[事業再生・企業再生]の専門家・プロ …43人
全国の事業再生・企業再生の専門家・コンサルタント
企業が倒産の危機に陥った際、資金面においても事業計画の改善においても外部の協力が必須となります。経営の再生のためには、税理士、弁護士、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家と相談、協力し、問題解決に取り組むことが一般的な道筋となります。企業が倒産を免れ、再生するためには資金面だけでなく、現状を的確に分析し、状況に応じた資金繰り改善策とともに、収支改善計画を立てる必要があります。改善にあたっては経営コンサルタントに第三者的に介入してもらうことで、「組織の構造を抜本的に見直す」ことができます。不採算事業の整理・リストラを行い、資金調達のために金融機関との交渉も進めてくれるでしょう。この他にも、「本当に経営を改善できるの?」と疑問を抱く外部の人間(株主など)から信頼を獲得するため、法律に則った公正な形で書類を作成し、納得させることができる弁護士や公認会計士といった専門家の力が、大いに役に立つことでしょう。
マネジメント力によって、人を活かし、業績を伸ばす
安澤武郎さんは、実行支援型のコンサルタントを展開しています。これは、企業に入り込みハンズオンで事業を改革するやり方で、日常的な活動の積み重ねの中で改革を推し進めていきます。手間のかかる仕事ですが...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 事業変革の実行・定着化支援のためのコンサルタント
- 会社名
- 株式会社熱中する組織
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル2F
企業再生へ踏み出す新たな一歩。事業再生士が支える未来
会社の資金繰りが思うようにいかない。事業を立て直したい。そんな事業者の方の味方となって再建を支えるのが「事業再生コンサルタント」。榛原郡吉田町の増田崇さんは、静岡県内でも数少ない、会社再建、事業再...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 資金繰り相談・M&A等の組織再編
- 会社名
- 有限会社リアス
- 所在地
- 静岡県榛原郡吉田町片岡1943-26
経営の問題から個人のライフプランまで、多彩な相談内容に応じます
京都市内で税理士事務所を運営する木下隆一さん。税務に携わって約20年のキャリアを生かし、現在は相談に重点を置いて、事業主のビジネスを支援しています。 「事業主が考えた計画は、その通りにいかないこと...取材記事の続きを見る≫
- 専門分野
- ●税務・記帳指導 ・税務調査立会い・決算業務 ●会計・月次決算のご指導(巡回監査) ・会計処理...
- 事務所名
- 木下隆一税理士事務所
- 所在地
- 京都府京都市左京区若王子町12-5
知財活用・保護から遺産相続の問題まで親身に対応して提案する法律事務所
烏丸駅から徒歩3分の「梅ヶ枝中央法律事務所 京都事務所」で活躍する中世古裕之さんは、22年にわたり企業や個人の法律相談に対応してきたベテラン弁護士です。 取り扱い分野は、不動産取引、賃貸借問題、倒...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士、 弁理士
- 専門分野
- ■ 特に重点的に手掛けている分野知的財産法務、会社法務(M&A、企業再編、株主総会等)、銀行法務(特...
- 会社名
- 弁護士法人 梅ヶ枝中央法律事務所 京都事務所
- 所在地
- 京都府京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地 オフィスワン四条烏丸1002
倒産の危機に面した経営者の利益を守り、最適な対策をアドバイスする
経営危機に直面した経営者にとって、事業を継続するか、倒産を受け入れるかを判断するのは、とても困難な問題です。特に中小零細企業にとっては、身近に相談できる相手がいないこともほとんど。そんな時に力に...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- ■経営相談■経営危機相談■事業継続相談■倒産相談
- 事務所名
- 内藤明亜事務所
- 所在地
- 東京都新宿区大久保1丁目1-13‐301
本音でぶつかり、話し合って……一緒に闘えるパートナーでありたい
事務所に入ると、女性の華やかな声に混じって「どうぞー!」と男性の大きな声が。この声の主こそ、京都・下京区「小川会計事務所」代表の小川修平さん。こちらまで元気が湧いてくるような明るさと、質問に全力...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- ■会計監査業務月次決算書の作成から確定申告書の作成まで。 ■経営支援クレドを含めた経営理念の創出...
