【男女トラブル】別れ話を録音しておくべきか｜交際を終える話し合いでの記録の作り方

別れ話の前に「あとで『そんなことは言っていない』と言われそうなので、録音しておくべきでしょうか」というご相談をいただくことがあります。反対に、「別れ際の会話を相手に録音されていたと後で知り、自分が何を言ったのか不安になっている」というご相談もあります。

　「自分が加わっている会話の録音は、原則として直ちに違法とはされない」という説明は、それ自体は誤りではありません。ただ、別れ話の録音には、録ってよいかどうかとは別に、何のために録るのか、何を残して何を残さないのか、録った後にどう扱うのかという問題があり、そこは法律上の可否だけを見ていると見えにくい部分です。

　この記事では、交際関係を解消するための話し合いに場面を絞り、録音しておくかどうかの考え方と、録音を含めた記録の作り方を整理します。別れ話でもめたときの対応の全体像は交際関係解消時のトラブル｜別れ話でもめたときの対処法を弁護士が解説で、録音機器の扱いやデータの保存方法は別の記事で扱っていますので、あわせてご覧ください。

「録音してよいか」と「録音しておくべきか」は別の問い

　別れ話の録音を考えるとき、多くの方がまず気にされるのは「黙って録ると違法にならないか」という点です。けれども、実際に判断を分けるのは、その先にある「この話し合いで録音が役に立つのか」という問いです。

自分が加わる別れ話を録ること自体は、直ちに違法とはされにくい

　自分が当事者として加わっている会話を、相手に告げずに録音することについて、それだけで違法と評価されることは多くないと考えられています。民事の裁判でも、録音が証拠として取り調べられることは珍しくありません。証拠としての扱いの詳しい考え方は【不貞慰謝料】無断の録音は証拠になるのか｜秘密録音の扱いで整理しています。もっとも、録った音声を第三者に聞かせることは別の問題になります。この点は後ほど触れます。

それでも迷うのは、録音が話し合いの中身を変えることがあるから

　録音をしていると、言質を取ろうとして同じ質問を繰り返すなど、自分の側の話し方が変わることがあります。録音に気づいた相手が態度を硬くし、穏やかにまとまったはずの話が進まなくなることもあります。

判断の手がかりになる三つの問い

　録音しておくかどうかは、次の三つの問いに沿って考えると整理しやすくなります。

• 後で「言った・言わない」になりそうな事柄が、その話し合いに含まれているか。
• 録音以外の方法で、同じ内容を残すことができるか。
• 録音していることが相手に伝わったとき、身の安全や話し合いの進み方に支障が出ないか。

　三つ目の問いで不安が残る場合には、録音の要否よりも先に、話し合いの方法そのものを見直すほうがよいことがあります。

話し合う事柄によって、録音の意味は大きく変わる

　同じ別れ話でも、何を話し合うかによって、録音が役に立つ度合いは違います。主な事柄ごとに整理すると、次のようになります。

争いの芽がない別れ話では、録らないという判断もある

　お金や物のやり取りがなく、お互いに関係を終えることに納得している場合には、録音をしなくても困る場面はそれほど多くありません。録音は「しておけば安心」というものではなく、必要な場面で使う道具の一つと考えるほうが、話し合いを穏やかに終えやすくなります。

録音でわかるのは「その日に何が話されたか」まで

　別れ話の録音があっても、交際中に渡したお金が贈り物だったのか貸したものだったのかといった、それ以前の出来事の性質までが直接分かるわけではありません。録音は、その日の会話の内容を残すものであって、過去の事実関係を証明し直すものではないという点は押さえておきたいところです。お金の性質が争われやすい場面については、別れた途端「これまでの金を返せ」と言われた｜贈与と貸付の違いで扱っています。

危害が心配な場面では、録音より安全を先に考える

　相手に強い口調で迫られたことがある、物に当たられたことがあるといった場合には、二人きりで会って録音するよりも、人のいる場所を選ぶ、第三者に同席してもらう、対面を避けるといった工夫を先に考えたいところです。録音機器に気づかれたことで相手が感情的になる可能性もあります。危害を加える趣旨の言葉が出ている場合の考え方は、【男女トラブル】「別れたら殺す」と言われた｜自傷の予告とは別の対応が必要になる理由をご覧ください。身の危険を感じたときは110番、相談であれば警察相談専用電話の#9110も利用できます。

