地域企業の儲け方 ―　地元で２０余年、儲かるためにやるべきこと　―Ⅱ

次に「販売力不足」について考えてみたいと思います。
「販売力」については、商工業者にその課題を抱えるケースが多く見られます。
とはいえ、「販売力」即ち「営業力」を急に身につけるのは容易なことではありません。
その前に「販売促進」に注力してはどうでしょうか。
地方における商売の場合、こちらから情報発信をして、市場にアプローチするという発想に乏しく、未だに「待ち」の姿勢が多いのです。
もっと自社や自社商品を丁寧に案内する、アピールするという姿勢が欲しいものです。
「案内」からもう一段踏み込むと「宣伝」という領域があります。「宣伝」即ち広告宣伝と聞いて、まず頭に浮かぶのは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアでしょう。マスメディアを利用しての広告宣伝は、その費用が膨大なものになるため、その予算が組めない中小企業と相性がいいとはいいがたいのです。
しかしながら、現代はメール、ブログ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス、の略、ツィッター、フェイスブック、インタグラムなどのサービスがある。）といった、パーソナルメディアが発達しています。
これら、パーソナルメディアを駆使し、自社の情報発信を怠りなく継続することは、広告宣伝に多くの費用をかけられない中小企業にとって必須事項といえるでしょう。
もっと販売促進に力を入れてほしい、と考える理由は２つあります。
一つは、パーソナルメディアを利用した販売促進は費用がそれほど膨大なものではなく、かつ、現代社会に深く根付いているからです。つまり、費用対効果のコストパフォーマンスがいいのです。
もう一つは先述したように、今さら「営業」に膨大なエネルギーを投入するのは、中小企業の場合、かなり難しい。だとすれば、黙っていてもひとりでに営業の代わりをしてくれる、販売促進の仕掛けを様々に工夫すべきではないかということです。ＨＰなどをうまく利用した広告宣伝ができれば、新しい顧客層の開拓も夢ではありません。
また、仕組み作りに取り組んでいく過程で、現代のビジネスに必要な大事な要素を幾つも学ぶはずです。それはその過程で市場（マーケット）に真剣に向き合う、という機会に恵まれるからです。マーケットに正面から向き合うことをしなければ、有効な販売促進企画というものは生まれません。
そういった意味でも、販売力の強化という目的のもと、販売促進を研究するというのは意義深いのです。
「商品力の強化」と「販売力の強化」という二つのテーマについてこれまで述べてきましたが、いずれも情報収集力、情報発信力といった「情報」に対する姿勢と取り組みが重要なカギとなるのです。企業経営者は、こういったテーマについて現代的なセンスをもって取り組んでもらいたいと思います。