【親子問題】世帯分離とは｜住民票・保険・年金の扱い

「住民票の世帯を分ければ、子が生活保護を受けられると聞いた」「世帯分離をしたら、国民健康保険料の通知が子あてに届くようになった。これで良かったのか分からない」。ひきこもりの状態にある子と暮らす親御さんから、世帯分離について、このようなご相談をいただくことがあります。

　インターネットや書籍では、世帯分離によって保険料や介護費用の負担が軽くなる、という説明をよく見かけます。その説明自体が誤っているわけではありません。ただ、「世帯」という言葉は制度ごとに意味が異なり、住民票の世帯を分けることで扱いが変わる制度もあれば、まったく変わらない制度もあります。この違いが見えにくいまま手続を進めると、期待していた効果が得られなかったり、思わぬ負担が生じたりすることがあります。

　本記事では、住民票の世帯分離とは何かを確認したうえで、国民健康保険・国民年金・介護保険・生活保護などの制度ごとに、世帯分離が何を変え、何を変えないのかを整理します。生活保護における世帯の考え方は【親子問題】ひきこもりの子に生活保護は使えるのか｜世帯分離の考え方で、口座や光熱費の切り分けは【親子問題】家計を分ける実務｜口座・光熱費・保険をどう切るかで扱っていますので、あわせてご覧ください。

「世帯」は制度ごとに意味が違う

住民票の世帯は「居住と生計」で決まる

　一般に「世帯分離」と呼ばれているのは、住民票の上で一つの世帯を二つに分ける手続です。住民基本台帳の事務を定めた国の要領は、世帯を「居住と生計をともにする社会生活上の単位」と説明しています。同じ家に住み、同じ家計で暮らしている人の集まりが一つの世帯であり、その世帯を主宰する人が世帯主です。

　住民票の世帯は、戸籍とは関係がありません。世帯を分けても親子関係は何も変わらず、親の扶養義務がなくなるわけでもありません。変わるのは、住民票の世帯を基準にしている制度での扱いだけです。

制度ごとの「世帯」を一覧で見る

　主な制度が何を基準に「世帯」をみているかを整理すると、次のとおりです。

　表のとおり、住民票の世帯分離で扱いが変わるのは、住民票の世帯を基準にしている制度に限られます。世帯分離を考えるときは、まず「どの制度の、どの扱いを変えたいのか」をはっきりさせることが出発点になります。

住民票の世帯分離の手続と要件

同じ家のまま分ける場合は「生計が別」であることが前提

　住所を変えずに世帯を分けるときは、市区町村の窓口に世帯変更届を出します。住民基本台帳法25条は、世帯の構成に変更があった場合、変更の日から14日以内に届け出ることを求めています。届出ができるのは本人か世帯主で、それ以外の人が代わりに届け出る場合は、委任状が必要とされるのが一般的です。

　ここで問われるのは、同じ家に住みながら生計が別になっているかどうかです。東京都の行政実例でも、同じ家屋に住む世帯員が所得を得るようになり、生計を別にしている場合には、世帯を分けることができるとされています。反対にいえば、収入のない子が親の家計で暮らしている状態のままでは、生計が別であると説明することは難しくなります。窓口で収入や家計の分け方を尋ねられることもあり、その確認の程度は自治体によって差があります。

別の住まいに移る場合は転居・転出の届出で世帯が分かれる

　子が実家を出て別の住まいで暮らすようになれば、転居届（同法23条）や転出届・転入届（同法24条・22条）によって住所が変わり、住民票の世帯も自然に分かれます。同じ家の中で世帯を分けるよりも、生計が別であることの説明はしやすくなります。ひきこもりの状態にある子のご家庭で、世帯分離が現実的な意味を持つのは、多くの場合この形です。

実態と異なる届出は避ける

　保険料を軽くすることなどを目的に、暮らしの実態と合わない届出をすることは避けるべきです。住民基本台帳法52条1項は、虚偽の届出をした者を5万円以下の過料に処すると定めています。自治体の案内でも、保険料の軽減を目的とした実態を伴わない世帯分離の届出は認められない旨が示されています。制度の効果を得ようとして実態と異なる届出をすると、後になって保険料や給付の扱いが見直されることもあり得ます。