別れ話の録音には、ほかの会話にはない難しさがある

　取引先との打合せや、事故の後の話し合いと比べると、別れ話の録音には特有の難しさがあります。録音をしておくのであれば、その性質を知っておくと、後で使うときに困りにくくなります。

長く、同じ話を行き来し、結論があいまいなまま終わりやすい

　別れ話は、交際中の出来事への思いや不満が行き来し、同じ話題が何度も繰り返されることが少なくありません。数時間に及ぶことも珍しくなく、結局何が決まったのかが録音を聞き返しても分かりにくい、ということが起こります。お金や物の話が、感情的なやり取りの途中に一言だけ出てくることもあります。

感情のこもった言葉ほど、後で意味を問われる

　「もう何もいらない」「好きにすればいい」といった言葉は、その場では気持ちの表れにすぎなくても、後になって「貸したお金を返さなくてよいという意味だったのか」「置いてある物を処分してよいという意味だったのか」と、法的な意味を問われることがあります。その場の勢いで出た言葉は、どちらの意味にも読めるまま残ってしまうため、大事な事柄は落ち着いた場面で改めて確かめておくことが大切です。

自分の言葉も、同じ重さで残る

　録音には、相手の発言だけでなく自分の発言も同じように残ります。謝罪の言葉や「払うよ」「返すよ」といった一言が、後で自分に不利な材料として使われることもあります。たとえば、借りていたお金について「返すよ」と伝えることは、債務の存在を認めたものとして扱われ、時効の進み方に影響することがあります（民法152条1項）。請求の種類ごとの時効の考え方は男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかにまとめています。録音をするのであれば、自分が何を話すかにも、同じだけ注意を向けておきたいところです。

告げて録るか、告げずに録るか

　録音をすることを相手に伝えるかどうかは、法律上の可否というより、話し合いをどう進めたいかという運用の問題として考えるほうが実情に合っています。録音について相手に告げることを一般的に義務づける法律の規定は見当たりません。

告げて録るときに得られるものと、失うもの

　「後で食い違わないように記録しておきたい」と伝えたうえで録音すると、お互いに言葉を選ぶようになり、話し合いが落ち着きやすくなることがあります。録音があることを前提に話が進むため、後で録音の存在を理由に関係がこじれることも避けやすくなります。その一方で、相手が本音を話さなくなったり、話し合い自体を拒んだりすることもあり、得るものと失うものの両方があると考えておくのが現実的です。

「録音するなら話さない」と言われたとき

　相手が録音を嫌がる場合には、無理に録音を続けるよりも、話し合いの方法を切り替えることが考えられます。たとえば、決めたい事柄をメッセージや書面でやり取りする形にすれば、録音がなくても文面そのものが記録として残ります。対面で話すことにこだわらないほうが、かえって確認しやすい事柄もあります。

告げずに録ったことが後で分かったとき

　告げずに録音していたことが相手に分かると、関係が悪化し、話し合いが進みにくくなることがあります。そのときに「録音していない」と答えてしまうと、後で録音を使う必要が出たときに説明が難しくなります。事実と異なる説明はせず、録音の扱いをどうするかについて、その場で約束をしないほうが無難です。

後で通用する記録にするための、話し合いの組み立て方

　録音を役に立つ記録にするうえでは、録音機器の使い方よりも、話し合いをどう組み立てるかが大きく影響します。機器の設定や録り方の基本は男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にするで、データの保存や弁護士への渡し方はLINE・メール・録音データの保存と渡し方｜消してはいけない理由で扱っていますので、ここでは話し合いの進め方に絞ってお伝えします。

話し合いの前に、確認したい事項を書き出しておく

　別れ話は感情が動きやすく、確認したかったことを聞きそびれることがよくあります。事前に、次のような事項を紙やメモに書き出しておくと、話し合いの途中で確かめ忘れを防ぎやすくなります。

• 返してほしいお金、返すお金があるかどうかと、その金額。
• 返す物、受け取る物と、その受け渡しの方法や時期。
• 合鍵や、共有していたアカウント・サービスの扱い。
• 別れた後に連絡を取るかどうかと、取る場合の範囲。
• ほかの人に話さないでほしい事柄があるかどうか。

　合鍵の扱いについては【男女トラブル】別れた相手が合鍵を持っている｜返してもらう交渉と、鍵を替える判断でも整理しています。

話し合いの終わりに、決まったことを口に出して確かめる

　話し合いの最後に「今日決まったのは、〇月〇日までに〇円を振り込むこと、荷物は〇日に送ること、で合っているよね」というように、決まった事柄を短く言い直し、相手の返事をもらっておくと、長い録音の中でも結論の部分が分かりやすくなります。長い話し合いの録音ほど、最後の確認の数分が記録としての意味を持ちやすいといえます。

