【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終える

「別れたいと伝えるたびに話が長引き、結局会わされてしまう」「顔を合わせると言い返せなくなるので、誰かに間に入ってほしい」というご相談があります。反対に、「交際相手から突然弁護士の書面が届いたが、自分は何を求められているのか」と戸惑う方からのお問い合わせもあります。

　別れ話を弁護士に任せると「相手と直接やり取りしなくて済む」という説明はよく見かけますし、それ自体は誤りではありません。ただ、実際には、どこまでを弁護士が担い、どこからがご本人の役目として残るのか、荷物や合鍵のように物が絡む場面で本当に会わずに済むのか、といった点で迷われる方が少なくありません。

　この記事では、交際を終えるための話し合いを弁護士に任せる場合に、相談から合意書の取り交わしまでがどう進むのかを、ご本人がすることとあわせて順を追って説明します。受任通知そのものの法的な意味や、相手から直接連絡が来たときの細かな対応、接触禁止条項の書き方は、それぞれ別の記事で詳しく扱っています。

別れ話を弁護士に任せるとはどういうことか

交際をやめることに相手の同意は要らない

　婚姻していない交際関係は、法律上、続ける義務があるものではありません。どちらか一方が「終わりにする」と決めれば、相手が納得していなくても交際は終わります。別れ話で弁護士が担うのは「別れを認めてもらうこと」ではなく、別れの意思を確実に届け、そのあとに残る清算を整えることです。

　ただし、婚約が成立している場合や、夫婦同然の生活をしている内縁関係にある場合は、正当な理由のない解消が損害賠償の問題になることがあります。この場合は、別れの伝え方だけでなく、解消そのものの評価を含めて方針を考える必要があります。内縁については【男女トラブル】内縁・事実婚を解消するとき｜法律上の夫婦と何が同じで、何が違うのかで整理しています。

弁護士が代わりに担うのは「伝達」と「条件の交渉」

　弁護士がご本人の代理人として行うことは、大きく分けると二つです。一つは、別れの意思と、今後の連絡は弁護士にしてほしいという意向を相手に伝えること。もう一つは、預けている荷物、貸したお金、合鍵、今後の接触の扱いなど、交際を終えるにあたって決めておくべき事柄について、相手と条件を詰めることです。

　代理人として交渉した内容や経過は、依頼者に報告することになっています（民法645条、弁護士職務基本規程36条）。相手とのやり取りを弁護士に任せても、何が話し合われているのかがご本人に見えなくなるわけではありません。

弁護士でない「別れ話の代行」との違い

　別れ話を代わりに伝えるサービスは、弁護士以外にも見かけます。単に「別れたい」という意思を伝えるだけであれば評価が分かれるところですが、お金の返還や荷物の受け渡し、接触しない約束など、相手との間で権利や義務を決める話し合いに入ると、弁護士でない者が報酬を得て代わりに交渉することは、弁護士法72条との関係で問題になり得ます。

　交際の終わりには、何かしらの清算がついてくることが多いものです。最初から清算が必要になりそうな場合は、伝える段階から交渉までを同じ代理人に任せておくと、途中で窓口が変わることによる混乱を避けられます。

相談から受任通知を送るまでの流れ

　依頼から終結までの大まかな流れは、次のとおりです。事案によって順序が前後したり、省かれたりする段階もあります。

相談では「何を終わらせたいのか」を具体的にする

　相談の段階で大切なのは、別れたいという気持ちに加えて、交際を終えるときに片付けておくべきものを洗い出すことです。たとえば、相手の部屋に置いたままの私物、相手が持っている合鍵、交際中に貸したお金や立て替えた費用、二人で契約したサービスなどです。

　あわせて、これまでの別れ話でどのようなやり取りがあったか、相手が感情的になったときにどのような言動があったかもお聞きします。LINEやメールの記録が残っていれば、相談の際にお持ちください。別れ話のやり取りをどう残すかについては【男女トラブル】別れ話を録音しておくべきか｜交際を終える話し合いでの記録の作り方で扱っています。

ゴールを「伝えるだけ」にするか「合意書まで」にするか

　方針は、大きく二通りに分かれます。清算するものがほとんどなく、相手が別れを受け入れる見込みがあるなら、受任通知で意思を伝え、相手の反応を見て終えるという進め方もあり得ます。一方、荷物やお金の清算がある場合や、別れたあとの連絡を確実に止めたい場合は、条件を詰めて合意書を取り交わすところまでをゴールにします。

　どちらを選ぶかで、かかる期間も費用も変わるため、相談の時点でゴールをはっきりさせておくことが、結果的に会わずに終えるための近道になります。合意書の中身については手切れ金を払って関係を終わらせる｜口外禁止・清算条項付き合意書の作り方も参考になります。