国民健康保険は保険料の計算単位と請求先が変わる

保険料は世帯単位で計算され、世帯主に請求される

　国民健康保険の保険料は、世帯を単位に計算され、世帯主から徴収されます（国民健康保険法76条1項）。保険料ではなく保険税の形をとっている自治体でも、納税義務者は世帯主です（地方税法703条の4）。世帯主が会社の健康保険に加入していて国民健康保険の加入者でない場合でも、世帯の中に国民健康保険の加入者が一人でもいれば、世帯主が納める立場になります。これを「擬制世帯主」と呼びます。

　親と同じ世帯にいる子の保険料は、親あての通知にまとめて記載され、親が納める形になっているのが通常です。世帯を分けると、子が自分の世帯の世帯主となり、保険料の通知は子あてに届くようになります。

保険料の軽減の判定に親の所得が入るかどうか

　国民健康保険には、所得が一定の基準以下の世帯について、保険料の均等割などを7割・5割・2割の割合で軽くする仕組みがあります。この判定には、世帯主と、世帯の中の加入者の所得の合計が使われます。多くの自治体の案内では、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も判定に含めると説明されています。

　そのため、親が会社の健康保険に加入していても、子と同じ世帯の世帯主である限り、親の所得が子の保険料の軽減の判定に影響します。世帯を分けると、子の世帯は子本人の所得だけで判定されることになり、子に所得がなければ軽減の対象となる可能性があります。一方で、世帯ごとにかかる平等割を設けている自治体では、世帯が二つになることで負担が増える部分もあります。親子を合わせた保険料の総額がどう変わるかは、事前に窓口で試算してもらうと確実です。

請求が子あてになることの意味

　世帯を分けて子が世帯主になれば、保険料の納付義務は子に移ります。支払いが滞れば督促は子に届きますし、所得が減った場合の減免の申請なども、子が自分で行うことになります。

　世帯を分けた後も、実際には親が子の保険料を払い続けるという形では、生計が別であるという届出の前提と合わなくなるおそれがあります。子の保険料を誰が、どの口座から払うのかは、世帯分離と同時に決めておきたい点です。なお、子が親の勤務先の健康保険の被扶養者になっている場合は、そもそも国民健康保険に加入していないため、住民票の世帯を分けても保険の扱いは変わりません。

国民年金は連帯納付と免除の審査に関わる

世帯主は保険料の連帯納付義務を負う

　国民年金法88条2項は、世帯主が、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負うと定めています。20歳以上60歳未満で会社勤めをしていない子は、国民年金の第1号被保険者として自分で保険料を納める立場にありますが、親と同じ世帯にいる限り、世帯主である親も連帯して納付する義務を負う形になります。住民票の世帯を分ければ、親はこの連帯納付義務の対象から外れます。

免除と納付猶予では、審査される人が違う

　保険料を納めることが難しい場合には、申請によって保険料の免除や納付猶予を受けられる制度があります。日本年金機構の案内によれば、両者は審査の対象となる人が次のように異なります。

　免除の審査には世帯主の所得が含まれるため、親と同じ世帯にいる子は、本人に所得がなくても、親の所得が基準を超えていれば免除が認められないことがあります。一方、50歳未満の子であれば、世帯主の所得を審査しない納付猶予を申請する道があります。自治体の案内でも、世帯主の所得が理由で免除が却下された場合に、納付猶予が承認されることがあると説明されています。つまり、50歳未満の子であれば、年金の保険料のために世帯を分ける必要性は大きくないことが多いといえます。

　なお、納付猶予の期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には数えられますが、年金額には反映されません。承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納めることができます（追納）。また、納付猶予は時限的な措置として設けられている制度のため、今後の見直しの動向にも注意が必要です。

50代の子の場合は世帯の扱いが影響しやすい

　子が50歳以上60歳未満の場合は、納付猶予の対象から外れるため、保険料を払えないときの選択肢は免除に限られます。免除の審査には世帯主の所得が含まれるので、親と同じ世帯のままでは、子本人に所得がなくても免除が認められないことがあります。いわゆる8050問題の年代にあたるご家庭では、住民票の世帯の扱いが子の年金に影響しやすいといえます。世帯分離などで世帯の構成が変わった場合は、変わった後の期間について改めて申請することができます。