その日のうちに、要点をメッセージで送っておく

　話し合いが終わったら、決まった事柄を簡潔にまとめてメッセージで送っておく方法があります。相手が「それで大丈夫」と返せば、口頭で決めた内容が文面の形でも残りますし、相手から訂正があれば、その時点で食い違いに気づくことができます。送るときは、決まっていないことを書き加えたり、相手を責める言葉を入れたりせず、事実だけを落ち着いた文面で伝えることが大切です。

録音より書面にしておきたい約束がある

　口頭の約束も、内容によっては契約として成立します（民法522条2項）。ただ、別れ話で交わされる約束の中には、録音で残すだけでは足りず、書面にしておくほうがよいものがあります。

「あげる」と言われた物は、引き渡しまでは取りやめられることがある

　「その時計はあげる」「車はそのまま使っていい」といった約束は、贈与にあたることがあります。書面によらない贈与は、まだ引き渡しなどが終わっていない部分について、当事者が解除できるとされています（民法550条）。別れ際に口頭で「あげる」と言われていても、物を受け取る前であれば、後で取りやめられる可能性があるということです。受け取る物がある場合には、その場で受け取るか、書面に残しておくことが考えられます。

「返さなくていい」と「返すよ」は、それぞれ別の意味を持つ

　貸していたお金について「もう返さなくていい」と伝えると、債務を免除する意思を表したものとして扱われることがあります（民法519条）。反対に、借りていた側の「返すよ」という一言は、先に触れたとおり債務を認めたものとして扱われることがあります。どちらも一言で法的な意味が生じうるため、金額や返し方を含めて書面で確認しておくと、後の食い違いを減らせます。借用書がない場合の考え方は恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？で扱っています。

金銭の支払いや、話さない約束は合意書の形にしておく

　解決金の支払いや、交際の事実をほかの人に話さないといった約束は、録音だけでは内容の範囲がはっきりしないことがあります。こうした約束は、支払いの金額・時期・方法や、話さない事柄の範囲を書き出した合意書にしておくほうが、後で解釈が分かれにくくなります。合意書の作り方は手切れ金を払って関係を終わらせる｜口外禁止・清算条項付き合意書の作り方で整理しています。

録音と一緒に残しておきたい記録

　録音だけでは、いつ、どこで、誰と話したのかが分からないことがあります。録音の周りに次のような記録を残しておくと、録音の意味が伝わりやすくなります。

メモは、記憶が新しいうちに事実だけを書く

　話し合いのメモは、その日のうちに、誰が何を言ったかを事実として書いておくのが基本です。「ひどいことを言われた」といった評価ではなく、「〇時ごろ、相手から『〇〇』と言われた」という形で書いておくと、後で録音と照らし合わせやすくなります。

何を残さないかも、記録の作り方のうち

　記録は多ければよいというものではありません。残し方によっては、相手の私生活を必要以上に記録することになり、かえって自分が責任を問われる側に回ることもあります。

話し合いの場以外まで録らない

　同棲している部屋や相手の持ち物に録音機器を置きっぱなしにして、話し合い以外の日常の会話まで録り続けることは、自分が加わる会話を録ることとは性質が異なります。裁判例の中には、家の中に録音機器を置いて録音を続けたことについて、必要性を示す事情がないとして慰謝料の支払いを認めたものがあります。録るのは話し合いの場面に限り、その前後の生活まで録らないという線を引いておくことが大切です。

相手の私的な事柄を、聞き出したり広げたりしない

　話し合いの中で、相手の家族のことや過去の交際のことなど、別れ話の決着に関係のない私的な事柄を問いただして録音に残すことは、記録としての価値が乏しいうえに、相手との対立を深めやすくなります。また、問い詰めて言わせた発言は、どういう経緯で出た言葉なのかが問われ、額面どおりに受け取られないこともあります。

解決した後の保管と消去を考えておく

　話し合いがまとまった後も、約束が守られるかどうか分からない間は、録音を保管しておく意味があります。一方で、合意書で録音の消去を約束した場合には、その約束に沿って扱う必要があります。いつまで保管するかは、約束の内容や時効の期間とあわせて考えておくとよいでしょう。