受任通知は届け方まで考えて送る

　方針が決まったら、弁護士がご本人の代理人になったこと、別れの意思、今後の連絡は弁護士にしてほしいことを相手に通知します。相手の住所が分かっていれば郵送が基本ですが、住所を知らない場合や急ぎの場合は、メールやLINEなど、相手が確実に目にする方法を検討します。

　通知の文面も、相手を必要以上に刺激しない表現にするのか、すでに続いている迷惑行為をはっきり指摘するのかで変わります。届け方を工夫して接触が止まった例として、【解決事例】結婚を伝えた相手から退職と慰謝料を求められた｜受任通知の届け方を整え、接触が止まった事例があります。受任通知そのものの意味は受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかをご覧ください。

受任通知を送った後から合意までの流れ

交渉は書面・電話・メールで行う

　受任通知を受け取った相手からは、弁護士あてに連絡が入るのが一般的です。弁護士は相手の言い分を聞き、ご本人と相談しながら、荷物の受け渡し、お金の清算、今後の接触の扱いなどについて条件を詰めていきます。相手が弁護士を立てた場合は、弁護士同士でやり取りします。

　相手が条件に反発したり、別れそのものを受け入れないと主張したりすることもあります。その場合も、別れることについて相手の承諾を取り付ける必要はないため、話し合いの焦点は清算の内容と今後の接触の扱いに絞っていきます。分割払いを求められていた清算を一括に切り替えて合意した例として、【解決事例】別れ話に応じてもらえず連絡が止まらなかった男性｜3年分割の提案を一括清算に切り替え、約1ヶ月で合意書を締結した事例があります。

合意書は郵送でも取り交わせる

　条件がまとまったら、合意内容を書面にします。一般的には、交際が終了したことの確認、清算する物やお金とその方法、今後お互いに連絡や接触をしないこと、合意書に定めたほかには請求し合わないこと（清算条項）などを盛り込みます。

　合意書は、弁護士が双方の署名を郵送でやり取りすることで、ご本人が相手と顔を合わせずに取り交わせます。今後の連絡を止める条項の書き方は接触禁止条項の書き方｜今後の連絡を止める設計、清算条項の働きは清算条項の意味｜後から追加請求されないためにで説明しています。

相手が交渉に応じない場合

　受任通知を送っても、相手から何の反応もないことがあります。清算するものがなく、連絡も止まったのであれば、そのまま終えるという判断もあり得ます。一方、相手の手元にご本人の物が残っている場合などは、相手の協力がなくても進められる手段と、協力がなければ進まない事項とを分けて考えます。この点は【男女トラブル】相手が話し合いに応じない｜連絡が取れないまま清算する方法で詳しく扱っています。

本人と会わずに済ませるための工夫と、その限界

荷物・合鍵・共有物は「物の動かし方」から決める

　話し合いは弁護士に任せられても、物の受け渡しは誰かが動かさなければなりません。会わずに済ませるためには、宅配便で送ってもらう、弁護士の事務所を受け渡し場所にする、相手が不在の時間に第三者の立会いのもとで引き取る、といった方法を、条件の一部として決めておきます。

　合鍵は郵送での返還を求めるのが一般的ですが、返ってくるまでの間に鍵を替えるかどうかも検討が必要です。荷物については【男女トラブル】相手の荷物が家に残っている・自分の荷物を取りに行きたい｜勝手に処分してよいか、合鍵については【男女トラブル】別れた相手が合鍵を持っている｜返してもらう交渉と、鍵を替える判断で整理しています。

受任通知に、相手の行動を止める法的な強制力はない

　弁護士職務基本規程52条は、相手方に代理人が就いた後に直接相手方本人と交渉することを、弁護士に対して制限するものです。弁護士でない相手が受任通知を受け取ったからといって、ご本人に連絡すること自体が法律で禁じられるわけではありません。

　受任通知で多くの場合に連絡が止まるのは、窓口が変わったことで相手が直接の連絡を続ける意味が薄れるためであり、強制力によるものではありません。連絡が続く場合は、弁護士からの警告や、つきまといの程度によっては警察への相談を並行して検討します。代理人を立てることで連絡が止まりやすい場面とそうでない場面については、弁護士に窓口を移すという選択｜代理人通知が効く場面・効かない場面をご覧ください。

相手から直接連絡が来たときのご本人の役目

　受任通知の後に相手から直接連絡が来た場合、ご本人は内容に返事をせず、弁護士に伝えていただくのが基本です。返事をすると、窓口を弁護士に一本化した意味が薄れ、相手が「本人に言えば話が動く」と受け止めるきっかけにもなります。