　保険料を未納のままにしておくと、病気やけがで障害が残ったときに、障害基礎年金の要件を満たせなくなることがあります。免除や納付猶予を受けた期間は、この要件の判断では納付した期間と同じように扱われます。長いひきこもりの背景に心身の不調がある場合には、未納を放置しないことが、将来の選択肢を残すことにつながります。医療との関わり方は【親子問題】ひきこもりと精神疾患の切り分け｜医療につなぐ判断で解説しています。親の年金に頼った暮らしを見直す視点は【親子問題】親の年金で生活している子｜年金が止まった後の設計もご参照ください。

介護保険・生活保護・障害福祉では何が変わるのか

親の介護保険料や負担の軽減は、世帯の課税状況で決まる

　世帯分離がよく話題になるのは、親の介護の場面です。65歳以上の介護保険料は、多くの自治体で、本人の所得に加えて、住民票上の世帯に住民税を課税されている人がいるかどうかによって段階が分かれています。施設に入所した場合の居住費・食費の負担を軽くする仕組み（負担限度額の認定）も、世帯の全員が住民税非課税であることが要件の一つです。

　もっとも、ひきこもりの状態にある子に収入がなく、住民税が課税されていなければ、子と世帯を分けても、親の側の判定はほとんど変わらないことが多いと考えられます。反対に、子が働き始めて住民税が課税されるようになると、同じ世帯にいる親の判定に影響することがあります。親の介護が始まった後の家庭の変化は、【親子問題】親が要介護になったとき、同居の子の生活はどうなるのかで整理しています。

生活保護は住民票ではなく暮らしの実態で判断される

　「世帯分離をすれば子が生活保護を受けられる」という説明を見かけることがありますが、生活保護の世帯は住民票で決まるものではありません。厚生労働省の通知は、同じ住居に住み、生計を一にしている人を原則として同一世帯と認定するとしています（生活保護法10条）。同じ家で親の家計に支えられて暮らしている限り、住民票だけを分けても、生活保護の判断では一つの世帯として扱われるのが通常です。子が別の住まいで生計を分けて暮らすようになって、はじめて子自身の世帯として判断されます。

障害福祉サービスの負担は、本人と配偶者の所得で判断される

　子が障害福祉サービスを利用する場合、18歳以上であれば、自己負担の上限額は本人とその配偶者の所得で判断されます。親と同居していて住民票の世帯が同じでも、親の所得は判断に含まれません。そのため、障害福祉サービスの負担を理由として世帯を分ける必要はありません。

世帯分離を考える前に整理したいこと

目的を絞り、制度ごとに試算してから判断する

　ここまでみてきたとおり、世帯分離は、ある制度では負担を軽くする方向に働き、別の制度では何も変えず、場合によっては負担を増やすこともあります。子の国民健康保険料を軽くしたいのか、親の連帯納付の負担を外したいのか、子の年金の免除を受けたいのかによって、世帯分離が必要かどうかの答えは変わります。何を目的にするのかを先に決め、国民健康保険・年金・介護保険の窓口で、それぞれ試算や確認をしてから判断するのが確実です。

税の扶養控除との整合にも気を配る

　親が子を所得税や住民税の扶養控除の対象にしている場合は、その扱いとの整合にも注意が必要です。扶養控除は、住民票の世帯ではなく「生計を一にしているか」で判断されます。国税庁の通達は、同じ家屋に住む親族は、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、生計を一にするものとして扱うとしています（所得税基本通達2-47）。

　住民票の上では「生計が別」として世帯を分けながら、税の上では「生計が一つ」として子を扶養控除の対象にし続けると、説明の一貫性が問われることがあります。どちらの扱いが実態に合っているのかを、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

手続より先に、暮らしをどう分けるかを考える

　世帯分離は、暮らしの実態を住民票に反映させる手続です。実態が変わらないまま書類だけを分けても、多くの制度では期待した効果は得られません。むしろ大切なのは、子がどこに住み、誰の収入で、どのように生活を回していくのかという、暮らしそのものの分け方です。

