続に置き換えて整理し、訴訟に進むかどうかを左右する事情と、書面が届いた段階でできることを解説します。請求の名目ごとの法的根拠の読み方や、示談書の条項の詳細は、それぞれ別の記事に委ねます。

「法的措置」という言葉に決まった中身はない

書面の言葉そのものに強制力はない

　「法的措置」という言葉は、法律で定義された用語ではありません。民事の裁判を起こすこと、裁判所に支払督促を申し立てること、警察に被害を届け出ることなど、幅のある意味で使われています。

　店から届いた書面やメール、LINEのメッセージは、あくまで店の言い分を伝えるものです。書面に「法的措置」「強制執行」と書かれていても、その書面自体によって財産が差し押さえられたり、支払いが法的に確定したりすることはありません。差押えなどの強制的な手続に進むには、判決など裁判所の手続を経ることが前提になります。

店が実際に選べる手続は限られている

　書面の言葉を、店が実際にとり得る手続に置き換えると、おおむね次のように整理できます。

　このうち、支払督促と訴訟は、いずれも裁判所が関わる手続です。店の書面に何が書かれているかよりも、裁判所から書類が届いたかどうかが、手続が始まったかどうかの目安になります。

本当に手続が始まったときは、裁判所から届く

特別送達という封筒

　訴状や支払督促は、裁判所から「特別送達」と記載された封筒で送られ、郵便局の職員が名宛人に手渡すのが原則です（民事訴訟法99条、郵便法49条）。法務省も、訴状ははがきや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはないと注意を呼びかけています。

　店の名前で届いた封書、メール、LINE、留守番電話のメッセージは、どれほど強い言葉で書かれていても、裁判所の手続ではありません。逆に、特別送達の封筒が届いた場合は、期限のある手続が始まっていると考えて動く必要があります。

裁判所を名乗る書面に見えたとき

　「訴訟最終告知」「裁判取り下げの相談窓口」など、公的機関のような名称を使って連絡を求める書面が出回っています。法務省は、民事訴訟が起こされたことを法務省が通知することはないと案内しています。

　書面に書かれた電話番号にすぐ連絡するのではなく、差出人が実在する裁判所か、封筒が特別送達かを確かめてから動くことが大切です。裁判所の連絡先は、書面に書かれた番号ではなく、裁判所のウェブサイトなどで調べた番号を使うようにしてください。

店が訴訟に踏み切るかを左右する事情

氏名と住所が分かっているか

　訴訟を起こすには、訴状に被告の氏名と住所を記載する必要があります（民事訴訟法133条2項1号）。支払督促は、日本国内で公示送達によらずに送達できる場合に限られています（同法382条ただし書）。

　店が把握しているのが電話番号や利用時の名前だけであれば、店が手続を始めるにはまず住所を調べる手間がかかります。一方で、身分証の写しを取られている、配達先として自宅を伝えている、といった場合は、手続を始めるための情報が店の手元にあると考えておく必要があります。

誰が、何を根拠に請求しているのか

　店の名前で届いた書面でも、請求の中身には、店自身の損害と、キャスト本人の慰謝料などが混ざっていることがあります。訴訟になれば、誰が原告となって、どの権利を根拠に請求するのかを明らかにしなければなりません。

　キャスト本人の慰謝料を請求できるのは本人であり、裁判で本人の代理人になれるのは原則として弁護士です（民事訴訟法54条1項）。また、訴訟では請求する側が、請求の根拠となる事実を証拠で示す必要があります。書面に書かれた金額や「罰金」という名目が、そのまま裁判で認められるとは限りません。

　請求の名目ごとに根拠を突き合わせる方法は、店からの請求書面の読み方｜名目別に法的根拠を突き合わせるで解説しています。

署名した書面があるか

　事情が大きく変わるのは、その場で示談書や借用書、誓約書に署名している場合です。金額と支払期日が書かれた書面があれば、店側は行為の中身を細かく立証しなくても、署名した約束を根拠に請求を組み立てやすくなります。支払督促が使われやすいのも、このような場面です。