- 事務所名
- 小川会計事務所
- 所在地
- 京都府京都市中京区三条通高倉東入桝屋町53-1 Duce mixビルヂング5F 502
小規模事業者に“頼れる馴染みの世話役”の距離感で向き合う経営支援とコーチング
「日に100社単位で中小零細企業が倒産しているとのデータもあり、“多死社会”ともいえるのでないでしょうか。中でも家族経営の商店や小規模事業者には、その実情に即した支援が必要とされながら、家族にも、まし...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 小規模事業者向け経営支援家
- 専門分野
- 会社名
- 株式会社平岡商店
- 所在地
- 神奈川県横浜市中区不老町1-2-1 中央第六関内ビル302 VIT横浜
中小企業の〝経営参謀〟として、複雑化する課題への意思決定を支える
人口減少や技術革新の速さなど、不確実性が高まる時代において、経営の意思決定は、ますます難しくなっています。 「ほとんどの中小企業では経営参謀的な人材がいないため、今後の方向性に悩んでいる経営者は...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 会社名
- 大田企業経営コンサルティング
- 所在地
- 島根県大田市大田町大田イ96-4
中小企業に寄り添い 人々を幸せにしたい
松江城のすぐそばで、島根県民会館から徒歩1分の松江市殿町に事務所を構える弁護士法人井上晴夫法律事務所。代表弁護士の井上晴夫さんは、平成17年に、生まれ育った大阪府を離れ、島根に移住しました。初めは大...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士
- 専門分野
- 中小企業法務遺言・相続借金整理スポーツ法務
- 事務所名
- 弁護士法人井上晴夫法律事務所
- 所在地
- 島根県松江市殿町516番地 山陰鴻池ビル3階
国際的視野で「交渉」や「契約」の大切さを広めたい
「国際取引や英文契約、紛争解決などと言うと、国家レベルや一部の大会社だけの話、個人や中小企業には無縁……そう思われてはいませんか?でも、実は思いのほかとても身近な問題なんですよ」 そう教えてくれる...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士、 弁理士
- 専門分野
- 国際取引/英文契約書作成・審査ほか
- 事務所名
- 小原・古川法律特許事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市北区南森町2丁目2番7号 シティ・コーポ南森町902
士業と垣根を超えた連携で経営のお悩みを解決するプロ
「日本や世界のためになることは、必ず沖縄のためになります。沖縄が変わることは、日本や世界を変えることになります。企業の経営サポートをしつつ、沖縄が社会を変えていく発信地としていきたいです」と話す...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 経営コンサルタントの活動を通した県内企業の経営サポート
- 会社名
- 株式会社未来創造研究所
- 所在地
- 沖縄県那覇市小禄1831沖縄産業支援センター4階
「正義・勇気・一生懸命」をモットーに、多彩な法律問題を解決へと導く弁護士
「専門的知識を生かした幅広い対応力で、トラブルを解決することの重要性を感じています」と話すのは、「あすか総合法律事務所」で活躍する弁護士の植松浩司さん。 植松さんによれば、弁護士や法律、制度な...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士、 弁理士、 海事補佐人
- 専門分野
- 【法人・個人事業・医療機関のお客様】①創業支援・起業支援②株式(非公開・閉鎖会社)の買い取り・相...
- 事務所名
- あすか総合法律事務所
- 所在地
- 香川県高松市内町1-13 日新内町ビル7F
資金繰りの強さが自慢! 中小企業の経営を総合的にコンサルティング
中小企業が抱えるあらゆる問題点をトータルにサポートし、経営全体をコンサルティングする江後経営グループ。グループ全体で約80名の社員が在籍しており、大阪市と滋賀県にも支社を展開するなど、その規模は京...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 医業・介護、社会福祉、事業再生、M&A
- 会社名
- 京都税理士法人<江後経営グループ>
- 所在地
- 京都府京都市南区吉祥院九条町30-1 江後経営ビル
ニーズに合わせたルール作りで、5年後10年後も選ばれる企業へ
JR丸亀駅から徒歩3分、丸亀城を望むビルの一室に事務所を置く「高橋ゆりか社会保険労務士事務所」。代表の高橋由理香さんは、香川県内を中心に中小企業の経営者や個人事業主を対象に、人事労務全般のサポートを...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 社会保険労務士
- 専門分野
- 事務所名
- 高橋ゆりか社会保険労務士事務所
- 所在地
- 香川県丸亀市塩飽町11-1 SATYA.BLD2F西
全国でも数少ない相続の専門家
「大切な家族を亡くし悲しみにくれている時に持ち上がるのが相続。どのような問題点があるのかだけでも知っておいてほしい」 そう語るのは岡山市・下中野に事務所を構える、税理士法人パートナーズの代表社員...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 資産税(相続・贈与・譲渡)業務
- 会社名
- 税理士法人 パートナーズ(企業全体77名)
- 所在地
- 岡山県岡山市北区下中野1222-9
事業再生・企業再生を円滑に進めるために
事業再生・企業再生の目的
事業再生と企業再生の意味合いは似たものとしてとらえられがちですが、微妙にニュアンスが異なります。事業再生は「事業の根本的な部分で改革を行い、収益を再生させること」を指しているのに対し、企業再生は「責務超過や赤字収支などが原因で業績が窮地に陥っている企業の経営方針を見直し、業績を回復させること」を指します。企業を倒産させ精算してしまうよりも、業績を持ち直して再生できるのであれば、経営者と働く従業員にとって多くのメリットがあるのは言うまでもありません。企業側だけでなく、資金を融資している銀行などの金融機関からしても、倒産されてしまうと回収できるお金は微々たるものとなってしまいます。できれば倒産は避けて企業の経営状況を持ち直してほしい、いう風に考えることがほとんどです。また倒産する場合、経営者は破産手続きを行う必要がありますが、専門知識が必要なので弁護士を雇う必要があります。このほかにも、財産の換価と債権者への配当、免責判断の調査を行ってくれる破産管財人にも費用を支払う必要があります。このように、破産すると新たに多くの資金が必要となってしまうのです。もし企業の業績を再生することができれば、経営者はもちろん従業員とその家族を守ることができますし、債権者にもきちんと返済を行うことができます。経営者は企業の内外ともに専門家と協力して全力で事業再生・企業再生に努めるべきと言えます。
企業再生の条件
まず大前提として、経営方針の改善と資金調達の際に、多くの判断を経営陣が行うことになります。このため、経営陣は「本当に事業再生を行い、収益を健全化させるつもりがあるのか」というやる気を見られます。この観点からチェックした人件費を初めとする余分なコストを削減し、資金繰りの改善と共に事業の立て直しができるのかどうかを十分に検証を行い、出資面も含めた新しいパートナーを集い、業績回復が見込める事業が存在していることなどが、企業を再生できるかどうかの判断材料となります。また金融機関等に対し多額の債務を抱えているケースがほとんどです。金融機関を主とした債権者の協力を得ることも、法的再生、私的再生問わず必須条件となります。
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