【親子問題】同居の子に頼らず、親が一人で暮らす高齢者住宅に移る選択は？

子が成人しても家を出ず、暴言やお金の無心が続いている。あるいは、介護を子に任せることに不安がある。こうした事情から、「子と暮らし続けるのではなく、親のほうが高齢者住宅に移る」という選択を考え始める方がいらっしゃいます。この記事では、親が子と離れて高齢者住宅に移るときに、法律や契約の面で確かめておきたい点を順に整理します。

本記事は2026年11月時点の法令・公表資料をもとにしています。高齢者住宅の契約内容や入居条件は施設ごとに異なるため、実際の判断にあたっては各施設の重要事項説明書をご確認ください。

親が先に家を出ることは、法律上どう位置づけられるか

　親がどこに住むかは、親自身が決めることです。成人した子と同居を続けなければならないという法律上の義務はなく、高齢者住宅に移るにあたって子の同意をとる必要もありません。
　一方で、親と子の間には民法上の扶養義務があります。ただ、成人した子に対する扶養は、一般に「自分の生活を維持したうえで余力があれば援助する」程度のものと考えられており、親が自分の生活や介護の備えを後回しにしてまで子を養い続けることまでは求められていません。この点は【親子問題】親の扶養義務はどこまでか｜成人した子を養う義務はあるのかでも解説しています。
　つまり、「親が家を出る」こと自体は、子を見捨てる行為として法的に責められるものではありません。問題になりやすいのは、移った後に残る家・お金・連絡の扱いです。ここを事前に整理しておくかどうかで、移った後の生活の落ち着き方が変わってきます。

高齢者住宅の種類と、契約の違い

　ひとくちに高齢者住宅といっても、制度上の位置づけや契約の形はさまざまです。代表的なものを整理すると、おおむね次のとおりです。

種類	主な契約の形	特徴
サービス付き高齢者向け住宅	賃貸借契約が多い	見守りと生活相談がつく賃貸住宅。介護は外部の事業者と個別に契約するのが基本
住宅型有料老人ホーム	利用権契約が多い	食事などの生活支援がつく。介護は外部の事業者を利用
介護付き有料老人ホーム	利用権契約が多い	施設の職員から介護サービスを受けられる
特別養護老人ホーム	施設との利用契約	公的な介護施設。新規入所は原則として要介護3以上

　サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法にもとづく登録制度で、賃貸借契約の形をとるものが中心です。賃貸借では居住する権利が比較的しっかり守られる反面、介護の必要が大きくなったときに住み続けられるかは、住宅ごとの体制によって変わります。
　有料老人ホームでは「利用権方式」と呼ばれる契約が多く、居室とサービスを一体として利用する権利を得る形になります。入居一時金（前払金）を支払う施設では、入居後3か月以内に契約が終了した場合に前払金を返す仕組み（いわゆる短期解約特例）が老人福祉法で設けられています。退去を求められる条件や返還金の計算方法は、契約前に重要事項説明書で必ず確かめておきたい点です。
　「子と離れて暮らす」ことを目的に選ぶ場合は、費用や設備だけでなく、要介護度が上がったときにどこまで住み続けられるか、家族との面会や連絡の取り次ぎをどう扱ってくれるか、といった点も施設に聞いておくと判断しやすくなります。

移る前に整理しておきたい5つのこと

身元保証人や緊急連絡先を、子以外で立てられるか

　高齢者住宅に入るとき、多くの施設が身元保証人や緊急連絡先を求めます。子に頼みたくない場合、ほかの親族のほか、身元保証や死後の事務を引き受ける民間事業者、社会福祉協議会の支援事業、弁護士などとの見守り契約・任意後見契約といった方法が考えられます。
　国も、身寄りがない、あるいは家族に頼れない高齢者が増えていることを受け、2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しました。事業者によって費用体系や預託金の扱いが大きく異なるため、契約内容と解約時の返金条件はとくに慎重に確かめる必要があります。また、医療行為への同意は本人に固有のものとされ、身元保証人が代わりに同意できるものではない点も押さえておきたいところです。

自宅に残る子との関係をどうするか

　親が出た後も、親名義の家に子が住み続けるケースは少なくありません。家賃を払っていない子が親の家に住んでいる関係は、一般に「使用貸借」（無償で物を貸す契約）と整理されることが多く、親の側から返還を求める余地があります。ただし、長年の同居の経緯などによって判断が分かれる場合もあり、無断で鍵を替えたり荷物を運び出したりする方法は、自力救済としてかえって問題になるおそれがあります。
　詳しくは【親子問題】親が施設に入った後も実家に子が住み続けている｜誰が退去を求められるのかや【親子問題】鍵を替える・締め出すことの可否｜自力救済の限界で解説しています。すぐに子に退去を求めない場合でも、「いつまで住んでよいか」「光熱費や税金を誰が負担するか」を書面にしておくと、後の話し合いの土台になります。