　ただし、署名した書面があっても、署名に至った経緯や条項の内容によっては、効力を争う余地が残ることがあります。署名済みだからといって、書面の金額をそのまま払うしかないと決めてしまう前に、内容を確認することをおすすめします。

訴訟は店にとっても負担のある選択肢である

　訴訟には手数料や郵便切手の予納、期日への出頭などの負担があり、訴訟記録は原則として誰でも閲覧を請求できます（民事訴訟法91条1項）。店にとっても、営業の実態を裁判の場で説明することになり得るため、書面の段階で示された「法的措置」が、そのまま訴訟になるとは限りません。

　とはいえ、こうした事情はあくまで一般的な傾向にとどまります。「店は訴えてこない」と決めつけて書面を放置することと、「訴えられるに違いない」と考えて言われるまま支払うことは、どちらも状況を見誤るおそれがあります。

「法的措置」が警察への届出を指している場合

民事の請求と刑事の手続は別に進む

　書面の「法的措置」が、裁判ではなく警察への被害の届出を指していることもあります。金銭の請求は民事の問題であり、警察への届出は刑事の手続です。両者は別々に進むため、支払いの有無だけで刑事の手続が決まるわけではありません。

　店のルールに違反しただけの場面と、相手の同意のない行為や撮影が問題になっている場面とでは、刑事の手続の見通しが大きく異なります。後者の場合は、金銭の請求への対応と並行して、刑事の面での見通しを早めに確認しておくことが大切です。

「払わなければ届け出る」と組み合わされた文面

　「期日までに支払わなければ、警察への届出を含む法的措置を取る」と書かれた書面もあります。正当な請求権がある場合でも、その実現の方法が社会通念上許される範囲を超えると、恐喝罪が問題になり得ます（刑法249条）。

　届出の予告そのものがただちに違法になるわけではありませんが、家族や職場に知らせると告げる、短い期限を区切って支払いを迫るといった事情が重なると、評価が変わってきます。この点は、「金を払わなければ通報する」と脅されたら｜風俗トラブルにおける恐喝罪への対処法で詳しく扱っています。

書面が届いた段階で避けたいこと

書面の期限に合わせて署名や送金をすること

　書面には、数日後の日付を区切って支払いを求めるものが多く見られます。この期限は店が一方的に設定したものであり、裁判所の手続の期限とは性質が異なります。期限に追われて示談書への署名や送金をしてしまうと、後から内容を見直すことが難しくなります。

　期限を切られた場面での伝え方は、【風俗トラブル】支払期限を切られた｜『今日中に』に応じないための伝え方で解説しています。

書面の連絡先に慌てて電話すること

　不安なまま店に電話をすると、その場で事実関係を認める発言をしたり、勤務先や家族の連絡先を伝えてしまったりすることがあります。連絡を取る前に、書面に書かれている請求の名目、金額、根拠とされている出来事、期限を書き出し、何が問われているのかを整理しておくと落ち着いて対応しやすくなります。

裁判所からの書類まで受け取らずに放置すること

　店からの書面と、裁判所からの書類は分けて考える必要があります。店の書面に応じないことと、裁判所からの書類を放置することは意味がまったく異なります。放置した場合に起こり得ることの流れは、店からの電話・LINEを無視し続けるとどうなるか｜放置の先に起きることの時系列で時系列に沿って整理しています。

裁判所から書類が届いた場合の動き方

支払督促が届いた場合

　支払督促は、裁判所書記官が申立書の内容だけを見て発するもので、届いた時点では請求が正しいと判断されたわけではありません（民事訴訟法386条1項）。受け取った日から2週間以内に督促異議を申し立てないと、店側の申立てにより仮執行宣言が付され、差押えが可能な状態に近づきます（同法391条1項）。

　督促異議を申し立てれば、通常の訴訟の手続に移り、請求の当否を裁判で争うことができます（同法395条）。期限は受け取った日から数えるため、封筒を開けずに置いておくことは避けてください。