録ったあとに避けたい使い方

　録音をどう使うかによって、録音をした側が新たなトラブルを抱えることがあります。次のような使い方は避けておきたいところです。

第三者に聞かせる、SNSに載せる

　話し合いをしている当事者同士は、その会話がほかの人に聞かれることまでは通常想定していません。録音を友人や相手の職場の人に聞かせたり、SNSに投稿したりすると、プライバシーの侵害として損害賠償を求められることがあります。内容によっては、名誉毀損（刑法230条）が問題になることもあります。

録音を持ち出して、要求を通そうとする

　「録音があるから払え」「応じなければ録音を広める」といった伝え方は、求めている内容に理由があっても、伝え方によっては脅迫（刑法222条）や恐喝（刑法249条）が問題になることがあります。お金の返還を求める場面での線引きは、「金を返せ」と強く迫った｜正当な債権回収と恐喝の境界で扱っています。録音は、手続の中で示すものであって、相手に突きつけて従わせるための材料ではないと考えておくのが安全です。

相手に録音されていた場合

　別れ話では、自分が録音する側ではなく、録音される側になることもあります。相手が録音していたと分かったときの受け止め方も整理しておきます。

相手の録音も、基本的には同じように扱われる

　相手が自分との会話を告げずに録音していた場合でも、自分が録音する場合と同じく、そのことだけで直ちに違法とされることは多くないと考えられます。「黙って録ったのだから証拠にならない」と考えて対応を決めると、見通しを誤ることがあります。

その場の謝罪や約束が録られていたときは、慌てて打ち消さない

　別れ話の場で口にした謝罪や「払う」という言葉が録音されていたと知ると、慌ててそれを打ち消すメッセージを送りたくなるかもしれません。ただ、その場の発言と食い違う説明を急いで送ると、どちらの言葉が本当なのかという新たな争点を生むことがあります。発言がどういう流れで出たのか、どの範囲の約束だったのかを整理したうえで、対応を考えるのが望ましいといえます。

よくあるご質問

　別れ話の録音について、ご相談の際によくいただく質問をまとめました。

通話での別れ話も、同じように録音してよいのですか

　自分が当事者になっている通話を自分の側で録音することは、対面の会話を録音する場合と同じように考えられることが多いといえます。ただし、相手のスマートフォンに無断で録音の仕組みを入れるなど、自分が加わっていない通信や相手の端末に手を加える方法は、まったく別の問題になりますので行わないでください。

相手から「録音を消して」と言われたら、応じなければなりませんか

　消去を求められたことだけで、ただちに消去する法的な義務が生じるとは一般に考えられていません。ただ、その場で「消す」「消さない」と約束すると、後の話し合いに影響することがあります。第三者に広げるつもりがないことは伝えつつ、扱いは話し合い全体がまとまる段階で決めるほうが落ち着いて判断できます。合意書で消去を約束した場合には、その約束に従うことになります。

録音を聞き返すのがつらく、内容を確認できていません

　別れ話の録音を聞き返すことに負担を感じる方は少なくありません。無理に何度も聞き返す必要はなく、当日のメモを手がかりに要点を整理しておくだけでも役に立ちます。録音がない話し合いについても、メモや要点を確認したメッセージ、その後の相手の行動などを積み重ねることで、内容をある程度示せることがあります。弁護士にご相談いただく場合には、元の録音データをお預かりし、必要な部分を確認することもできます。

まとめ

1. 自分が加わる別れ話を録音すること自体は直ちに違法とはされにくいものの、録音しておくべきかどうかは、話し合う事柄と安全面から判断する。
2. 録音で残るのはその日の会話の内容であり、交際中のお金の性質などそれ以前の事実関係までは直接示せない。
3. 録音には自分の発言も残り、「返すよ」という一言が債務の承認として扱われることがある（民法152条1項）。
4. 口頭の約束も契約として成立しうるが（民法522条2項）、書面によらない贈与は引き渡し前なら解除されうるため（民法550条）、大事な約束は書面にしておく。
5. 話し合いの最後に決まったことを確認し、その日のうちに要点をメッセージで送っておくと、記録としての意味が高まる。
6. 話し合いの場以外まで録り続けることは避け、解決後の保管や消去の扱いも考えておく。
7. 録音を第三者に聞かせたり、要求を通すために持ち出したりすると、名誉毀損（刑法230条）や脅迫・恐喝（刑法222条・249条）が問題になることがある。