　成人した子を本人の同意なく家から出すことは、法的に簡単ではありません。この点は【親子問題】子を家から出ていかせることはできるのか｜占有と明渡しで、親がどこまで子を支える義務を負うのかは【親子問題】親の扶養義務はどこまでか｜成人した子を養う義務はあるのかで解説しています。親子が離れて暮らすことをどう捉えるかについては、【親子問題】親子が離れて暮らすことの意味｜距離という視点もあわせてご覧ください。

当事務所の関わり方

親側の代理人と、子側の生活支援を分けて担う

　当事務所では、弁護士が親御さんの代理人として子との窓口を担い、提携する民間の自立支援カウンセラーが子の側の日常を支える体制で、親子の問題に取り組んでいます。カウンセラーは、住まい探しや仕事探し、生活保護の申請のサポート、日々の金銭管理などを担当します。子が実家を出て暮らし始める段階では、住民票の異動や国民健康保険・国民年金の手続も、新しい生活の中で子自身が担っていくことになります。そうした手続を含めて、子が一人で抱え込まないように支えることも、カウンセラーの役割の一つです。

距離を取ることで生まれる変化

　人が関わることなので結果をお約束することはできませんが、親子の物理的な距離を取るだけでも、双方に変化が訪れることがあります。サービスの内容は【親子問題】弁護士が「親の代理人」として親子問題に介入するサービス｜家庭内暴力・ひきこもりに悩むご家庭へ、自立支援カウンセラーとチームで対応でご紹介しています。

よくあるご質問

住民票の世帯を分ければ、同居のまま子だけが生活保護を受けられますか

　生活保護の世帯は住民票ではなく、同じ住居で生計を一にしているかという実態で判断されます。同じ家で親の家計に支えられて暮らしている限り、住民票だけを分けても、原則として同一世帯として扱われます。子が別の住まいで生計を分けて暮らすことが、選択肢を広げる前提になります。

世帯を分けたら、子に国民健康保険料の請求が来るようになりました。親が払ってもよいのですか

　親が援助として支払うこと自体が禁じられているわけではありません。ただ、世帯を分けた後も親が保険料を含めた生活費を負担し続けていると、生計が別であるという届出の前提と合わなくなるおそれがあります。子の所得が少ない場合は、保険料の軽減や減免の対象になることもあるため、まずは子の世帯として窓口で相談することをおすすめします。

世帯変更の届出は、親が代わりに行えますか

　世帯変更届は、本人のほか世帯主も届出人になれるとしている自治体が多く、世帯主である親が手続をする形も考えられます。ただし、窓口では生計の実態を尋ねられることがあり、本人の意思や暮らしの状況と合わない届出は受け付けられないことがあります。必要な書類や確認の方法は自治体ごとに異なるため、事前にお住まいの市区町村にお問い合わせください。

まとめ

1. 住民票の世帯は「居住と生計をともにする単位」であり、世帯を分けても親子関係や扶養義務は変わらない。
2. 同じ家のまま世帯を分けるには生計が別であることが前提で、変更から14日以内に届け出る（住民基本台帳法25条）。実態と異なる届出は過料の対象となりうる（同法52条1項）。
3. 国民健康保険の保険料は世帯単位で計算され、世帯主に請求される（国民健康保険法76条1項）。世帯を分けると、軽減の判定と請求先が子の世帯に移る。
4. 国民年金では、世帯主が保険料の連帯納付義務を負う（国民年金法88条2項）。免除の審査には世帯主の所得が含まれるが、50歳未満の納付猶予は本人と配偶者の所得で審査される。
5. 親の介護保険料や負担限度額の判定は世帯の課税状況による。収入のない子と世帯を分けても、変化は小さいことが多い。
6. 生活保護は、住民票ではなく同じ住居・同じ家計という実態で世帯を判断する（生活保護法10条）。
7. 住民票で「生計が別」とすることと、税の扶養控除で「生計が一つ」とすることの整合にも注意する（所得税基本通達2-47）。

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