訴状が届いた場合

　訴状には、第1回の期日と答弁書の提出期限が記載された書類が同封されています。答弁書を出さないまま期日に欠席すると、相手の主張を認めたものとみなされ、そのまま判決に至ることがあります（民事訴訟法159条3項・1項）。答弁書を提出しておけば、最初の期日に出頭できなくても、その内容を陳述したものとして扱われます（同法158条）。

少額訴訟が起こされた場合

　60万円以下の金銭の請求であれば、原則1回の期日で審理を終える少額訴訟が使われることがあります（民事訴訟法368条1項、370条1項）。少額訴訟の判決には控訴ができないため（同法377条）、争点が多い事案では、被告の側から通常の訴訟への移行を求めることも検討します（同法373条1項）。

弁護士が入ると何が変わるか

連絡の窓口を弁護士に移す

　弁護士が代理人に就くと、店やキャスト本人とのやり取りは弁護士を通じて行うことになります。あわせて、ご本人や家族、勤務先へ直接連絡しないよう求めることで、書面のやり取りが家族や職場に広がる前に止めることを目指します。

「法的措置」の中身を相手に確かめる

　代理人の立場から、誰がどの権利を根拠に、いくら請求しているのかを書面で確認します。請求の根拠が示されれば、支払うべきものがあるのか、金額は妥当かを検討する土台ができます。示されなければ、その請求をどう扱うかを判断する材料になります。

　店側の代理人として弁護士が就いた場合の意味については、弁護士名の請求書が届いた｜代理人が就いた場合の意味をご覧ください。

示談で終える場合は書面の中身を整える

　話し合いで解決する場合は、支払う金額だけでなく、それ以上の請求をしないことや、接触しないこと、取得した個人情報の扱いなどを示談書に定めておくことが大切です。条項の考え方は風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで解説しています。

　当事務所で扱った事案の一例として、【解決事例】メンズエステ利用後に高額請求を受けた男性が、弁護士介入により追加の支払いなく解決した事例もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

店に住所を教えていなくても訴えられることはありますか

　訴訟を起こすには住所の記載が必要なため、店が住所を把握していなければ、すぐに手続を始めることは難しくなります。ただし、身分証の写しや配達先、予約時の登録情報などから住所が分かることもあります。何を店に渡したかを思い出して整理しておくと、見通しを立てやすくなります。

「罰金」と書かれた請求でも、裁判で認められることはありますか

　私人が刑罰としての罰金を科すことはできませんが、名目が「罰金」であっても、中身が損害賠償や慰謝料として主張されることはあります。その場合は、実際に損害があるか、金額が相当かが問われます。名目と中身の関係は、「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないで詳しく扱っています。

訴訟になったら家族や職場に知られてしまいますか

　訴状は原則として自宅に届くため、同居の家族が受け取る可能性があります。送達場所は手続の中で届け出ることができ、代理人の弁護士がいれば、以後の書類を事務所で受け取ることもできます。早い段階でご相談いただくことで、書類の届き方を含めて対応を考えることができます。

まとめ

1. 「法的措置」は法律で定義された言葉ではなく、店の書面自体に支払いを強制する力はない。
2. 本当に手続が始まった場合は、裁判所から特別送達で書類が届く（民事訴訟法99条）。
3. 訴訟には被告の氏名・住所の記載が必要で、支払督促も公示送達では使えない（同法133条2項1号、382条ただし書）。
4. 慰謝料を請求できるのはキャスト本人であり、裁判では請求する側が根拠となる事実を示す必要がある（同法54条1項）。
5. 署名済みの示談書や借用書がある場合は、支払督促などに進みやすくなるため、内容の確認を急ぐ。
6. 支払督促は受け取った日から2週間以内に督促異議を出すかを判断し、訴状には答弁書で応じる（同法391条1項、159条3項）。
7. 「払わなければ届け出る」と組み合わされた文面は、方法によっては恐喝罪が問題になり得る（刑法249条）。