　連絡先をブロックするかどうかは、状況によって判断が分かれます。ブロックすると、相手がどのような連絡を送ってきているかが見えなくなり、後に警察へ相談するときの記録が残りにくくなることもあります。どう扱うかは、弁護士と相談して決めるのが安全です。具体的な対応は依頼後に相手方から直接連絡が来たら｜窓口一本化の実践で説明しています。

弁護士に任せる前に考えておきたいこと

相手の反応が強まる可能性と、安全の確保

　弁護士からの通知をきっかけに、相手が自宅や職場に来ようとしたり、自分を傷つけることをほのめかしたりすることもあります。これまでに暴力や待ち伏せがあった場合や、「別れるなら」と脅すような言葉があった場合は、通知を送る前に、身を寄せる先や警察への相談を含めた安全策を整えておきます。

　つきまといや待ち伏せが続く場合は、ストーカー規制法にもとづく警察からの警告（同法4条）や、公安委員会による禁止命令（同法5条）も選択肢になります。弁護士が間に入りながら警察とも連携して接触禁止の合意に至った例として、【解決事例】別れ話を切り出せずにいた交際相手との関係｜警察対応と並行して交渉し、接触禁止の合意書を結んだ事例があります。自傷をほのめかされている場合は「別れたら死ぬ」と言われて別れられない｜自傷をほのめかす相手への対応もご参照ください。

相手に知られている情報・知られたくない情報

　受任通知や合意書には、通常、ご本人の氏名が記載されます。交際中に本名を伝えていなかった場合や、現在の住所を知られたくない場合は、相談の段階でお伝えください。相手が知らない情報を通知でかえって知らせてしまうことのないよう、記載の範囲を検討します。

　事務所からご本人への郵送物も、ご家族と同居している場合などは、事務所名の入っていない封筒を使うことができます。ご本人との連絡手段は、電話・メール・LINEの中から選んでいただけます。本名を明かさずに合意できるかについては本名を明かさずに示談できるか｜代理人限りでの合意の可否で扱っています。

費用と、任せる範囲の決め方

　弁護士費用は、受任通知を送って意思を伝えるところまでか、交渉して合意書を取り交わすところまでかによって変わります。清算する金額が小さい場合は、費用が清算額を上回ることもあります。

　私は、相談の段階で見通しと費用をお伝えし、ご依頼いただくことで得られるものが費用に見合わないと考える場合は、そのこと自体をご説明しています。そのうえで、会わずに終えることそのものに価値を見いだして依頼を選ばれる方もいらっしゃいます。どの範囲を任せるかは、説明を聞いたうえでご本人が決めてください。

よくあるご質問

相談したら、すぐに相手へ連絡が行きますか。

　いいえ。相談しただけで相手に連絡が行くことはありません。相手への通知は、正式にご依頼いただき、方針と通知の内容を確認していただいた後に送ります。相談の内容は、弁護士の守秘義務（弁護士法23条）によって守られます。

まだ交際中ですが、別れを伝える前に依頼できますか。

　できます。別れをまだ伝えていない段階でご依頼いただき、弁護士からの通知で初めて別れの意思を伝えるという進め方もあります。ただ、相手にとっては突然の通知になるため、相手の性格や、これまでのやり取りを踏まえて、通知の前にご本人から一言伝えておくかどうかも含めて検討します。

依頼してから終わるまで、どのくらいかかりますか。

　清算するものが少なく、相手が通知を受け入れた場合は、短期間で終わることがあります。荷物やお金の清算に争いがある場合や、相手の反応が強い場合は、数か月かかることもあります。経過は、動きがあった時点でご報告します。

まとめ

1. 婚姻していない交際は、一方が終わりにすると決めれば終わります。弁護士が担うのは別れの意思の伝達と、その後の清算の交渉です（民法99条、643条）。
2. 婚約や内縁の関係にある場合は、解消そのものが損害賠償の問題になることがあるため、伝え方とあわせて方針を検討します。
3. 清算や接触しない約束の交渉に入る場合、弁護士でない者が報酬を得て代わりに交渉することは問題になり得ます（弁護士法72条）。
4. 相談の段階で「伝えるだけ」か「合意書まで」かのゴールを決めておくと、会わずに終えるための段取りが立てやすくなります。
5. 合意書は郵送で取り交わせますが、荷物や合鍵の受け渡しは、方法を条件として先に決めておく必要があります。
6. 受任通知に相手の連絡を禁じる法的な強制力はありません。弁護士職務基本規程52条が直接交渉を制限するのは弁護士に対してです。
7. つきまといが続く場合や安全に不安がある場合は、ストーカー規制法の警告・禁止命令（同法4条、5条）を含め、警察との連携を並行して検討します。