生活費・光熱費・固定資産税の切り分け

　親が家を出た後も、自宅の光熱費や固定資産税が親の口座から引き落とされ続けると、事実上の仕送りが続く形になります。どこまでを親が負担し、どこからを子に任せるのかを決め、名義変更や引落口座の変更を順に進めていきます。進め方は【親子問題】家計を分ける実務｜口座・光熱費・保険をどう切るかも参考にしてください。

住民票と介護保険の扱い

　高齢者住宅に住民票を移すと、親と子は別の世帯になります。世帯が分かれることで、国民健康保険や介護保険料、子が福祉の制度を利用するときの扱いが変わることがあります（【親子問題】世帯分離とは｜住民票・保険・年金の扱い）。
　また、介護保険では、有料老人ホームなど一定の施設に入って住所を移した場合、移る前の市区町村が引き続き保険者となる「住所地特例」という仕組みがあります。サービス付き高齢者向け住宅は、種類によって対象になるものとならないものがあるため、移転先の市区町村や施設に確認しておくと安心です。

転居先を子に伝えるかどうか

　子との関係が比較的落ち着いていれば、転居先を伝えたうえで、面会の頻度や連絡の方法を決めておくのが自然な形です。一方、暴力や金銭の強い要求が続いていた場合は、転居先をすぐには伝えず、施設にも事情を共有しておくことが考えられます。
　家族からの暴力などの事情があるときは、市区町村に申し出て、住民票の写しの交付などを制限してもらう支援措置を利用できる場合があります。高齢の親が被害を受けている場面での行政の関わり方は、【親子問題】高齢の親が被害者の場合｜行政が動く仕組みで取り上げています。

子が反対したり、移った先に来たりしたら

　親が家を出ると伝えたとき、子が強く反対することがあります。「見捨てるのか」「生活費はどうするのか」と責められると、決めたはずの気持ちが揺らぐ方も多いと思います。
　ただ、ここで整理しておきたいのは、親の住まいの選択と、子の生活をどう支えるかは、別々に考えられる問題だという点です。親が移った後も、一定期間は必要最小限の援助を続けると決めることもできますし、子の生活の立て直しを第三者に支えてもらう方法もあります。親子が物理的に距離を置くことの意味については、【親子問題】親子が離れて暮らすことの意味｜距離という視点でも触れています。
　移った先に子が繰り返し押しかけてくる、施設に金銭を要求する連絡が入る、といった場合には、施設と相談して面会の取り次ぎ方を決めておくことが考えられます。それでも収まらないときは、弁護士が親の代理人となり、子との連絡窓口を引き受ける方法もあります（【親子問題】弁護士に頼むと何が変わるのか｜窓口を代えるという選択）。

お金と財産の面で決めておきたいこと

　高齢者住宅への転居は、住まいだけでなく、財産の行方を考えるきっかけにもなります。あらかじめ考えておきたいのは、次のような点です。

自宅を残すのか、売却や賃貸に出して住み替えの費用に充てるのか。
子への援助を続けるのか、続けるとしたらいつまで、いくらまでか。
判断能力が落ちたときに財産を管理してもらう人を、子以外から選んでおくか（任意後見契約など）。
亡くなった後の財産の分け方を、遺言で示しておくか。

　自宅をどうするかは、所有者である親が決めることです。子から「家を売るな」「家をよこせ」と迫られている場合の考え方は、【親子問題】「家を売れ」と子に迫られている｜所有者である親が確かめることと、無断売却への備えも参考になります。
　子の将来の生活まで含めて考える場合は、【親子問題】親亡き後問題｜子の生活をどう設計しておくかで取り上げた視点も役立ちます。親が元気で判断能力が十分なうちのほうが、選べる方法は多く残ります。

当事務所がお手伝いできること

　当事務所では、成人した子の暴力やお金の無心、ひきこもりなどに悩む親御さんの代理人として、子との間に入る取り組みを続けてきました。親が住まいを移す場面でも、子への通知や話し合いの窓口、自宅の扱いをめぐる交渉、移った後の連絡の整理などをお手伝いできます。
　また、子の側の生活の立て直しについては、民間の自立支援カウンセラーと役割を分けて対応しています。親が離れた後も子が孤立しないよう、住まい探しや仕事探し、各種制度の利用などを支える体制をとっています。サービスの内容は【親子問題】弁護士が「親の代理人」として親子問題に介入するサービス｜家庭内暴力・ひきこもりに悩むご家庭へ、自立支援カウンセラーとチームで対応でご紹介しています。

まとめ

　同居の子に頼らず、親が高齢者住宅に移ることは、親自身の生活を守るための現実的な選択肢の一つです。一方で、移った後に自宅・お金・連絡の扱いが曖昧なままだと、新しい住まいでも子とのやり取りに追われることになりかねません。施設の契約内容、身元保証人、自宅に残る子との関係、転居先の伝え方を一つずつ整理しておくことが、落ち着いた暮らしにつながります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。